2026.08.05
水曜
Pizza Hut売却決定で特別益・税効果が大きく押し上げ、EPSは前年比+131%。中核ではTaco Bellが牽引し好調だが、8月クロージング予定のPizza Hut売却と食品安全問題が今後の焦点
- 第2四半期売上は$2,169M(前年比+12%)、GAAP EPSは$3.08(前年$1.33から+131%)だったが、これはPizza Hut売却に伴う$359Mの繰延税金便益など特別項目が大きく寄与した一時的なもの。特別項目を除くEPSは$1.62(+12%)
- 全世界同店売上は+3%(前年+2%)、為替除くシステム売上は+5%。Taco Bellが同店+7%・Core営業利益+19%と好調で業績を牽引した一方、Pizza Hutは同店-1%・Core営業利益-14%と低調
- Pizza Hut売却を6月に決定(LongRange CapitalとYum Chinaに分割売却、2026年8月クロージング予定)。税後・調整後で約$2.3Bの手取りを見込み、自社株買い最大$4Bの新規枠を承認
- 6月にTaco Bell USでレタス(Cyclospora)の食品安全問題が発生し、直近売上に大きな影響。第3四半期Taco Bell USのCompanyレストランマージンは19-21%と会社見通しを開示
- 営業キャッシュフローは$923M(前年$850M)に増加。自社株買いは$674Mと前年$338Mから大幅増加
会社ガイダンス
次四半期
第3四半期(9月30日終了):Taco Bell USでは食品安全問題の影響でCompanyレストランマージンが19%〜21%の範囲になる見通し。売上は低水準から改善し、ブランド基盤と回復計画により第3四半期中の回復継続を見込む。
通期
短期借入金・リボルビングの返済に伴い、中期的に連結ネットレバレッジ比率を約4.0x EBITDAに維持する方針。Pizza Hut売却で受領見込みの約$2.3Bの純収入から、リボルビング借入を返済し、残りの大部分を自社株買いに充当予定(時期は市場状況次第)。
背景・要因
- Pizza Hut売却契約締結により$359Mの繰延税金便益と、知的財産の社内移転による税便益$91Mが発生し、実効税率が-60.1%に低下して純利益・EPSが急伸
- Taco Bellは同店+7%(前期+6%)、フランチャイズ同店+7%、買収店舗の伸びと賃貸借に伴う店舗数増(Company店+30%)が寄与
- KFCは同店+2%、ユニット増と買収で営業利益+13%(Core +9%)と堅調
- Pizza Hutは同店-1%、Hut Forward広告費増と買収店舗運営費で営業利益-12%(Core -14%)と減益
- 為替は営業利益に+$16M(四半期)の追い風
リスク・懸念
- Taco Bellのレタス(Cyclospora)食品安全問題。会社は売上改善は続くとみるが、影響額の確度は低い
- IRSが2014年度に約$2.1B+罰金$418M+利息$2.3B(6月30日時点累積)の追徴を主張。税務裁判所で争訟中で、不利な解決なら財務諸表に重大な悪影響
- Pizza Hut売却は2026年8月クロージング予定で規制当局承認など条件付き。決済が遅れるリスク
- サプライヤー・デリバリーアグリゲーター依存の増加で食品安全リスクが外部要因により高まる可能性
- Pizza Hut売却完了後も戦略的見直し関連で2026年内に約$40Mの追加費用を見込む