2026.09.29
火曜
人員削減とオフィス縮小で最大8000万ドルの費用計上、業績ガイダンスは維持もGAAP営業利益率が大幅悪化
- 2026年9月29日、Workdayは全従業員の約2.5%にあたる人員削減を発表。対象は主にProduct and Technology部門
- 関連費用は総額6500万〜8000万ドルを見込む。うち5500万〜7000万ドルを2027年度第3四半期、1000万ドルを第4四半期に計上予定
- 費用の内訳は、退職金・福利厚生など将来の現金支出が4000万〜5500万ドル、株式報酬関連の非現金費用が約1000万ドル、賃借オフィススペースの減損に伴う非現金費用が約1500万ドル
- 2027年度第3四半期および通期の業績ガイダンス(GAAP営業利益率を除く)は2026年8月27日の決算説明会での内容を据え置き
- 人員関連の施策は2028年度第1四半期まで、オフィススペース関連は2027年度第4四半期までにほぼ完了する見込み。2027年度中は重点戦略分野での採用を継続
会社ガイダンス
次四半期
2027年度第3四半期: 2026年8月27日に示したガイダンスを据え置き(GAAP営業利益率を除く)。組織再編費用の影響により、GAAP営業利益率は非GAAP営業利益率を約20〜21ポイント下回る見通し。関連費用は5500万〜7000万ドルを第3四半期に計上予定。
通期
2027年度通期: 2026年8月27日に示したガイダンスを据え置き(GAAP営業利益率を除く)。組織再編費用の影響により、GAAP営業利益率は非GAAP営業利益率を約19ポイント下回る見通し。第4四半期に1000万ドルの費用計上を予定。
背景・要因
- チーム体制を戦略的成長の優先分野に合わせるための組織再編
- Product and Technology部門を中心とした人員削減
- 一部賃借オフィススペースの縮小
リスク・懸念
- 組織再編の期待効果が想定通り、または想定した速さで実現しない可能性
- 再編費用・損失が想定を上回る可能性
- 組織再編が事業運営に悪影響を及ぼす可能性
- 費用と時期の見積もりは各国の法令要件など前提条件に依存し、実際の金額が大きく異なる可能性がある