最新: 8-K  ·  2026-07-24

ベライゾン

Verizon Communications Inc.

米国大手通信。モバイル通信・5G・光ファイバー (Fios) が中核事業。

VZ通信サービス公式 IR

最新四半期

FY2026 Q1· 2026-05-01 発表
売上
5.39 兆円
売上 YoY
+2.9%

前年同期比

売上 QoQ
-5.3%

前期比

EPS (GAAP)
187.9 円
EPS YoY
+4.3%

前年同期比

EPS QoQ
+114.3%

前期比

売上構成

2026-05-01 発表

売上構成比前年比
  • サービス3.57 兆円67.4%+1.6%
  • 無線端末8,894 億円16.8%+5.2%
  • その他8,334 億円15.8%+6.7%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート5.485.345.2024Q425Q125Q225Q325Q426Q15.39

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート169.5138.8108.224Q425Q125Q225Q325Q426Q1187.9

営業利益

兆円

営業利益推移の折れ線チャート1.201.040.8824Q425Q125Q225Q325Q426Q11.29

フリーキャッシュフロー

兆円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート0.970.820.6824Q425Q125Q225Q325Q426Q10.59

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q15.39 兆円+2.9% YoY-5.3% QoQ3.25 兆円+1.7% YoY+4.3% QoQ1.29 兆円+3.3% YoY+64.7% QoQ7,898 億円+3.4% YoY+115.4% QoQ5,923 億円+4.0% YoY-13.4% QoQ187.9 円+4.3% YoY+114.3% QoQ
FY2025 Q45.57 兆円+2.0% YoY+7.6% QoQ3.05 兆円-1.3% YoY-2.8% QoQ7,661 億円-32.6% YoY-38.3% QoQ3,586 億円-53.2% YoY-52.7% QoQ6,684 億円-18.6% YoY-37.2% QoQ85.7 円-52.5% YoY-52.1% QoQ
FY2025 Q35.15 兆円+1.5% YoY-2.0% QoQ3.12 兆円+1.9% YoY-0.7% QoQ1.23 兆円+36.8% YoY-0.8% QoQ7,532 億円+49.7% YoY-1.1% QoQ1.06 兆円+16.7% YoY+34.6% QoQ178.0 円+50.0% YoY-0.8% QoQ
FY2025 Q25.09 兆円+5.2% YoY+3.0% QoQ3.04 兆円+1.4% YoY+0.9% QoQ1.21 兆円+4.5% YoY+2.4% QoQ7,387 億円+8.9% YoY+2.5% QoQ7,629 億円-10.8% YoY+42.1% QoQ174.2 円+8.3% YoY+2.6% QoQ
FY2025 Q15.24 兆円+1.5% YoY-6.2% QoQ3.20 兆円+1.6% YoY+1.3% QoQ1.25 兆円+6.1% YoY+7.5% QoQ7,639 億円+6.0% YoY-2.5% QoQ5,694 億円+34.3% YoY-32.2% QoQ180.0 円+5.5% YoY-2.5% QoQ
FY2024 Q45.46 兆円+1.6% YoY+7.1% QoQ3.09 兆円+1.1% YoY+0.4% QoQ1.14 兆円+1136.8% YoY+25.2% QoQ7,663 億円黒転 YoY+51.4% QoQ8,208 億円+31.6% YoY-10.1% QoQ180.7 円黒転 YoY+51.3% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY21.16 兆円+2.5% YoY12.47 兆円+0.9% YoY4.48 兆円+2.0% YoY2.63 兆円-1.9% YoY3.08 兆円+1.5% YoY621.6 円-1.9% YoY
FY2024 FY20.64 兆円+0.6% YoY12.35 兆円+2.0% YoY4.39 兆円+25.4% YoY2.68 兆円+50.7% YoY3.03 兆円+6.0% YoY633.8 円+50.5% YoY
FY2023 FY20.51 兆円-2.1% YoY12.11 兆円+1.8% YoY3.50 兆円-24.9% YoY1.78 兆円-45.4% YoY2.86 兆円+33.1% YoY421.0 円-45.7% YoY
FY2022 FY21.01 兆円+2.4% YoY11.93 兆円+27.2% YoY4.68 兆円-4.7% YoY3.26 兆円-3.7% YoY2.16 兆円-27.0% YoY776.9 円-4.9% YoY
FY2021 FY15.48 兆円7.08 兆円3.70 兆円2.56 兆円2.23 兆円616.2 円

提出書類

8-K

2026.07.24

金曜

記録的な調整後EBITDAとFCFを達成、2四半期連続で通期ガイダンスを上方修正。端末収入減少で売上は微減も、コア事業は構造的に好転。

  • モビリティ＆ブロードバンドサービス収入は前年比+2.8%の約234億ドル。Q4には約4.0%成長と加速見通し
  • ポストペイド電話純増数184,000件（Consumer部門では過去5年間で最高のQ2実績）
  • 調整後EBITDAは過去最高の137億ドル（前年比+7.2%）、調整後EBITDAマージンも過去最高の40.1%
  • 調整後EPSは1.30ドル（前年比+6.6%）。GAAPベースEPSは0.92ドル（特別損失影響で▲22%）
  • フリーキャッシュフローは上半期で102億ドル（前年比+16.0%）、Q2単独では64億ドル（同+24.4%）

会社ガイダンス

次四半期

2026年第3四半期のモビリティ＆ブロードバンドサービス収入成長率は約3.0%を見込む（Q2実績の2.8%から加速）。

通期

2026年通期: モビリティ＆ブロードバンドサービス収入成長率2.5〜3.0%（Q4には約4.0%に加速）。調整後EPS 4.99〜5.04ドル（前年比+6.0〜7.0%）。営業キャッシュフロー成長率約2.0〜4.0%。フリーキャッシュフロー成長率9.0〜10.0%。設備投資160〜165億ドル。小売ポストペイド電話純増数は75万〜100万件のレンジの上限半分程度（2025年実績の約2〜3倍）。自社株買い目標は最大45億ドルに拡大。

背景・要因

  • 端末収入が約20%（12億ドル超）減少したことで総収入は0.7%減の343億ドル。アップグレード数の減少と端末補助金削減が要因
  • 特別損失（事業売却に伴う損失7.46億ドル、資産合理化2.58億ドル、人員整理3.97億ドルなど計18億ドル税前）がGAAP純利益を圧迫
  • 低解約率と改善した顧客単位経済（unit economics）により調整後EBITDAは過去最高を達成

リスク・懸念

  • 競争激化による価格・プロモーション圧力、ネットワーク品質競争
  • インフレ・金利変動・貿易政策変更などマクロ経済リスク
  • サイバー攻撃やネットワーク障害による財務・レピュテーションへの影響
  • 多額の有利子負債（総負債1,652億ドル）と格付け悪化リスク
  • AI関連設備投資の効果が計画通りに得られないリスク

原文

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10-Q

2026.05.01

金曜

好好好 売上2.9%増、通期設備投資見通しは$16.0-16.5B、Frontier買収で一時費用が増加

  • Q1 2026売上$34.4B（前年同期$33.5B、+2.9%）、純利益$5.1B（+3.3%）、希薄化後EPS $1.20（前年$1.15、+4.3%）
  • Consumer売上$26.5B（+3.3%）で好調、Business売上$7.4B（+1.8%）、ファイバーブロードバンド接続数4.3百万増（前年同期3.5百万増）
  • Frontier買収（1月20日完了、$9.8B現金支払い）による統合費用$261M計上し、特別項目調整後EBITDA $13.4B
  • 通期資本支出見通し$16.0-16.5B、有利子債務増加（前期末$158.2B→3月末$172.5B、Frontier買収債務引継$12.9B含む）、実効金利率5.0%
  • 営業キャッシュフロー$8.0B（前年同期$7.8B）、フリーキャッシュフロー$3.8B、配当$2.9B支払、$2.5B株式買戻完了

会社ガイダンス

通期

2026年通期資本支出（設備投資）$16.0-16.5Bの見通しを提示。具体的な売上・EPS・営業キャッシュフロー等の通期数値見通しは記載されていない。

背景・要因

  • Frontier買収による売上貢献（ファイバーブロードバンド売上$508M増、レガシー回線売上$354M増が含まれる）
  • Consumer固定通信サービス売上は一時的なプロモーション償却とネットワーク障害に伴う顧客クレジット（Q1 2026）により$414M減少
  • ワイヤレス設備売上が高単価端末へのシフト（$204M）と買換需要増加（$88M）により上昇
  • SG&A費用が広告支出削減$282M、人員削減効果$121M に対し、Frontier統合費用$261Mが部分的に相殺
  • 総利息費用が有利子債務残高増加$24.5B（前期末対比）により$280M増加（15.3%）、一方キャピタライズ利息は$28M減少

リスク・懸念

  • Frontier買収統合に伴う顧客流失・シナジー未達リスク、またはシステム統合の遅延・費用超過の可能性
  • 競争激化によるpostpaid加入数減少（Q1 net減少-196千、前年-159千）、ならびに消費者向けサービス単価圧力（Postpaid ARPA $166.66→前年$169.81、-1.9%）
  • 金利上昇環境での借入コスト増加、高い負債残高（$172.5B）に伴う金融柔軟性制約の可能性
  • インフレ、サプライチェーン混乱、地政学的リスクなど経営環境の不確実性、およびサイバー攻撃リスク

原文

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8-K

2026.04.27

月曜

転換施策が実を結ぶ、13年ぶりに1Q携帯電話契約増達成で通期EPS ガイダンス上方修正

  • 1Q26調整後EBITDA $13.4B（前年比+6.7%）は社史最高、調整後EPS $1.28（前年比+7.6%）は2021年以来の最高成長率
  • 13年ぶりの1Q携帯電話ポストペイド正味増加 55,000件達成、前年比で34万件以上の改善（顧客獲得と解約率低下が要因）
  • 2026年通期調整後EPS ガイダンス上方修正：$4.95-$4.99、前年比成長率 5.0-6.0%（従来は低い成長見通しから大幅加速）
  • ポストペイド携帯電話契約 2026年通期見通し、75万-100万件レンジの上位半分（前年実績の約2-3倍） フリーキャッシュフロー 2026年見通し $21.5B以上、前年比 7.0%以上の成長
  • 携帯電話設備売上 $5.7B（前年比+5.2%）、モビリティ・ブロードバンドサービス売上 $22.9B（前年比+1.6%、1月ネットワーク障害 80BP 影響）

会社ガイダンス

通期

2026年通期ガイダンス：調整後EPS $4.95-$4.99（前年比成長 5.0-6.0%）。ポストペイド携帯電話契約正味増加 75万-100万件レンジの上位半分。モビリティ・ブロードバンドサービス売上成長 2.0-3.0%（売上約 $93B）、無線サービス売上成長はほぼ横ばい。営業活動キャッシュフロー $37.5-38.0B、設備投資 $16.0-16.5B、フリーキャッシュフロー $21.5B以上（前年比 7.0%以上成長、2020年以来最高）。

背景・要因

  • 顧客獲得と解約率の改善：新規加入者の中での新規顧客の比率上昇、より低い解約率
  • Frontier買収（2026年1月20日締結）：1Q26から財務成績に含まれ、ファイバーとFWA ブロードバンド接続数を強化
  • プロモーション支出の抑制：規律ある販促アプローチが携帯電話設備売上に好影響（アップグレード活動の緩和）
  • 1月ネットワーク障害の影響：無線サービス売上成長に80ベーシスポイントのマイナス影響

リスク・懸念

  • 市場での競争激化：価格、販促インセンティブ、ネットワーク性能・品質、消費者選好の変化に対応する能力
  • テクノロジー対応の遅延：AI等の技術発展への対応やデジタル需要変化への対応失敗リスク
  • 事業戦略実行の失敗：ビジネス変革主要施策の実行達成不能リスク
  • 経済・金融環境：米国・国際経済の悪化、インフレ、金利変動の影響
  • 国際貿易・関税政策の変化と経済的影響
  • サイバー攻撃：ネットワークやシステムへの攻撃による財務・評判上の悪影響
  • 事業変革の効果実現：事業変革施策の予期した便益達成不能リスク
  • ネットワーク・事業中断：システム障害・中断による財務・評判・事業への影響
  • サプライチェーン寸断：地政学的要因、公衆衛生危機、自然災害による主要サプライヤー・ベンダーの操業中断
  • 労務問題：労務面での重大な悪化と財務・運営面への影響
  • 評判・ブランド毀損
  • 規制環境の変化：ネットワーク・事業の操業制限強化リスク
  • 環境汚染：有害物質・汚染物質放出に関する訴訟・罰金・修復・遵守コストのリスク
  • 債務水準の高さ
  • 訴訟・法的コスト：訴訟防御・和解費用の増加
  • 債務格付けの低下と信用市場悪化による資金調達難・金利上昇
  • 福利厚生コスト上昇と運用資産回収低下
  • 税法・税務規制の変化と追加税負担リスク
  • 会計規則の変更による四半期利益への悪影響
  • 株主資本還元（自社株買戻し・配当）の実現能力
  • M&A・資産売却等の経営戦略実行リスク：シナジー実現の遅延・不可能化

原文

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8-K

2026.01.30

金曜

2025年好調で通期ガイダンス引き上げ、モーメンタム継続で2026年も成長加速を計画

  • 2025年度売上138.2億ドル（前年比2.5%増）、調整EPS 4.71ドル（前年比5.9%増）で好調に終了。第4四半期の総純増加数は100万件超え（2019年以降最高）で、ポストペイド携帯電話では61.6万件の純増
  • 2026年通期見通し：調整EPS 4.90～4.95ドル（前年比4.0～5.0%成長）、携帯・ブロードバンド双方のサービス売上成長2.0～3.0%（約93億ドル）。フリーキャッシュフロー21.5億ドル以上で2020年以来の最高水準を計画
  • Frontier買収により光ファイバー接続が3,000万戸超に拡大。固定無線アクセス（FWA）ネット増加31.9万件で加入者ベース570万超に。光インターネット（Fios）は第4四半期で純増6.7万件（2020年以降最高）
  • 営業キャッシュフロー37.1億ドル（前年比0.6%増）、フリーキャッシュフロー20.1億ドル（前年比1.5%増）で堅調。2026年度は営業キャッシュフロー37.5～38.0億ドル、資本支出16.0～16.5億ドル（光ファイバー敷設最低200万戸）を計画
  • 調整EBITDA 50.0億ドル（前年比2.5%増）。ネット無担保債務は110.1億ドルで前年同期比3.2%減。借入金／調整EBITDA比率は2.2倍で改善

会社ガイダンス

通期

2026年度通期見通し：調整EPS 4.90～4.95ドル（前年比4.0～5.0%成長）。携帯・ブロードバンド両事業のサービス売上成長2.0～3.0%で約93億ドル。ワイヤレス・サービス売上は成長率がほぼ平坦（sustainable volume-based growth への転換）。営業キャッシュフロー37.5～38.0億ドル。資本支出16.0～16.5億ドル（光ファイバー敷設ペース最低200万戸含む）。フリーキャッシュフロー21.5億ドル以上で2020年以来最高水準、前年比約7.0%以上成長を見込む。リテイル・ポストペイド携帯電話の純増加数目標75～100万件（2025年実績の約2～3倍）。Frontier買収の2026年1月20日クローズを含む数値。

背景・要因

  • Frontier買収の完了により光ファイバー足跡が大幅拡大（3,000万戸超）。固定無線アクセス加入者の増加による多角化推進
  • 携帯電話ポストペイド純増加（61.6万件）が2019年以降最高を記録。競合対抗策の強化と顧客獲得の加速
  • ワイヤレス機器売上が前年比9.1%成長（8.2億ドル）。スマートフォン販売および5G転換の継続
  • CEO Dan Schulmanの『勝利宣言』に基づく経営改革（「過去100日間のマインドセット転換」）による企業文化・スピード改善
  • 光ファイバー・FWA の多角化により自社設備ベースの営業拡大。内部成長に加えてFrontier統合を通じた規模の経済

リスク・懸念

  • 競争圧力：価格・プロモーション・ネットワーク品質における競合対抗。消費者嗜好の変化への対応
  • 技術進展への対応：AIを含む技術開発の活用遅れと競合との技術差
  • 事業戦略の実行リスク：企業変革イニシアティブの遅延または予期された便益の未達成
  • 景気低迷・金利上昇：米国・国際経済の悪化、インフレーション、変動金利環境
  • サイバーセキュリティ脅威：ネットワーク・システムへの攻撃による財務・評判リスク
  • サプライチェーン断絶：主要仕入先・ベンダーの供給途絶（地政学的要因・自然災害含む）
  • 労務コスト上昇・人材確保：労働市場の悪化に伴う費用増加と人員確保難
  • 重債務：多額の未償還債務と信用格付け悪化のリスク、融資コスト上昇の可能性
  • M&A統合リスク：Frontier買収などの戦略的取引における予期された節減・シナジー未達

原文

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10-Q

2025.10.29

水曜

売上堅調も利益率低下、通期ガイダンスは設備投資計画範囲内に据え置き

  • Q3営業収益 338億ドル（前年同期比1.5%増）。消費者部門の好調で堅調な成長を維持
  • 純利益 50億ドル（前年同期比48.4%増）。ただし通年ベースでは営業利益率は若干低下傾向
  • フリーキャッシュフロー 157.6億ドル（9ヶ月累計）。設備投資 122.6億ドルに対して堅牢な現金生成
  • 携帯加入者数：5G FWA加入数が28%急増し、スマートフォン端末販売が18%上昇。デバイス混合比が高い端末へのシフトで収益拡大に貢献
  • Frontier買収契約締結（38.50ドル/株、概ね200億ドル規模）。FCC含む主要規制当局承認済みで2025年内完了見込み

会社ガイダンス

通期

2025年度設備支出（資本化ソフトウェア含む）は $17.5 - 18.5B の範囲内、もしくはそれ以下を見込む。2025年度ペンション拠出：4月の非現金拠出 $563M により、年末までの必須拠出は予定されていない（市場条件の変化を除く）。税制面では One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）に伴う2025年度の現金所得税削減額 $2.0-2.3B 程度、同額の繰延税負債増加を想定。

背景・要因

  • 消費者向けワイヤレスサービス収益が好調：プリミアムMyPlanプランの採用拡大、価格引き上げ施策、FWAブロードバンド加入者28%成長が牽引
  • デバイス販売ミックス向上：販売端末のプリミアム化により単価が上昇。ウェイトレス端末の利益率改善
  • 設備費用の減少：2024年度の任意離職プログラム（1.7億ドル）と資産合理化費用（3.74億ドル）が2024年に計上されたため、前年同期比で比較有利
  • アクセスコスト削減：通信網利用の効率化と回線ユニット単価低下により、9ヶ月累計で1.93億ドルのコスト削減
  • キャピタライズ利息減少：C-Band段階展開完了に伴い、2025年は調査資本化利息が570百万ドル（前年同期749百万ドル）に低下

リスク・懸念

  • Business（法人）部門の売上鈍化：Enterprise and Public Sector部門で6.4%減、公共セクター向けが政府効率化努力の影響を受けている。セキュラー市場圧力（ネットワーキング・従来型データ音声サービス）も継続
  • 関税・政府予算政策の不確実性：米国新政権による関税導入とそれに伴う報復措置、連邦予算削減が進行中。現在のところ実質的影響は限定的だが、今後のビジネスインパクトは予測困難
  • Frontier買収統合リスク：取引完了に向けた規制承認取得、統計整合性・シナジー実現、買収資金調達が必要。規制当局が条件付き承認の可能性
  • 競争激化による価格下行圧力：Wholesale部門の12.9%減（従来型データ音声サービスの技術代替）。FWAを含むブロードバンド市場でのシェア争奪が激化
  • 設備投資の持続的需要：C-Band展開継続、ファイバー足増加（Frontier買収後）により2025年度の設備支出は$17.5-18.5B上限に設定。資本効率維持が課題

原文

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