最新: 10-Q  ·  2026-07-28

ウェルズ・ファーゴ

Wells Fargo & Company

米国 4 大商業銀行の一角。住宅ローン・自動車ローン・中小企業向け融資など消費者・商業バンキングが中心で、西部地盤が強み。

WFC金融公式 IR

次回決算予定

2026.10.13 · 火曜

コンセンサス予想

売上予想
3.48 兆円
EPS 予想 (調整後)
286.6 円

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-07-28 発表
売上
5.51 兆円
売上 YoY
+10.4%

前年同期比

売上 QoQ
+5.6%

前期比

EPS (GAAP)
327.8 円
EPS YoY
+25.0%

前年同期比

EPS QoQ
+25.0%

前期比

売上構成

2026-07-28 発表

売上構成比前年比
  • 投資アドバイザリー・運用残高ベースフィー4,624 億円39.8%+12.9%
  • 預金関連フィー2,224 億円19.1%+8.6%
  • インターチェンジ・マーチャントフィー1,716 億円14.8%+1.1%
  • 投資銀行フィー1,539 億円13.2%+34.9%
  • 手数料・ブローカレッジフィー1,126 億円9.7%+12.6%
  • トレイリング手数料398 億円3.4%+9.5%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート5.375.144.9025Q125Q225Q325Q426Q126Q25.51

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート308.8277.1245.425Q125Q225Q325Q426Q126Q2327.8

営業利益

兆円

営業利益推移の折れ線チャート1.231.090.9525Q125Q225Q325Q426Q126Q21.32

フリーキャッシュフロー

億円

データ不足

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q25.51 兆円+10.4% YoY+5.6% QoQ3.71 兆円+8.6% YoY+5.5% QoQ1.32 兆円+25.0% YoY+34.5% QoQ1.05 兆円+16.6% YoY+22.0% QoQ—327.8 円+25.0% YoY+25.0% QoQ
FY2026 Q15.08 兆円+7.3% YoY+0.7% QoQ3.43 兆円+6.4% YoY+0.7% QoQ9,557 億円+12.3% YoY-8.4% QoQ8,394 億円+7.3% YoY-2.0% QoQ—255.7 円+15.1% YoY-0.6% QoQ
FY2025 Q44.92 兆円+3.2% YoY-1.1% QoQ3.32 兆円+4.5% YoY-0.7% QoQ1.02 兆円+21.2% YoY-5.5% QoQ8,355 億円+5.6% YoY-4.1% QoQ—250.9 円+13.4% YoY-3.0% QoQ
FY2025 Q34.92 兆円+0.7% YoY+4.8% QoQ3.31 兆円+5.3% YoY+2.9% QoQ1.07 兆円+10.8% YoY+7.3% QoQ8,617 億円+9.3% YoY+1.7% QoQ—255.9 円+16.9% YoY+3.7% QoQ
FY2025 Q24.99 兆円-3.8% YoY+2.7% QoQ3.41 兆円+0.6% YoY+3.3% QoQ1.06 兆円+4.5% YoY+20.9% QoQ9,005 億円+11.9% YoY+12.3% QoQ—262.3 円+20.3% YoY+15.1% QoQ
FY2025 Q14.73 兆円-5.9% YoY-3.2% QoQ3.22 兆円-3.4% YoY-1.1% QoQ8,510 億円-4.7% YoY-1.1% QoQ7,820 億円+6.0% YoY-3.6% QoQ—222.1 円+15.8% YoY-2.1% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY19.25 兆円-1.5% YoY13.04 兆円+1.7% YoY3.93 兆円+7.9% YoY3.33 兆円+8.2% YoY—975.6 円+16.6% YoY
FY2024 FY19.54 兆円+8.7% YoY12.83 兆円-0.4% YoY3.64 兆円+8.0% YoY3.07 兆円+3.0% YoY—836.9 円+11.2% YoY
FY2023 FY17.97 兆円+38.2% YoY12.87 兆円+11.1% YoY3.37 兆円+38.4% YoY2.98 兆円+40.0% YoY—752.7 円+47.7% YoY
FY2022 FY12.50 兆円11.14 兆円2.34 兆円2.05 兆円—489.7 円

提出書類

10-Q

2026.07.28

火曜

増収増益・純利益17%増と好調。金利収入が牽引し、投資銀行・株式評価益も大幅貢献。信用コストは低下傾向。自己資本比率はやや低下も規制基準はクリア。

  • 2026年第2四半期の総収益は226億ドル（前年比+9%）、純利益は64億ドル（同+17%）、1株当たりEPS（希薄化後）は2.00ドル（同+25%）。
  • 純金利収入は123億ドル（同+5%）。預金増加と貸出拡大が寄与。非金利収入は103億ドル（同+13%）で、投資銀行手数料（9.39億ドル、+35%）と株式評価益（8.47億ドル、612%増）が大幅増。
  • 貸倒引当金繰入額は9.14億ドル（前年比-9%）。純貸出償却は8.76億ドル（同-12%）で信用コストは改善。
  • 総資産は2.28兆ドル（前期末比+6%）。総貸出は1.03兆ドル（同+5%）、総預金は1.50兆ドル（同+5%）で着実に拡大。
  • ROTCE（有形普通株主持分利益率）は17.7%（前年15.2%）、効率比率は60%（前年64%）と収益性と効率性が改善。

背景・要因

  • 貸出残高の増加（商業貸出+6%、消費者貸出+2%）がNIIを押し上げ。特に自動車ローン（前期比+13%）とクレジットカード（同+7%）が成長。
  • 投資銀行手数料はM&A・引受業務の好調が牽引。株式市場の上昇を背景に株式評価益が大幅に増加。
  • Markets部門の堅調（FICC+10%、Equities+64%）とWealth & Investment Managementの増収（+13%）が非金利収入を押し上げ。
  • 経費は人員増などで+2%増加したが、収益成長が上回り効率比率は改善。

リスク・懸念

  • 金利環境の変化：米国金利低下により純金利マージンが2.68%（前年）→2.43%へ縮小。預金コスト上昇圧力も継続。
  • 商業用不動産（CRE）エクスポージャー：CRE貸出の非稼働残高は34億ドルと高水準。オフィスセクターを中心に引き続き信用リスク。
  • 有価証券含み損：AFS有価証券の純未実現損失は33億ドル、HTM証券は324億ドルの含み損を計上。金利上昇リスクが顕在化すればさらなる悪化の可能性。
  • 経済見通しの不確実性：加重シナリオでは2026年末の失業率5.3%、実質GDP成長0.0%と弱い景気見通し。与信費用拡大リスク。
  • 規制資本要件：CET1比率（標準化）10.26%（前年11.13%）と低下傾向。2026年半ばに自己資本買戻しを加速した影響。

原文

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8-K

2026.07.14

火曜

増収増益＆EPS25％増、全セグメント好調もガイダンスは明示なし。株主還元を積極化

  • 2026年第2四半期の純利益は64億ドル（希薄化後EPS 2.00ドル）、前年同期比25%増
  • 総収益226億ドル（前年比9%増）。純利息収入+5%、非金利収入+13%
  • ROTCEは17.7%（前年15.2%から上昇）、ROEは15.0%（前年12.8%）
  • 平均貸出残高は前年比12%増の1兆265億ドル、平均預金は10%増の1兆4656億ドル
  • 営業効率化によりヘッドカウント7%削減。普通株37.4百万株（30億ドル）を自社株買い

背景・要因

  • 純利息収入増加: 預金コスト低下、貸出・有価証券残高増加、市場金利低下の影響、Markets事業のバランスシート成長
  • 非金利収入増加: ベンチャーキャピタル投資の好調、投資助言手数料増加（市場評価額上昇）、投資銀行手数料増加
  • 非金利費用増加(+2%)は限定的: 報酬費用増加をテクノロジー経費増加、効率化イニシアチブ（人員7%削減）で相殺
  • 与信費用は前年比9%減: カード・自動車ローン残高増加による引当金積み増しをCRE引当金減少でほぼ相殺
  • 全セグメントで増収: CIB収益+16%、Wealth+13%、Consumer Banking+6%、Commercial Banking+6%

リスク・懸念

  • マクロ経済リスク: 住宅価格下落、高失業率、商業用不動産価格下落、地政学リスク、貿易政策
  • 金利変動リスク: 金利環境の変化による純利息収入・NIMへの悪影響
  • 規制リスク: 新資本規制（バーゼルIII最終化）の影響、ストレステスト結果による資本制約
  • テクノロジーリスク: サイバー攻撃、AI・デジタル資産などの技術変化への対応
  • 経費管理リスク: 効率化目標達成不能の可能性、訴訟・規制関連の予想外の費用発生

原文

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10-Q

2026.04.29

水曜

Wells Fargo 2026年第1四半期は増収増益、純利益53億ドル（EPS1.60ドル）。C&Iローン成長が牽引するも、非業務費用増と与信費用増が部分的に相殺。

  • 総収益214.5億ドル（前年比+6%）、純利益52.5億ドル（同+7%）、希薄化後EPS1.60ドル（同1.39ドル→増加）
  • 純利息収益121.0億ドル（同+5%）。預金コスト低下、ローン・証券残高増加が寄与。純利ざや（NIM）は2.47%に低下（前年2.67%）
  • 非金利収益93.5億ドル（同+8%）。投資助言・資産連動型手数料、カード手数料が増加。一方、モーゲージバンキング収入は減少
  • 平均貸出残高9,960億ドル（同+10%）。商業・産業用（C&I）ローンの成長が顕著。平均預金残高1.4兆ドル（同+6%）、預金コストは1.43%に低下
  • CET1比率（Standardized）10.29%（規制最小+バッファー8.50%を超過）。自己株式46百万株（40億ドル）を買い戻し。FRBの2018年ガバナンス同意命令は2026年3月に終了

背景・要因

  • 純利息収益増：預金コスト低下、ローン・投資証券残高の増加、Markets（CIB）の改善、固定金利資産の再プライシング効果
  • 非金利収益増：投資助言・資産連動型手数料（市場評価上昇）、カード手数料（マーチャントサービスJV買収効果、デビットカードインターチェンジ収入増）、投資銀行手数料（株式引受・アドバイザリー増）
  • 非金利費用増：広告宣伝費、テクノロジー関連費用、人事費用（報酬連動型）の増加。効率化イニシアチブの効果で一部相殺
  • 与信費用増：C&Iローン・自動車ローンの残高増加による引当金積み増し。商業用不動産およびクレジットカードでは引当金減少
  • 経常的な損失（Net charge-offs）増：C&Iローン（1.1億ドル→3.3億ドル）の増加が主因。クレジットカードは減少（6.5億ドル→6.1億ドル）

リスク・懸念

  • 貿易政策の不確実性、インフレ加速、経済成長鈍化、失業率上昇、商業用不動産価格下落を想定した複数の経済シナリオに基づき貸倒引当金を計上
  • 金利低下シナリオではNIIが減少（-100bpsで23億ドル、-200bpsで54億ドルの影響）。預金構成の変化や預金ベータの想定と実際の乖離リスク
  • 非米国与信エクスポージャー（総資産の約2%が英国）。地政学リスク、国別リスクの顕在化
  • 規制資本要件の変更（Basel III最終化、G-SIBサーチャージ再計算、TLACルール変更等）への対応リスク
  • 訴訟・規制関連リスク（アドバイザリー口座キャッシュスイープ訴訟、マネーロンダリング/制裁関連調査、融資差別訴訟等）。合理的に可能性のある損失の上限は約16億ドル

原文

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8-K

2026.04.14

火曜

好調な預金ビジネスと手数料収入が牽引、EPSは前年比15%増。全セグメントで増収、信用コストは安定も通期ガイダンスは開示なし

  • 純利益 $5.3B、希薄化後EPS $1.60（前年比+15%）— 市場予想を上回る着地
  • 総収益 $21.4B（前年比+6%）。純金利収入+5%、非金利収入+8%と二桁増
  • 平均貸出残高 $996B（前年比+10%）、平均預金残高 $1,415B（同+6%）— 預金コスト低下が追い風
  • CET1比率 10.3%（前期10.6%、前年11.1%）— 資本還元積極化で低下も余剰資本は依然十分
  • 株主還元: 4,630万株/約$4.0Bの自社株買いを実施

背景・要因

  • 純金利収入+5%の要因: 預金残高増加・預金コスト低下、Markets事業改善、貸出・有価証券残高増加、固定金利資産の再価格効果。低金利による変動金利資産への影響で一部相殺
  • 非金利収入+8%の要因: ベンチャーキャピタル投資の改善、Wealth & Investment Managementでの市場評価額上昇に伴うアセットベース手数料増加、その他多くの手数料カテゴリーで増加。前年同期には商業モーゲージサービシング事業売却益$263Mと証券ポートフォリオ再編損$149Mが含まれていた（反動減）
  • 非金利費用+3%: Wealth & Investment Managementの報酬増、広告費増、テクノロジー・設備費増。鉄道リース事業売却によるリース費用減少や効率化 initiatives で一部相殺
  • 与信費用 $1.1B（前年同期$932Mより増）: 商業・産業向けおよび自動車ローンの残高増加に伴う引当金積み増しが主因。商業用不動産とクレジットカードの引当金は減少

リスク・懸念

  • 地政学・貿易政策・関税等のマクロ経済不確実性（経営陣は「高油価の影響が顕在化するまで時間がかかる」と言及）
  • 金利環境の変化による純金利収入への影響（変動金利資産への低金利影響）
  • 規制資本要件の強化（CET1・TLAC・SLR）による資本還元制約リスク
  • 訴訟・規制対応による追加費用や事業制限のリスク
  • サイバー攻撃やオペレーショナルリスク

原文

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