最新: 10-Q  ·  2026-07-29

ビザ

Visa Inc.

世界最大のクレジットカード決済ネットワーク。発行は銀行に任せ、自社は決済 rail を提供する手数料ビジネス。

V金融公式 IR

次回決算予定

2026.10.26 · 月曜

コンセンサス予想

売上予想
1.90 兆円
EPS 予想 (調整後)
539.6 円

最新四半期

FY2026 Q3· 2026-07-29 発表
売上
1.90 兆円
売上 YoY
+14.4%

前年同期比

売上 QoQ
+3.6%

前期比

EPS (GAAP)
486.1 円
EPS YoY
+10.4%

前年同期比

EPS QoQ
-5.4%

前期比

売上構成

2026-07-29 発表

売上構成比前年比
  • データ処理収益9,890 億円53.3%+17.3%
  • 付加価値サービス6,220 億円33.5%+35.7%
  • その他収益2,449 億円13.2%+45.5%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート1.841.731.6125Q225Q325Q426Q126Q226Q31.90

EPS (GAAP)

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート478.2438.8399.525Q225Q325Q426Q126Q226Q3486.1

営業利益

兆円

営業利益推移の折れ線チャート1.101.020.9325Q225Q325Q426Q126Q226Q31.13

フリーキャッシュフロー

兆円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート0.920.740.5525Q225Q325Q426Q126Q226Q31.00

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q31.90 兆円+14.4% YoY+3.6% QoQ1.13 兆円+11.3% YoY-4.9% QoQ9,212 億円+6.8% YoY-6.5% QoQ1.00 兆円-2.7% YoY+133.8% QoQ486.1 円+10.4% YoY-5.4% QoQ
FY2026 Q21.79 兆円+17.1% YoY+3.0% QoQ1.16 兆円+33.1% YoY+7.4% QoQ9,621 億円+31.5% YoY+2.9% QoQ4,194 億円-39.9% YoY-59.0% QoQ501.7 円+35.3% YoY+3.6% QoQ
FY2026 Q11.68 兆円+14.6% YoY+1.7% QoQ1.04 兆円+8.1% YoY+9.6% QoQ9,015 億円+14.3% YoY+15.0% QoQ9,861 億円+26.7% YoY+9.5% QoQ466.7 円+17.4% YoY+16.1% QoQ
FY2025 Q41.65 兆円+11.5% YoY+5.4% QoQ9,443 億円-3.2% YoY-0.5% QoQ7,818 億円-4.3% YoY-3.5% QoQ8,984 億円-8.0% YoY-7.3% QoQ400.9 円-1.5% YoY-3.0% QoQ
FY2025 Q31.66 兆円+14.3% YoY+6.0% QoQ1.01 兆円+4.0% YoY+13.7% QoQ8,629 億円+8.2% YoY+15.2% QoQ1.03 兆円+33.3% YoY+44.4% QoQ440.3 円+12.1% YoY+15.9% QoQ
FY2025 Q21.53 兆円+9.3% YoY+0.9% QoQ8,685 億円+1.5% YoY-12.8% QoQ7,314 億円-1.8% YoY-10.6% QoQ6,980 億円+2.6% YoY-13.5% QoQ370.7 円+1.3% YoY-10.1% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY6.14 兆円+11.3% YoY3.69 兆円+1.7% YoY3.08 兆円+1.6% YoY3.31 兆円+15.4% YoY1566.7 円+4.8% YoY
FY2024 FY5.52 兆円+10.0% YoY3.62 兆円+12.4% YoY3.03 兆円+14.3% YoY2.87 兆円-5.1% YoY1494.5 円+17.5% YoY
FY2023 FY5.02 兆円+11.4% YoY3.23 兆円+11.6% YoY2.65 兆円+15.5% YoY3.03 兆円+10.2% YoY1271.8 円+18.3% YoY
FY2022 FY4.54 兆円+21.6% YoY2.92 兆円+19.0% YoY2.32 兆円+21.5% YoY2.77 兆円+23.1% YoY1084.7 円+24.3% YoY
FY2021 FY2.75 兆円2.19 兆円1.81 兆円1.41 兆円1.66 兆円643.1 円

提出書類

10-Q

2026.07.29

水曜

好調な決算:売上・EPSともに二桁成長、決済数量・越境取引が堅調。通期ガイダンスは開示なし

  • 第3四半期(Q3 FY2026)売上高は116.33億ドル(前年同期比14%増)。国際取引収入、データ処理収入が牽引。
  • 希薄化後EPSは2.97ドル(前年同期2.69ドルから10%増)。Non-GAAP希薄化後EPSは3.32ドル(同11%増)。
  • 名目決済金額(前四半期ベース)は11%増、処理取引数は10%増、名目越境取引量(欧州域内除く)は14%増。
  • Value-Added Services収入は38億ドル(前年同期比33%増)。FIFAワールドカップ関連のマーケティング需要などが寄与。
  • 営業費用は47.56億ドル(同19%増)。うち人件費が40%増で大きく影響。訴訟引当は6.15億ドル→2.53億ドルに減少。

背景・要因

  • 売上成長の主因は消費者支出の底堅さと電子商取引・カード決済への継続的なシフト。名目決済金額・処理取引数・越境取引量がすべて二桁成長。
  • Value-Added Servicesが33%増と好調。FIFAワールドカップ2026™、オリンピック・パラリンピック(ミラノ・コルティナ2026)などの大型スポンサーイベントがマーケティング需要を押し上げ。
  • 為替変動は売上成長に約1ポイントのプラス寄与。営業費用も為替で約1-1.5ポイントの押し上げ。
  • 人件費の大幅増(40%)は、事業効率化・高成長領域への再投資に向けたリストラクチャリング費用(5.63億ドル)を含む。
  • 訴訟引当は前年同期の6.15億ドルから2.53億ドルに減少(前年はインターチェンジMDLの追加引当が大きかった反動)。

リスク・懸念

  • インターチェンジ多地区訴訟(MDL)の長期化と追加引当リスク。Q3累計で11億ドルの追加引当を計上済み。
  • 米国ドルの為替変動による収益への影響。前期はプラス寄与だったが、変動が継続する可能性。
  • ブラジル規制強化に伴う決済保証エクスポージャーの拡大リスク。中央銀行への新ルール提出済みで、承認後のエクスポージャー増加が見込まれる。
  • 個人消費の減速リスク。現在は堅調だが、マクロ経済環境次第では今後の決済数量に影響。
8-K

2026.07.28

火曜

増収増益もGAAPベースは特別費用が重石、非GAAPでも堅調。ガイダンスの開示なし

  • 売上高: 116億ドル(前年比+14%、恒常為替ベース+13%)と2桁成長
  • GAAP EPS: $2.97(前年比+10%)、Non-GAAP EPS: $3.32(同+11%)
  • GAAP純利益: 56億ドル(同+7%)、Non-GAAP純利益: 63億ドル(同+8%)
  • 決済額(支払いボリューム)+10%、越境取引ボリューム(欧州内除く)+12%、処理取引数71.7億件(+10%)
  • 自社株買いと配当で62億ドルを株主還元、残りの自社株買い認可枠は284億ドル

背景・要因

  • 決済額(Payments Volume)+10%の成長がサービス収入を牽引
  • 越境取引ボリューム(欧州内除く)+12%が国際取引収入を押し上げ
  • データプロセッシング収入は+17%と高い伸び
  • その他収入(Other Revenue)は+45%と急伸
  • クライアント向けインセンティブは47億ドル(+18%)と増加したがネット収入全体を押し上げる要因に

リスク・懸念

  • 複雑化するグローバル規制の影響(規制強化、国際決済システムへの制限)
  • 訴訟や調査の結果(MDL訴訟等の法務リスク)。Q3単体でもMDL訴訟引当金2.37億ドルを計上
  • 個人データ・プライバシー・サイバーセキュリティ・AI関連の法規制の影響
  • 業界の激しい競争と受入コスト低減圧力
  • グローバルな経済・政治・市場・健康・社会イベントの影響
10-Q

2026.04.29

水曜

堅調な決算:売上16%成長、EPS26%増、旺盛な利用が支え年通期見通しは言及なし

  • 通期(6ヶ月)売上22.1B ドル、前年比16%増加。支払量10%成長、処理件数9%増が牽引
  • 通期(6ヶ月)GAAP純利益11.9B ドル(前年比22%増)、希薄化後EPS 6.17ドル(同26%増)
  • マージン改善:営業費用は売上に比べて増加が緩和。非GAAP営業費用は17%増も、純利益増加率に比べると低め
  • 決算関連費用&裁判:インターチェンジ訴訟で894M ドルの追加引当、エスクロー口座に625M ドル支払
  • 株主還元加速:6ヶ月で11.7B ドル買い戻し、配当2.6B ドル。新規に20B ドルの買い戻し授権

背景・要因

  • 支払量成長:名目クロスボーダー取引量17%増(国際17%、米国13%)、クレジット&デビット両者で広がり
  • デジタル商取引の継続的な拡大。顔対面より電子決済・eコマースが高い成長率
  • オリンピック・ワールドカップ等のマーケティングイベント投資で顧客支援サービス需要増加
  • 為替:ドル高で売上成長に約1ポイント、営業費用に約マイナス2ポイント影響
  • 買収:アルゼンチン・Prisma/Newpay買収(1.5B ドル)により、今後取引処理量増加見込み

リスク・懸念

  • 裁判リスク:インターチェンジ訴訟で損害賠償請求が継続。見積もり困難な複数案件が進行中。将来的に財務状態に重大悪影響の可能性
  • 景気・消費動向依存:消費支出レベルと景気後退リスク。決済量成長の主要ドライバーであり、マクロ経済悪化時に売上減の可能性
  • 規制リスク:ブラジルなどの規制強化による決済関連リスク増加。規制環境変化に伴う事業制限の可能性
  • 為替変動:売上・費用の通貨建て部分が多く、為替変動で利益が不安定化するリスク
  • M&A統合リスク:アルゼンチン競争当局の認可待ち。統合効果実現に時間遅延の可能性
8-K

2026.04.28

火曜

2026年第2四半期売上17%成長で2022年以来の高伸、GAAP EPS 36%増で消費支出堅調が牽引

  • 第2四半期売上$11.2B(前年比17%増、定常ドル換算16%増)、2022年以来の高伸率
  • GAAP EPS $3.14(36%増)、非GAAP EPS $3.31(20%増)
  • 支払い量(Payments Volume)9%増、越境取引量(除欧州内)11%増、処理取引数(Processed Transactions)66.1B件で9%増
  • データ処理収益$5.5B(18%増)、その他収益$1.3B(41%増)で多元的な成長
  • $9.2Bの自社株買戻しと配当、新たに$20B規模の買戻し授権プログラムを承認

背景・要因

  • 消費支出の堅調さ(CEO McInerneyがresilienceと明示)
  • Visa as a Serviceスタック、agentic・stablecoin機能強化により付加価値サービス伸長
  • international transaction収益10%増、越境取引量の強い成長(12%、名目ベースで21%)
  • 為替ドラッグが軽微(定常ドル換算で17%→16%に1ppt減少のみ)
  • データ処理と付加価値サービス(other revenue)の高成長が全体を牽引

リスク・懸念

  • 国際支払いシステムに対する政府規制・制限のリスク
  • 個人データ、プライバシー、サイバーセキュリティ、AI関連の複雑で進化する規制の影響
  • 業界内の厳しい競争、クライアント維持コストの上昇
  • 手数料低下圧力と業界慣行への挑戦
  • 金融機関、acquirer、processor、fintech、eコマースプラットフォーム等との関係依存
  • ネットワーク・システムの断絶・障害・サイバー攻撃リスク
  • 買収・合弁・戦略投資の想定便益達成の不確実性
  • デジタル決済技術への適応・追従の遅れリスク
10-Q

2026.01.30

金曜

売上15%成長、決済処理量の好調を主牽引。訴訟引当金計上で純利益14%増も増益率は抑制

  • 売上10.9億ドル、前年同期比15%増(うち為替効果+1%)。名目決済量9%、処理取引量9%成長が主要因
  • 純利益5.9億ドル、前年同期比14%増。希薄化後EPS $3.03 vs $2.58(+17%)。訴訟引当金除外ベースで非GAAP純利益は12%増
  • インターチェンジ訴訟の追加引当金7.1億ドル計上、先四半期比で大幅増。逆に営業費用27%増の主因となった
  • 業務活動キャッシュフロー67.8億ドル、前年同期比26%増。一方、流動性確保のため4.0億ドルの社債を満期償還
  • 通期ガイダンス:本文に記載なし。ただし前四半期比で訴訟リスク管理姿勢の強化が明確

背景・要因

  • 名目決済量の成長(消費者信用7%、消費者デビット8%、商用8%)
  • 処理取引量69.4億件、前年同期比9%増
  • 国際取引量15%成長(ヨーロッパ圏内除く)による国際取引手数料の拡大
  • クライアント・インセンティブ増加(決済量成長に伴い4.3億ドルから3.8億ドル相当への増加)
  • 為替変動の好影響(売上成長に+1%ポイント、営業費用成長に+1.5%ポイント)
  • 付加価値サービス収入32%成長(イシュアント・ソリューション、アクセプタンス・ソリューション、アドバイザリー・サービス)

リスク・懸念

  • インターチェンジ訴訟リスク:2025年12月10日の新合意に基づく追加引当金7.1億ドルの増加懸念。今後の損失額が現在の見積もりより高くなる可能性
  • ヨーロッパ管轄取引手数料訴訟:オランダクラスアクション訴訟ほか複数の管轄下での係争。損失見積もりが現在より高くなるリスク
  • 決済ギャランティー管理:未決済Visa取引における最大日次担保エクスポージャー168.6億ドル(前年同期98.4億ドル)。決済リスクの潜在的拡大
  • 規制・訴訟環境の不確実性:複数の米国、ヨーロッパ管轄における訴訟・調査の継続。今後の判決が事業・財務に重大な悪影響をもたらす可能性
  • 為替変動リスク:国際売上が総売上の62%を占める中、外国通貨建て取引の為替変動による影響の継続
8-K

2026.01.29

木曜

Visa、堅調な消費支出と高い国際クロスボーダー取引に支えられ、Q1売上15%増加、通期ガイダンス未提示

  • 売上 $10.9B(前年比15%増加、定量ベースで13%増)、GAAP EPS $3.03(17%増)、非GAAP EPS $3.17(15%増)
  • 支払取引高8%増(定量ベース)、クロスボーダー取引量全体12%増、処理トランザクション9%増と全領域で堅調な成長
  • データ処理売上が17%増で $5.5B(全体の最速成長)、その他売上33%増の $1.2B で新サービスの好調を反映
  • MDL訴訟に関連した訴訟引当金 $707M を計上(利益を圧迫)、営業経費は非GAAP ベースで16%増加
  • カード買戻し $3.8B、配当金支払 $1.3B、計 $5.1B の株主還元を実施

背景・要因

  • 堅調な消費支出と強い年末商戦(holiday season)
  • クロスボーダー・国際取引量の回復・成長
  • 付加価値サービスと商業・資金移動ソリューション(Commercial and Money Movement Solutions)の強さ
  • 為替影響:名目ベース売上15%増(定量13%)のため、外国為替がプラス約2%寄与
  • MDL訴訟の新たな和解合意に伴う引当金 $707M の特別項目計上

リスク・懸念

  • グローバル規制の複雑化・進化への対応リスク
  • 支払業界の増加する規制監視・監督
  • 政府による国際支払システムへの義務・制限の影響
  • 個人データ取扱に関する法令・規制(プライバシー、サイバーセキュリティ、AI 関連)への対応
  • 訴訟・調査の結果の不確実性(MDL 訴訟の最終結果など)
  • 業界の激烈な競争と顧客・加盟店の維持・獲得コストの増加
  • 決済手数料(Interchange)引き下げ要求への継続的な圧力と業界慣行への異議
  • 金融機関、決済処理業者、フィンテック等との関係依存
  • 新技術への対応・追従の遅滞(payments industry)
  • ネットワーク・システムの破壊、障害、サイバー攻撃のリスク