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2026.01.30 · 金曜
2025年の過去最高の上流事業生産と積極的な資本配分で強固な基盤を構築、ただし原油価格下落と化学品マージン悪化で通期利益は減少
- 通期純利益は288億ドル(前年334億ドル)、EPSは6.70ドル(前年7.84ドル)で前年比14%減少。ただしEPSが2019年以来21%のCAGRで成長。
- 営業活動によるキャッシュフロー520億ドル(過去最高レベル)、フリーキャッシュフロー261億ドルで、株主配当37.2億ドル(配当172億ドル+自社株買い200億ドル)を実施。
- 上流事業生産が過去40年以上で最高の日産473万バレル相当、特にパーミアン盆地で日産160万バレル、ガイアナで日産70万バレルを超える記録的な生産を実現。
- 構造改革による累積コスト削減は2019年以来151億ドル、2025年だけで30億ドルを達成。2030年までに累積200億ドルを目指す。
- 原油価格下落と化学品マージン悪化が主な逆風。上流事業利益は前年254億ドルから213億ドルに低下、化学品利益は前年26億ドルから8億ドルに急落。
Guidance · 会社ガイダンス
会社予想
通期
2026年の資本支出は27~29億ドルを見込む。配当については2026年を通じて20億ドルの自社株買い継続を計画している(市場環境が合理的であることが条件)。会社は2030年までに構造改革による累積コスト削減200億ドルを目指すほか、2030年までのGHG排出量削減と随焼き削減計画については2025年の進捗で達成見込みを発表している。
背景・要因
- 原油価格下落による上流事業の実現値低下
- 化学品マージンの業界全体での悪化
- 為替相場の不利な変動による影響
- 償却費・減損費の増加(2025年の環境変化に対応)
- ガイアナ、パーミアン、LNGなどの優位資産からの利益成長(3億ドル相当の増分利益)
- 10個の主要プロジェクト完成による基盤強化
リスク・懸念
- 世界的な石油・天然ガス・石油化学の需給不均衡による価格変動リスク
- 規制・税制変更、特に欧州のエネルギー産業税引き上げや不均等な低炭素支援
- 地政学的リスク:戦争、紛争、貿易網の混乱、サプライチェーン障害
- 政策不確実性:低炭素投資機会の政策支援の変動、許認可の遅延リスク
- プロジェクト実行リスク:完成遅延、コスト超過、第三者供給業者依存
- 技術革新による代替エネルギーの競争激化
- 金利・為替相場変動による損失