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ベライゾン

Verizon Communications Inc.

米国大手通信。モバイル通信・5G・光ファイバー (Fios) が中核事業。

VZ通信サービス公式 IR

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-07-31 発表
売上
5.49 兆円
売上 YoY
-0.7%

前年同期比

売上 QoQ
-0.5%

前期比

EPS (GAAP)
147.4 円
EPS YoY
-22.0%

前年同期比

EPS QoQ
-23.3%

前期比

売上構成

2026-07-31 発表

売上構成比前年比
  • サービス3.73 兆円69.9%+2.8%
  • 無線端末8,050 億円15.1%-19.7%
  • その他8,025 億円15.0%+8.1%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート5.495.375.2425Q125Q225Q325Q426Q126Q25.49

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート170.5139.5108.525Q125Q225Q325Q426Q126Q2147.4

営業利益

兆円

営業利益推移の折れ線チャート1.211.050.8925Q125Q225Q325Q426Q126Q21.15

フリーキャッシュフロー

兆円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート0.970.820.6825Q125Q225Q325Q426Q126Q21.03

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q25.49 兆円-0.7% YoY-0.5% QoQ3.39 兆円+2.7% YoY+1.9% QoQ1.15 兆円-12.2% YoY-12.9% QoQ6,145 億円-23.3% YoY-24.0% QoQ1.03 兆円+24.4% YoY+69.9% QoQ147.4 円-22.0% YoY-23.3% QoQ
FY2026 Q15.39 兆円+2.9% YoY-5.3% QoQ3.25 兆円+1.7% YoY+4.3% QoQ1.29 兆円+3.3% YoY+64.7% QoQ7,898 億円+3.4% YoY+115.4% QoQ5,923 億円+4.0% YoY-13.4% QoQ187.9 円+4.3% YoY+114.3% QoQ
FY2025 Q45.57 兆円+2.0% YoY+7.6% QoQ3.05 兆円-1.3% YoY-2.8% QoQ7,661 億円-32.6% YoY-38.3% QoQ3,586 億円-53.2% YoY-52.7% QoQ6,684 億円-18.6% YoY-37.2% QoQ85.7 円-52.5% YoY-52.1% QoQ
FY2025 Q35.15 兆円+1.5% YoY-2.0% QoQ3.12 兆円+1.9% YoY-0.7% QoQ1.23 兆円+36.8% YoY-0.8% QoQ7,532 億円+49.7% YoY-1.1% QoQ1.06 兆円+16.7% YoY+34.6% QoQ178.0 円+50.0% YoY-0.8% QoQ
FY2025 Q25.53 兆円+5.2% YoY+3.0% QoQ3.30 兆円+1.4% YoY+0.9% QoQ1.31 兆円+4.5% YoY+2.4% QoQ8,017 億円+8.9% YoY+2.5% QoQ8,280 億円-10.8% YoY+42.1% QoQ189.1 円+8.3% YoY+2.6% QoQ
FY2025 Q15.24 兆円+1.5% YoY-6.2% QoQ3.20 兆円+1.6% YoY+1.3% QoQ1.25 兆円+6.1% YoY+7.5% QoQ7,639 億円+6.0% YoY-2.5% QoQ5,694 億円+34.3% YoY-32.2% QoQ180.0 円+5.5% YoY-2.5% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY21.16 兆円+2.5% YoY12.47 兆円+0.9% YoY4.48 兆円+2.0% YoY2.63 兆円-1.9% YoY3.08 兆円+1.5% YoY621.6 円-1.9% YoY
FY2024 FY20.64 兆円+0.6% YoY12.35 兆円+2.0% YoY4.39 兆円+25.4% YoY2.68 兆円+50.7% YoY3.03 兆円+6.0% YoY633.8 円+50.5% YoY
FY2023 FY20.51 兆円-2.1% YoY12.11 兆円+1.8% YoY3.50 兆円-24.9% YoY1.78 兆円-45.4% YoY2.86 兆円+33.1% YoY421.0 円-45.7% YoY
FY2022 FY21.01 兆円+2.4% YoY11.93 兆円+27.2% YoY4.68 兆円-4.7% YoY3.26 兆円-3.7% YoY2.16 兆円-27.0% YoY776.9 円-4.9% YoY
FY2021 FY15.48 兆円7.08 兆円3.70 兆円2.56 兆円2.23 兆円616.2 円

提出書類

8-K

2026.10.26

月曜

Verizon 3Q26は後払い携帯の純増が前年比8倍超と過去5年で最強、Adjusted EBITDAが過去最高。通期ガイダンスを3四半期連続で引き上げ

  • 総営業収益は343億ドルで前年比1.5%増。Mobility and broadbandサービス収益が2.9%増の約235億ドルとなった一方、端末収益は9.0%減（アップグレード鈍化と端末補助金削減が要因）
  • EPSは1.25ドル（前年比6.8%増）、Adjusted EPSは1.31ドル（同8.3%増）。純利益は53億ドルで5.2%増、純利益率は15.5%（前年14.9%）
  • Adjusted EBITDAは138億ドルで前年比8.0%増、マージンは37.8%から40.2%へ上昇し、いずれも四半期として過去最高
  • 後払い携帯電話の純増は40.6万件（前年比820%超増）、後払い純口座増は13.7万件で10年以上ぶりの好成績。後払い携帯の解約率は4bp改善の0.94%
  • フリーキャッシュフローは78億ドルで12.1%増、営業キャッシュフローは115億ドルで2.2%増。年初9カ月ではFCF180億ドル（14.3%増）、株主還元は128億ドル（49%増）

会社ガイダンス

次四半期

2026年第4四半期: Mobility and broadbandサービス収益は前年比約4.0%増を見込む。

通期

2026年通期（3四半期連続で上方修正）: 後払い携帯電話の純増110万〜120万件（従来は75万〜100万件の上半分、2025年比3倍超）。Adjusted EPSは5.04〜5.06ドル（前年比7.0〜7.5%増、従来は6.0〜7.0%増）。営業キャッシュフローは前年比3.5〜5.0%増（従来2.0〜4.0%増）。フリーキャッシュフローは前年比約12.0%増に接近（従来9.0〜10.0%増）。Mobility and broadbandサービス収益は年間ガイダンス2.5〜3.0%増の上半分。設備投資は160億〜165億ドル（AI Connect向けの成功報酬型投資を含む）。通期の自社株買いは最大45億ドルを継続見込み。

背景・要因

  • 大型補助金ではなくSimplicityや拡充したロイヤルティプログラムなど顧客優先の施策へ転換し、高価値顧客の獲得と解約率低下、マージン拡大につながった
  • 端末の買い替えサイクル長期化と端末補助金支出の戦略的削減により、端末収益が9.0%減、新規獲得プロモーション費用は41%減、維持向けプロモーション費用は30%改善
  • ブロードバンド純増は31.4万件（固定無線アクセス15.9万件、光ブロードバンド15.5万件）。光の新規顧客の半数超が1ギガビット以上の速度を選択
  • AWSと20億ドル超のAIインフラ契約を締結。光ネットワークのAI需要取り込みを狙う
  • 買収関連で現金94.8億ドルを支出し、無線免許の取得に43.8億ドルを支出

リスク・懸念

  • 競争環境（価格・プロモーション・ネットワーク品質・消費者嗜好の変化）への対応リスク
  • AIを含む技術変化への対応遅れや消費者需要の変化
  • 関税・通商政策の変更、インフレや金利動向などのマクロ環境
  • サイバー攻撃、ネットワーク障害、主要サプライヤーの供給途絶
  • 多額の有利子負債（総負債1,662億ドル、ネット無担保負債1,237億ドル、ネット無担保負債/Adjusted EBITDAは2.3倍）
  • 規制環境の変化、環境関連の訴訟・調査、格付や税制の変更、自社株買い・配当の実施能力に関する不確実性

原文

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10-Q

2026.07.31

金曜

Frontier買収で売上・加入は拡大も、特別損失と利息増でEPSは減少。通期設備投資目標は据え置かれ安定

  • 第2四半期(2026年6月)の売上は342.5億ドルで前年同期比0.7%減。サービス収入は292.3億ドルと前年から増加した一方、無線端末売上は50.2億ドルと22.2%減(戦略的なアップグレード抑制による販売台数減が要因)。
  • 通期EPS相当の純利益は39.5億ドル(前年51.2億ドル)に減少、希薄化後EPSは0.92ドル(前年1.18ドル)。主因はBTとのジョイントベンチャーに伴う事業売却損失7.46億ドル、人員削減費用3.97億ドル、Frontier統合費用など特別項目1.81億ドル(税引前)の計上。
  • 6ヶ月累計では売上686.9億ドル(+1.0%)、純利益90.9億ドル、希薄化後EPS2.12ドル(前年2.34ドル)。フリーキャッシュフローは102.1億ドルと前年(88.0億ドル)から約14億ドル改善。
  • Consumerセグメント営業利益80.3億ドル(+5.1%)・EBITDAマージン45.0%と大幅改善。Businessセグメントも営業利益9.9億ドル(+36.9%)と伸長。両セグメントともEBITDA・営業利益率が堅調に上昇。
  • 1月に完了したFrontier買収(現金約98億ドル+約129億ドルの負債引き受け)を反映し、fiber broadband加入は1,091万(+43.3%)、total broadband総計1,712万(+34.5%)と拡大。無線端末出荷減で無線小売postpaid純増は188千と前年限り、postpaid phone純増は184千と改善。

会社ガイダンス

通期

2026年通期の設備投資(capital expenditures)は160〜165億ドルの範囲を見込む。また2026年通期の自社株買い目標を従来の30億ドルから最大45億ドルに引き上げ。

背景・要因

  • Frontier買収の取り込みによりfiber broadband売上は+7.1億ドル(四半期)、中古固定回線(レガシー)収入は+1.4億ドル等、買収効果がConsumer・Businessのサービス収入を押し上げ。
  • 無線端末の販売台数減少(戦略的なアップグレード抑制)が端末売上・原価を約11億ドル押し下げ、売上全体の減収要因に。
  • 第1四半期のネットワーク障害(1Q2026)に関連する顧客向けクレジットやプロモーション償却がpostpaid収入を圧迫。
  • BTとのJV計画に伴う国際ワイヤライン事業のheld for sale分類で7.46億ドルの事前税損失、人員削減で3.97億ドル、Frontier統合で3.96億ドル(6ヶ月)、資産合理化2.58億ドルと特別費用が大量計上。
  • Frontier買収の負債引き受けと新規資金調達により平均有利子負債が1,701億ドルへ約253億ドル増加し、支払利息が前年比21.1%増。

リスク・懸念

  • 競争(価格・プロモーション・ネットワーク性能・消費者嗜好への対応)と、AIを含む技術開発への対応失敗リスク。
  • 米国・国際経済の悪化、インフレ、金利変動、国際貿易・関税政策の変化による影響。
  • 多額の有利子負債(総負債1,652億ドル)と、格下げや信用市場悪化による調達コスト・利用可能性の悪化。
  • ネットワーク・システム障害、サイバー攻撃、サプライヤー/ベンダー供給の混乱(地政学・気象・公衆衛生危機含む)による財務・評判への影響。
  • 買収・売却・戦略的取引(特にFrontier統合、BTとのJV、AT&T/T-Mobileとの衛星JV)が期待どおりのシナジー・利益を生めないリスク。

原文

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8-K

2026.07.24

金曜

記録的な調整後EBITDAとFCFを達成、2四半期連続で通期ガイダンスを上方修正。端末収入減少で売上は微減も、コア事業は構造的に好転。

  • モビリティ＆ブロードバンドサービス収入は前年比+2.8%の約234億ドル。Q4には約4.0%成長と加速見通し
  • ポストペイド電話純増数184,000件（Consumer部門では過去5年間で最高のQ2実績）
  • 調整後EBITDAは過去最高の137億ドル（前年比+7.2%）、調整後EBITDAマージンも過去最高の40.1%
  • 調整後EPSは1.30ドル（前年比+6.6%）。GAAPベースEPSは0.92ドル（特別損失影響で▲22%）
  • フリーキャッシュフローは上半期で102億ドル（前年比+16.0%）、Q2単独では64億ドル（同+24.4%）

会社ガイダンス

次四半期

2026年第3四半期のモビリティ＆ブロードバンドサービス収入成長率は約3.0%を見込む（Q2実績の2.8%から加速）。

通期

2026年通期: モビリティ＆ブロードバンドサービス収入成長率2.5〜3.0%（Q4には約4.0%に加速）。調整後EPS 4.99〜5.04ドル（前年比+6.0〜7.0%）。営業キャッシュフロー成長率約2.0〜4.0%。フリーキャッシュフロー成長率9.0〜10.0%。設備投資160〜165億ドル。小売ポストペイド電話純増数は75万〜100万件のレンジの上限半分程度（2025年実績の約2〜3倍）。自社株買い目標は最大45億ドルに拡大。

背景・要因

  • 端末収入が約20%（12億ドル超）減少したことで総収入は0.7%減の343億ドル。アップグレード数の減少と端末補助金削減が要因
  • 特別損失（事業売却に伴う損失7.46億ドル、資産合理化2.58億ドル、人員整理3.97億ドルなど計18億ドル税前）がGAAP純利益を圧迫
  • 低解約率と改善した顧客単位経済（unit economics）により調整後EBITDAは過去最高を達成

リスク・懸念

  • 競争激化による価格・プロモーション圧力、ネットワーク品質競争
  • インフレ・金利変動・貿易政策変更などマクロ経済リスク
  • サイバー攻撃やネットワーク障害による財務・レピュテーションへの影響
  • 多額の有利子負債（総負債1,652億ドル）と格付け悪化リスク
  • AI関連設備投資の効果が計画通りに得られないリスク

原文

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10-Q

2026.05.01

金曜

好好好 売上2.9%増、通期設備投資見通しは$16.0-16.5B、Frontier買収で一時費用が増加

  • Q1 2026売上$34.4B（前年同期$33.5B、+2.9%）、純利益$5.1B（+3.3%）、希薄化後EPS $1.20（前年$1.15、+4.3%）
  • Consumer売上$26.5B（+3.3%）で好調、Business売上$7.4B（+1.8%）、ファイバーブロードバンド接続数4.3百万増（前年同期3.5百万増）
  • Frontier買収（1月20日完了、$9.8B現金支払い）による統合費用$261M計上し、特別項目調整後EBITDA $13.4B
  • 通期資本支出見通し$16.0-16.5B、有利子債務増加（前期末$158.2B→3月末$172.5B、Frontier買収債務引継$12.9B含む）、実効金利率5.0%
  • 営業キャッシュフロー$8.0B（前年同期$7.8B）、フリーキャッシュフロー$3.8B、配当$2.9B支払、$2.5B株式買戻完了

会社ガイダンス

通期

2026年通期資本支出（設備投資）$16.0-16.5Bの見通しを提示。具体的な売上・EPS・営業キャッシュフロー等の通期数値見通しは記載されていない。

背景・要因

  • Frontier買収による売上貢献（ファイバーブロードバンド売上$508M増、レガシー回線売上$354M増が含まれる）
  • Consumer固定通信サービス売上は一時的なプロモーション償却とネットワーク障害に伴う顧客クレジット（Q1 2026）により$414M減少
  • ワイヤレス設備売上が高単価端末へのシフト（$204M）と買換需要増加（$88M）により上昇
  • SG&A費用が広告支出削減$282M、人員削減効果$121M に対し、Frontier統合費用$261Mが部分的に相殺
  • 総利息費用が有利子債務残高増加$24.5B（前期末対比）により$280M増加（15.3%）、一方キャピタライズ利息は$28M減少

リスク・懸念

  • Frontier買収統合に伴う顧客流失・シナジー未達リスク、またはシステム統合の遅延・費用超過の可能性
  • 競争激化によるpostpaid加入数減少（Q1 net減少-196千、前年-159千）、ならびに消費者向けサービス単価圧力（Postpaid ARPA $166.66→前年$169.81、-1.9%）
  • 金利上昇環境での借入コスト増加、高い負債残高（$172.5B）に伴う金融柔軟性制約の可能性
  • インフレ、サプライチェーン混乱、地政学的リスクなど経営環境の不確実性、およびサイバー攻撃リスク

原文

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8-K

2026.04.27

月曜

転換施策が実を結ぶ、13年ぶりに1Q携帯電話契約増達成で通期EPS ガイダンス上方修正

  • 1Q26調整後EBITDA $13.4B（前年比+6.7%）は社史最高、調整後EPS $1.28（前年比+7.6%）は2021年以来の最高成長率
  • 13年ぶりの1Q携帯電話ポストペイド正味増加 55,000件達成、前年比で34万件以上の改善（顧客獲得と解約率低下が要因）
  • 2026年通期調整後EPS ガイダンス上方修正：$4.95-$4.99、前年比成長率 5.0-6.0%（従来は低い成長見通しから大幅加速）
  • ポストペイド携帯電話契約 2026年通期見通し、75万-100万件レンジの上位半分（前年実績の約2-3倍） フリーキャッシュフロー 2026年見通し $21.5B以上、前年比 7.0%以上の成長
  • 携帯電話設備売上 $5.7B（前年比+5.2%）、モビリティ・ブロードバンドサービス売上 $22.9B（前年比+1.6%、1月ネットワーク障害 80BP 影響）

会社ガイダンス

通期

2026年通期ガイダンス：調整後EPS $4.95-$4.99（前年比成長 5.0-6.0%）。ポストペイド携帯電話契約正味増加 75万-100万件レンジの上位半分。モビリティ・ブロードバンドサービス売上成長 2.0-3.0%（売上約 $93B）、無線サービス売上成長はほぼ横ばい。営業活動キャッシュフロー $37.5-38.0B、設備投資 $16.0-16.5B、フリーキャッシュフロー $21.5B以上（前年比 7.0%以上成長、2020年以来最高）。

背景・要因

  • 顧客獲得と解約率の改善：新規加入者の中での新規顧客の比率上昇、より低い解約率
  • Frontier買収（2026年1月20日締結）：1Q26から財務成績に含まれ、ファイバーとFWA ブロードバンド接続数を強化
  • プロモーション支出の抑制：規律ある販促アプローチが携帯電話設備売上に好影響（アップグレード活動の緩和）
  • 1月ネットワーク障害の影響：無線サービス売上成長に80ベーシスポイントのマイナス影響

リスク・懸念

  • 市場での競争激化：価格、販促インセンティブ、ネットワーク性能・品質、消費者選好の変化に対応する能力
  • テクノロジー対応の遅延：AI等の技術発展への対応やデジタル需要変化への対応失敗リスク
  • 事業戦略実行の失敗：ビジネス変革主要施策の実行達成不能リスク
  • 経済・金融環境：米国・国際経済の悪化、インフレ、金利変動の影響
  • 国際貿易・関税政策の変化と経済的影響
  • サイバー攻撃：ネットワークやシステムへの攻撃による財務・評判上の悪影響
  • 事業変革の効果実現：事業変革施策の予期した便益達成不能リスク
  • ネットワーク・事業中断：システム障害・中断による財務・評判・事業への影響
  • サプライチェーン寸断：地政学的要因、公衆衛生危機、自然災害による主要サプライヤー・ベンダーの操業中断
  • 労務問題：労務面での重大な悪化と財務・運営面への影響
  • 評判・ブランド毀損
  • 規制環境の変化：ネットワーク・事業の操業制限強化リスク
  • 環境汚染：有害物質・汚染物質放出に関する訴訟・罰金・修復・遵守コストのリスク
  • 債務水準の高さ
  • 訴訟・法的コスト：訴訟防御・和解費用の増加
  • 債務格付けの低下と信用市場悪化による資金調達難・金利上昇
  • 福利厚生コスト上昇と運用資産回収低下
  • 税法・税務規制の変化と追加税負担リスク
  • 会計規則の変更による四半期利益への悪影響
  • 株主資本還元（自社株買戻し・配当）の実現能力
  • M&A・資産売却等の経営戦略実行リスク：シナジー実現の遅延・不可能化

原文

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8-K

2026.01.30

金曜

2025年好調で通期ガイダンス引き上げ、モーメンタム継続で2026年も成長加速を計画

  • 2025年度売上138.2億ドル（前年比2.5%増）、調整EPS 4.71ドル（前年比5.9%増）で好調に終了。第4四半期の総純増加数は100万件超え（2019年以降最高）で、ポストペイド携帯電話では61.6万件の純増
  • 2026年通期見通し：調整EPS 4.90～4.95ドル（前年比4.0～5.0%成長）、携帯・ブロードバンド双方のサービス売上成長2.0～3.0%（約93億ドル）。フリーキャッシュフロー21.5億ドル以上で2020年以来の最高水準を計画
  • Frontier買収により光ファイバー接続が3,000万戸超に拡大。固定無線アクセス（FWA）ネット増加31.9万件で加入者ベース570万超に。光インターネット（Fios）は第4四半期で純増6.7万件（2020年以降最高）
  • 営業キャッシュフロー37.1億ドル（前年比0.6%増）、フリーキャッシュフロー20.1億ドル（前年比1.5%増）で堅調。2026年度は営業キャッシュフロー37.5～38.0億ドル、資本支出16.0～16.5億ドル（光ファイバー敷設最低200万戸）を計画
  • 調整EBITDA 50.0億ドル（前年比2.5%増）。ネット無担保債務は110.1億ドルで前年同期比3.2%減。借入金／調整EBITDA比率は2.2倍で改善

会社ガイダンス

通期

2026年度通期見通し：調整EPS 4.90～4.95ドル（前年比4.0～5.0%成長）。携帯・ブロードバンド両事業のサービス売上成長2.0～3.0%で約93億ドル。ワイヤレス・サービス売上は成長率がほぼ平坦（sustainable volume-based growth への転換）。営業キャッシュフロー37.5～38.0億ドル。資本支出16.0～16.5億ドル（光ファイバー敷設ペース最低200万戸含む）。フリーキャッシュフロー21.5億ドル以上で2020年以来最高水準、前年比約7.0%以上成長を見込む。リテイル・ポストペイド携帯電話の純増加数目標75～100万件（2025年実績の約2～3倍）。Frontier買収の2026年1月20日クローズを含む数値。

背景・要因

  • Frontier買収の完了により光ファイバー足跡が大幅拡大（3,000万戸超）。固定無線アクセス加入者の増加による多角化推進
  • 携帯電話ポストペイド純増加（61.6万件）が2019年以降最高を記録。競合対抗策の強化と顧客獲得の加速
  • ワイヤレス機器売上が前年比9.1%成長（8.2億ドル）。スマートフォン販売および5G転換の継続
  • CEO Dan Schulmanの『勝利宣言』に基づく経営改革（「過去100日間のマインドセット転換」）による企業文化・スピード改善
  • 光ファイバー・FWA の多角化により自社設備ベースの営業拡大。内部成長に加えてFrontier統合を通じた規模の経済

リスク・懸念

  • 競争圧力：価格・プロモーション・ネットワーク品質における競合対抗。消費者嗜好の変化への対応
  • 技術進展への対応：AIを含む技術開発の活用遅れと競合との技術差
  • 事業戦略の実行リスク：企業変革イニシアティブの遅延または予期された便益の未達成
  • 景気低迷・金利上昇：米国・国際経済の悪化、インフレーション、変動金利環境
  • サイバーセキュリティ脅威：ネットワーク・システムへの攻撃による財務・評判リスク
  • サプライチェーン断絶：主要仕入先・ベンダーの供給途絶（地政学的要因・自然災害含む）
  • 労務コスト上昇・人材確保：労働市場の悪化に伴う費用増加と人員確保難
  • 重債務：多額の未償還債務と信用格付け悪化のリスク、融資コスト上昇の可能性
  • M&A統合リスク：Frontier買収などの戦略的取引における予期された節減・シナジー未達

原文

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10-Q

2025.10.29

水曜

売上堅調も利益率低下、通期ガイダンスは設備投資計画範囲内に据え置き

  • Q3営業収益 338億ドル（前年同期比1.5%増）。消費者部門の好調で堅調な成長を維持
  • 純利益 50億ドル（前年同期比48.4%増）。ただし通年ベースでは営業利益率は若干低下傾向
  • フリーキャッシュフロー 157.6億ドル（9ヶ月累計）。設備投資 122.6億ドルに対して堅牢な現金生成
  • 携帯加入者数：5G FWA加入数が28%急増し、スマートフォン端末販売が18%上昇。デバイス混合比が高い端末へのシフトで収益拡大に貢献
  • Frontier買収契約締結（38.50ドル/株、概ね200億ドル規模）。FCC含む主要規制当局承認済みで2025年内完了見込み

会社ガイダンス

通期

2025年度設備支出（資本化ソフトウェア含む）は $17.5 - 18.5B の範囲内、もしくはそれ以下を見込む。2025年度ペンション拠出：4月の非現金拠出 $563M により、年末までの必須拠出は予定されていない（市場条件の変化を除く）。税制面では One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）に伴う2025年度の現金所得税削減額 $2.0-2.3B 程度、同額の繰延税負債増加を想定。

背景・要因

  • 消費者向けワイヤレスサービス収益が好調：プリミアムMyPlanプランの採用拡大、価格引き上げ施策、FWAブロードバンド加入者28%成長が牽引
  • デバイス販売ミックス向上：販売端末のプリミアム化により単価が上昇。ウェイトレス端末の利益率改善
  • 設備費用の減少：2024年度の任意離職プログラム（1.7億ドル）と資産合理化費用（3.74億ドル）が2024年に計上されたため、前年同期比で比較有利
  • アクセスコスト削減：通信網利用の効率化と回線ユニット単価低下により、9ヶ月累計で1.93億ドルのコスト削減
  • キャピタライズ利息減少：C-Band段階展開完了に伴い、2025年は調査資本化利息が570百万ドル（前年同期749百万ドル）に低下

リスク・懸念

  • Business（法人）部門の売上鈍化：Enterprise and Public Sector部門で6.4%減、公共セクター向けが政府効率化努力の影響を受けている。セキュラー市場圧力（ネットワーキング・従来型データ音声サービス）も継続
  • 関税・政府予算政策の不確実性：米国新政権による関税導入とそれに伴う報復措置、連邦予算削減が進行中。現在のところ実質的影響は限定的だが、今後のビジネスインパクトは予測困難
  • Frontier買収統合リスク：取引完了に向けた規制承認取得、統計整合性・シナジー実現、買収資金調達が必要。規制当局が条件付き承認の可能性
  • 競争激化による価格下行圧力：Wholesale部門の12.9%減（従来型データ音声サービスの技術代替）。FWAを含むブロードバンド市場でのシェア争奪が激化
  • 設備投資の持続的需要：C-Band展開継続、ファイバー足増加（Frontier買収後）により2025年度の設備支出は$17.5-18.5B上限に設定。資本効率維持が課題

原文

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