最新: 10-Q  ·  2026-08-10

ヴィストラ

Vistra Corp.

テキサス州を中心とした独立系発電・小売電力事業者。AI データセンター需要 + 原発取得で電力の AI 関連株として急騰した。

VST公益事業公式 IR

次回決算予定

2026.11.04 · 水曜

コンセンサス予想

売上予想
1.11 兆円
EPS 予想 (調整後)
454.5 円

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-08-10 発表
売上
6,373 億円
売上 YoY
-5.5%

前年同期比

売上 QoQ
-28.8%

前期比

EPS (GAAP)
120.6 円
EPS YoY
-6.2%

前年同期比

EPS QoQ
-73.5%

前期比

売上構成

2026-08-10 発表

売上構成比前年比
  • Retail energy charge in ERCOT3,574 億円51.2%+2.1%
  • Retail energy charge in Northeast/Midwest1,731 億円24.8%+37.6%
  • Wholesale generation revenue from ISO/RTO984 億円14.1%+30.8%
  • Revenue from other wholesale contracts481 億円6.9%+21.2%
  • Capacity revenue from ISO/RTO213 億円3.0%—

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート83607557675425Q125Q225Q325Q426Q126Q26373

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート342.7164.0-14.725Q125Q225Q325Q426Q126Q2120.6

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート1893113237025Q125Q225Q325Q426Q126Q2877

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート121967613325Q125Q225Q325Q426Q126Q2530

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q26,373 億円-5.5% YoY-28.8% QoQ—877 億円+7.4% YoY-63.1% QoQ677 億円+6.0% YoY-64.8% QoQ530 億円黒転 YoY+5.7% QoQ120.6 円-6.2% YoY-73.5% QoQ
FY2026 Q18,841 億円+43.4% YoY+23.0% QoQ—2,350 億円黒転 YoY+216.2% QoQ1,900 億円黒転 YoY+264.0% QoQ495 億円黒転 YoY-47.0% QoQ449.9 円黒転 YoY+421.8% QoQ
FY2025 Q47,150 億円+13.5% YoY-7.8% QoQ—739 億円-20.9% YoY-54.3% QoQ519 億円-24.5% YoY-48.9% QoQ930 億円-35.4% YoY-40.9% QoQ85.8 円-49.5% YoY-68.6% QoQ
FY2025 Q37,610 億円-20.9% YoY+17.0% QoQ—1,588 億円-59.9% YoY+101.4% QoQ998 億円-65.5% YoY+61.8% QoQ1,545 億円-0.8% YoY黒転 QoQ267.9 円-66.7% YoY+116.0% QoQ
FY2025 Q26,742 億円+10.5% YoY+8.1% QoQ—817 億円-36.3% YoY黒転 QoQ639 億円+10.4% YoY黒転 QoQ-187 億円赤転 YoY赤字縮小 QoQ128.5 円-10.0% YoY黒転 QoQ
FY2025 Q16,165 億円+28.8% YoY-2.6% QoQ—-188 億円赤転 YoY赤転 QoQ-696 億円赤字拡大 YoY赤転 QoQ-265 億円赤字拡大 YoY赤転 QoQ-145.8 円赤字拡大 YoY赤転 QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY2.77 兆円+3.0% YoY—2,973 億円-53.3% YoY1,472 億円-64.5% YoY2,056 億円-47.0% YoY340.0 円-68.9% YoY
FY2024 FY2.69 兆円+16.5% YoY—6,366 億円+53.4% YoY4,148 億円+78.1% YoY3,876 億円-34.2% YoY1091.9 円+95.5% YoY
FY2023 FY2.31 兆円+7.7% YoY—4,151 億円黒転 YoY2,329 億円黒転 YoY5,891 億円黒転 YoY558.4 円黒転 YoY
FY2022 FY2.07 兆円—-1,774 億円-1,850 億円-1,230 億円-491.5 円

提出書類

10-Q

2026.08.10

月曜

四半期はAdjusted EBITDAが前年同期比+$412Mと堅調。AI向け電源需要に照準、KKRファンドへの$1B投資やPJM/原子力PPA拡大、Cogentrix買収（late 2026クローズ見通し）で成長戦略を加速。経常益ベースでは強い一方、実質純利益は商品デリバティブの時価評価で減。

  • 第2四半期(2026年6月期)のAdjusted EBITDAは前年同期比+$412M増加し好調。営業利益は$553M(前年$515M)、純利益は$305M(前年$327M)とわずかに減少したが、これは商品ヘッジの未実現時価評価損が主因。
  • 連結売上高は$4,017M(前年$4,250M)と減少。ただし実現ベースの収益-燃料コストは、East地区の高キャパシティ価格・ガス機の最適化・Lotus買収効果で+$480M改善。
  • 6ヶ月累計のAdjusted EBITDAは前年比+$671M増加、純利益は$1.334B(前年$59M)と大幅増益。営業キャッシュフローは$2.222Bで前年$1.171Bから約2倍に拡大。
  • AIデータセンター需要を睨み、KKR Helix Fundへの最大$1Bコミットメント(当初$500M)、Metaとの20年PPA(2,609MWのPJM原子力)、AWSとのComanche Peak 20年PPA(1,200MW)を進展。
  • Cogentrix買収(約5,500MWのガス火力、約$2.3Bの現金+株式)は8月にFERC承認を得てlate 2026クローズ見通し。June 2026に希薄化の大きいTerm Loan B-3 $2.44Bを返済し投資適格化の節目も達成。

背景・要因

  • East地区の実現キャパシティ価格(TJM 2028-29オークションで$325/MW-day)上昇と、Lotus買収(2025年10月クローズ、2,600MW)による発電ポートフォリオ拡大がAdjusted EBITDAを押し上げ。
  • Texas地区はガス機の市場条件に応じたディスパッチ最適化とMartin Lake Unit 1の復帰(2026年2月)でエネルギー・マージンが改善。
  • 四半期純利益の減は、商品デリバティブの未実現時価評価損の増加（$488Mの逆風）によるもので、実体経済の悪化ではない。
  • 燃料・購入電力コストは、未実現時価評価益の増加とガス機ディスパッチ最適化で減少。
  • 減価償却費はMoss Landing 300/100MWバッテリーの償却廃止と小売顧客関係資産の一時期費用消滅で減少。

リスク・懸念

  • Moss Landing 300火災(2025年1月)関連コストが継続。ASAOCに基づくEPA対応費用(バッテリー除去・建物解体・モニタリング)と、West地区の収益減少(保険の下限$100Mを除く$175M)が計上されている。
  • サプライチェーン制約と労働力不足により、新規発電設備の建設用資機材の調達リードタイム延長とコスト上昇が続き、一部の太陽光・バッテリー設備投資の延期・断念が発生。
  • イラン紛争を含む中東の不安定化がガス・電力価格や資本市場へ波及する可能性(ただし当社は同地域で事業展開せず間接的影響に限定)。
  • PJM原子力のPPA/アップレートや新規開発の経済性が規制承認・エンジニアリング評価・資本配分判断に依存。
  • CRR/CCR・GHG・ELG等のEPA環境規制見直しと、コール火力の廃止時期(2026-2028年)の変更可能性が資本計画に影響しうる。

原文

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10-Q

2026.05.08

金曜

過去4四半期で初の黒字転換、調整後EBITDAは増加。Lotus買収効果と高稼働率が寄与も、為替変動や規制リスクに注意

  • 【売上高】56.40億ドル（前年同期比+43%）— Lotus買収の寄与と未実現デリバティブ評価益の増加が主因
  • 【純利益】10.29億ドル（前年同期は2.68億ドルの赤字）— 4四半期ぶりの黒字転換。前年の暖冬・Moss Landing火災損失からの反動も
  • 【調整後EBITDA】18.38億ドル（前年同期比+16%）— Eastセグメントのキャパシティ価格上昇、Texasのエネルギーマージン改善、Lotus買収が寄与
  • 【EPS（希薄化後）】2.87ドル（前年同期は△0.93ドル）— 利払い減少と税負担増加を吸収
  • 【営業CF】11.99億ドル（前年同期比+100%）— 証拠金預託金の戻り（6,700万ドル）と実現収益の改善

背景・要因

  • Lotus Acquisition（2025年10月完了）による7基・2,600MWのガス火力発電所追加が売上と調整後EBITDAを押し上げ
  • Eastセグメントで実現キャパシティ価格が上昇し、同セグメント調整後EBITDAは8.01億ドル（前年同期5.14億ドル）に拡大
  • Texasセグメントでエネルギー・マージンが改善し、調整後EBITDAは5.86億ドル（前年同期4.90億ドル）に増加
  • 小売セグメントは気温が平年比73%と暖冬で消費減少、卸電力価格低下で余剰販売のマージンが圧縮
  • Moss Landing 300火災（2025年1月）関連の保険金回収1.98億ドルが資産閉鎖セグメントの損失減少に寄与
  • 約6.39億ドルの未実現デリバティブ評価益（前年同期は5.67億ドルの評価損）が純利益を押し上げ

リスク・懸念

  • Moss Landing 300火災に起因するEPAとのASAOC（行政和解命令）に基づく除去・浄化作業と最大1.1億ドルの民事罰リスク
  • 5基の石炭火力（合計4,578MW）の2027〜2028年までの計画退役 — ガス転換の実現可能性評価中だがCCR規制の追加コストが発生する可能性
  • 石炭燃焼残渣（CCR）規則の改正や州規制（イリノイ州）により閉鎖・地下水修復費用が増加する可能性
  • 冬の嵐Uri関連の集団訴訟はテキサス州最高裁が棄却したが、原告が再審理請求中
  • 連邦独占禁止法訴訟（Dorrell事件）で人材報酬共謀を提訴され、係争中
  • 中東情勢・ロシアウクライナ紛争の波及によるコモディティ価格変動とサプライチェーンリスク

原文

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8-K

2026.05.07

木曜

GAAP純利益10億ドル超、先行きヘッジ評価益を除いたOngoing Operations Adjusted EBITDAも前年比+20%と好調。2026年通期ガイダンスは据え置き。

  • GAAP Net Incomeは10億2,900万ドル（前年同期は△2億6,800万ドル）。うち将来決済予定のヘッジに係る未実現評価益が7億2,300万ドル含まれる。
  • Ongoing Operations Adjusted EBITDAは14億9,400万ドル（前年同期比+20%）。East部門が8億100万ドルと大幅増、Texas部門も5億8,600万ドルで堅調。
  • Retail部門のOngoing Operations Adjusted EBITDAは6,800万ドルと前年（1億8,400万ドル）から大幅減。テキサス州で記録的な暖冬が響いた。
  • 営業キャッシュフローは11億9,900万ドル（前年同期比+100%）。設備投資など投資活動に6億3,800万ドル使用。
  • 自社株買い累計63億ドル。発行済株式数は約3億3,700万株で2021年11月比▲30%。残り約15億ドルの買い取り枠を2027年末までに完了予定。

会社ガイダンス

通期

2026年通期: Ongoing Operations Adjusted EBITDA 68億〜76億ドル、Ongoing Operations Adjusted FCFbG 39億2,500万〜47億2,500万ドルのレンジを据え置き。Cogentrix買収やMetaとのPPAの効果は含まず。また2027年についてはOngoing Operations Adjusted EBITDAの中間点機会レンジ（midpoint opportunity）として74億〜78億ドルを示唆。

背景・要因

  • East部門はエネルギー・容量価格の実現価格上昇およびLotus買収で取得した発電所のフル四半期寄与により前年比+56%の大幅増。
  • Texas部門も同様にエネルギー・容量価格上昇とLotus買収効果で+20%増。
  • Retail部門はテキサス州が記録的な暖冬だったため需要が鈍化し、前年比で1億1,600万ドルの減益。
  • GAAPベースの純利益急増は、主にデリバティブポジションの時価評価益（未実現）が前年比で12億9,000万ドル増加したことによる。
  • FitchがVistraの社債発行体格付けを投資適格に引き上げ（S&Pに続き2社目）。

原文

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8-K

2026.02.26

木曜

2025年は記録的な調整後EBITDAを達成、2026年ガイダンスも堅調。核分裂PPAとCogentrix買収で成長基盤を強化

  • 2025年通期のGAAPベース純利益は9.44億ドル（前年28.12億ドルから減少）。減少の主因は将来決済予定のヘッジに係る未実現損失8.08億ドル。
  • Ongoing Operations Adjusted EBITDAは59.12億ドルで過去最高。ガイダンス中間値を約1.12億ドル上回り、前年比+2.69億ドルの増加。
  • Ongoing Operations Adjusted FCFbG（成長前調整後FCF）は35.92億ドル。ガイダンス中間値を約2.92億ドル上回る。
  • 営業活動によるキャッシュフローは40.70億ドル。前年45.63億ドルから減少したが、これは主に証拠金預託金の変動による。
  • 11月にLotus Infrastructure Partnersから2,600MWのガス発電ポートフォリオをクローズ。Cogentrix Energy（約5,500MW）の買収も発表済みで2026年半ば〜後半にクローズ予定。

会社ガイダンス

通期

2026年通期ガイダンス：Ongoing Operations Adjusted EBITDA 68億〜76億ドル、Ongoing Operations Adjusted FCFbG 39.25億〜47.25億ドル。いずれもCogentrix資産の影響は含まず。2027年のOngoing Operations Adjusted EBITDA中間値見通しは74億〜78億ドル（Cogentrix・Meta PPAの影響除く）で据え置き。ヘッジ状況：2026年はほぼ100%、2027年約84%、2028年約58%の想定発電量をヘッジ済み。

背景・要因

  • Adjusted EBITDA増加の主因：Energy Harbor資産の保有期間が2ヶ月増加したこと、Lotus資産の2ヶ月分の貢献、有利な調達コストによる小売マージンの上昇。
  • 純利益減少の主因：商品ヘッジ取引に伴う未実現損失（前進的に商品価格が上昇すると発生するが、将来のポートフォリオ全体には有利に働く）。
  • セグメント別Adjusted EBITDA：小売1,622百万ドル（前年+159）、テキサス1,834百万ドル（前年-198）、東部2,282百万ドル（前年+265）、西部244百万ドル（前年+19）

リスク・懸念

  • 長期PPAやM&Aの実行は市場環境・規制当局の承認等の不確実性に依存（Cogentrix買収のクローズ時期等）。
  • 商品価格の変動とヘッジ戦略の影響により、実際の業績は見通しから乖離する可能性がある。
  • 異常気象（Winter Storm等）の影響、設備障害、規制変更等のリスク要因。

原文

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10-Q

2025.11.07

金曜

EPS急減も本業のAdjusted EBITDAは過去最高、Lotus買収と原子力PPAで成長加速へ

  • 2025年第3四半期のGAAPベースNet incomeは$652M（前年同期$1,888M）に急減。主因は$1.7Bのデリバティブ含み損の反転。
  • 一方、本業の実力を見るAdjusted EBITDAは$1,232Mと前年同期比+$137M（+12.5%）で過去最高。核PTC収入$145Mと東部セグメントの高い実現エネルギー価格が寄与。
  • 9ヶ月累計のAdjusted EBITDAは$4,112Mで前年同期比+$507M（+14.1%）。Energy Harbor統合効果（9ヶ月フル寄与vs前年7ヶ月）と核PTCが牽引。
  • Q3の小売電力販売量は40,062GWhで前年並み。ERCO T内販売は微増(23,121GWh)も、NE/Midwestは17,864GWhから16,941GWhに減少。
  • 10月にLotusから7基2,600MWのガス火力発電所を$1.9Bで取得完了。また9月にはComanche Peak原子力20年PPA（1,200MW）を締結。

背景・要因

  • デリバティブ含み損の大規模反転（前年同期は$1,005Mの評価益→今年は$567Mの評価損。差額$1.67BがNet income減少の最大要因）
  • 核PTC収入の計上開始：2025年Q3に$145Mの譲渡可能な核PTC収入を認識（前年はわずか$4M）
  • 東部(East)セグメントの実現利益増：Energy Harbor統合フル効果と高止まりする実現エネルギー価格・容量価格
  • 小売マージン悪化：ERCOT域外での電力調達コスト上昇がRetailセグメントのAdjusted EBITDAを$65M押し下げ
  • Moss Landing火災影響：$502Mの費用計上（正味保険回収後$77M）。施設はAsset Closureセグメントに移管

リスク・懸念

  • Moss Landing 300火災の影響：350MWバッテリーはlate 2025/early 2026復旧見込みも、100MWは復旧時期不透明。EPAとのASAOCに基づく浄化費用は約$110Mと見積もり
  • 石炭火力の環境規制リスク：Baldwin・Coleto Creek・Kincaid・Miami Fort・Newtonの5基（合計4,578MW）を2027-2028年に退役予定も、CCR規制やELG規制変更により追加コスト発生の可能性
  • サプライチェーン制約：新規発電設備の建設に必要な資機材の調達遅延・コスト上昇リスク。一部ソーラー・バッテリー案件の延期や中止を実施
  • ウラン輸入禁止法に伴う核燃料調達リスク：ロシアからのウラン輸入禁止で代替調達が必要だが、2025-2026年の計画に影響はなく2030年までの燃料は契約済み
  • 大型データセンター需要対応リスク：急増する電力需要への対応は事業機会だが、規制承認・法制化の不確実性あり

原文

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