最新: 10-Q  ·  2026-08-06

USバンコープ

U.S. Bancorp

米国の地銀大手 (スーパーリージョナルバンク)。資産規模では全米 5-6 位で、中西部・西部を中心に小売・商業銀行業務を展開する。

USB金融公式 IR

次回決算予定

2026.10.15 · 木曜

コンセンサス予想

売上予想
1.24 兆円
EPS 予想 (調整後)
204.6 円

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-08-06 発表
売上
1.72 兆円
売上 YoY
+3.8%

前年同期比

売上 QoQ
+0.8%

前期比

EPS (GAAP)
213.1 円
EPS YoY
+21.6%

前年同期比

EPS QoQ
+14.4%

前期比

売上構成

2026-08-06 発表

売上構成比前年比
  • Wealth, Corporate, Commercial and Institutional Banking5,952 億円47.4%+17.1%
  • Consumer and Business Banking3,745 億円29.8%-0.1%
  • Payment Services2,860 億円22.8%+5.7%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート1.711.681.6525Q125Q225Q325Q426Q126Q21.72

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート203.8188.5173.125Q125Q225Q325Q426Q126Q2213.1

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート41313861359025Q125Q225Q325Q426Q126Q24293

フリーキャッシュフロー

億円

データ不足

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q21.72 兆円+3.8% YoY+0.8% QoQ1.21 兆円+10.2% YoY+5.9% QoQ4,293 億円+18.6% YoY+12.4% QoQ3,436 億円+19.9% YoY+11.9% QoQ—213.1 円+21.6% YoY+14.4% QoQ
FY2026 Q11.70 兆円+4.7% YoY-1.3% QoQ1.14 兆円+4.8% YoY-1.0% QoQ3,801 億円+12.0% YoY-4.5% QoQ3,056 億円+13.8% YoY-4.9% QoQ—185.4 円+14.6% YoY-6.3% QoQ
FY2025 Q41.70 兆円+2.9% YoY-0.3% QoQ1.14 兆円+5.1% YoY+0.5% QoQ3,922 億円+20.2% YoY+0.0% QoQ3,166 億円+23.0% YoY+2.2% QoQ—195.1 円+24.8% YoY+3.3% QoQ
FY2025 Q31.69 兆円+2.0% YoY+4.5% QoQ1.12 兆円+6.8% YoY+4.7% QoQ3,892 億円+22.2% YoY+10.4% QoQ3,076 億円+16.7% YoY+10.2% QoQ—187.6 円+18.4% YoY+9.9% QoQ
FY2025 Q21.66 兆円-2.5% YoY+1.7% QoQ1.10 兆円+2.0% YoY+0.7% QoQ3,619 億円+11.5% YoY+6.2% QoQ2,865 億円+13.2% YoY+6.2% QoQ—175.2 円+14.4% YoY+7.8% QoQ
FY2025 Q11.63 兆円-1.1% YoY-2.9% QoQ1.09 兆円+3.6% YoY-0.7% QoQ3,392 億円+29.0% YoY+2.4% QoQ2,685 億円+29.6% YoY+2.8% QoQ—161.8 円+32.1% YoY+2.0% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY6.64 兆円+0.3% YoY4.42 兆円+4.4% YoY1.47 兆円+20.3% YoY1.17 兆円+20.2% YoY—715.3 円+21.9% YoY
FY2024 FY6.61 兆円+5.1% YoY4.23 兆円-2.4% YoY1.22 兆円+15.2% YoY9,752 億円+16.0% YoY—586.8 円+15.9% YoY
FY2023 FY6.29 兆円+48.3% YoY4.34 兆円+15.8% YoY1.06 兆円-6.0% YoY8,405 億円-6.8% YoY—506.3 円-11.4% YoY
FY2022 FY4.12 兆円3.64 兆円1.10 兆円8,764 億円—555.2 円

提出書類

10-Q

2026.08.06

木曜

BTIG買収効果でEPS・純利益が2桁成長、通期ベースのガイダンスは公表されず。信用コストは安定し不良資産も15%減少と低調な業績の銀行株として良好な内容

  • 2026年4-6月期の純利益はU.S. Bancorp帰属で$2.177B（前年同期比19.9%増）、希薄化後EPSは$1.35（同21.6%増）と2桁成長を達成。総収益は$7.7B（同10.1%増）。
  • ネット金利収入は$4.4B（同7.7%増）で、ローン成長・稼働資産ミックス改善・固定資産の再プライシング効果が牽引。ネット金利マージンは2.79%（前年2.66%）に上昇。
  • 非金利収入は$3.3B（同13.7%増）と大幅増。6月1日に完了したBTIG買収の貢献に加え、キャピタル・マーケッツ収入が62.5%急増、トラスト・投信運用手数料も11.7%増。
  • 信用コストは安定。2026年6月末の全額繰入（ACL）は$8.0B、純貸倒償却率は0.53%と前年の0.59%から改善。不良資産は$1.3Bで15.3%減少。
  • セグメントではWealth, Corporate, Commercial and Institutional Bankingが純利益$1.5B（同30.3%増）と全体を牽引。総返還（配当+自社株買い）は2026年上期で$2.1B。

背景・要因

  • BTIGの買収（2026年6月1日完了、現金約$395M+普通株6.6百万株+最大$275Mの業績連動対価）がキャピタル・マーケッツ収入と手数料収入全体を押し上げた。
  • 平均ローン残高が商業・CRE・クレジットカード中心に前年比7.1%増、平均預金は2.4%増。
  • 非金利費用はBTIG影響に加え、技術・通信費、マーケティング、人件費の上昇で5.9%増。
  • 非稼働資産の減少は非稼働商業ローンの低下が主因。
  • 2026年1月1日付で一部手数料収入や小規模事業者向けクレジットカードローンの表示区分を変更（表示上の増減あり）。

リスク・懸念

  • BTIG買収の統合リスク：期待したシナジー効果の実現が計画より遅れる、または全く達成されない可能性がある。
  • 金利・景気・インフレの不確実性、失業率上昇、商業用不動産稼働率の低下、ローン品質悪化などのマクロリスクに引き続き直面。
  • 規制資本の合理化提案（2026年3月公表）は会社に有利と見込まれるものの、最終化までの正確な影響は不明。
  • Visa関連訴訟（マルチディストリクト訴訟の救済措置クラスアクション）で2026年6月に新和解案が仮認可されたが、最終認可は2026年11月16日に設定され解決は未完。
  • 経営陣は金利水準が高いシナリオでは預金の中間離脱と高利回り商品へのシフト、住宅ローン繰上返済の減少を予想しており、NII感応度はレート急変で非線形な挙動が見込まれる。

原文

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8-K

2026.07.16

木曜

記録的な純収益と22%のEPS成長、BTIG買収効果で手数料収入が拡大、与信品質も改善し好調な四半期

  • 記録的な純収益（net revenue）$7,712百万（前年同期比+7.5%）。純金利収入は7.5%増の$4,387百万、手数料収入は13.2%増の$3,325百万
  • 純利益$2,177百万（前年同期比+20%）、希薄化後EPS $1.35（同+22%）。ROAは1.26%、RoTCEは18.7%に改善
  • 効率比率57.1%（前年同期59.2%→改善）、ポジティブオペレーティングレバレッジ400bpを達成
  • BTIG買収を完了（6月1日付）。約$98百万の手数料収入と$84百万の費用をもたらした
  • 平均総貸出金は前年同期比7.1%増、平均総預金は同2.4%増。純貸出償却比率は0.53%と前年0.59%から改善。CET1比率10.8%

背景・要因

  • 純金利収入の増加要因：貸出金成長、収益資産構成の改善、固定資産の再価格効果
  • 手数料収入の増加要因：全手数料カテゴリーで増収に加え、BTIG買収による資本市場収入の寄与（$98百万）
  • 非金利費用の増加要因：BTIG買収の影響、報酬・福利厚生費増、テクノロジー・通信費増、マーケティング費増
  • 与信関係：与信費用は貸出金ポートフォリオ成長により前年比+7.4%も、前期比では経済状況安定化と与信品質改善により▲6.6%減少

リスク・懸念

  • 金利変動、インフレ圧力、関税政策含む貿易政策変更の影響
  • 地政学的事象（中東情勢等）の悪化や景気後退リスク
  • 商業用不動産の空室率上昇・価値下落による与信リスク
  • BTIG買収の統合リスク、期待されるシナジーが想定通りのタイミング・規模で実現しない可能性

原文

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10-Q

2026.05.04

月曜

純利益13.8%増、NIIと非金利収入が牽引。BTIG買収はQ2完了見込み。通期ガイダンスはなし。

  • 純利益は19.5億ドル（前年比+13.8%）、希薄化後EPSは$1.18（+14.6%）。売上総収益（Total net revenue）は72.9億ドル（+4.7%）。
  • 純利息収益（NII）は42.6億ドル（+4.2%）。純利ざや（NIM、課税等価ベース）は2.77%（前年2.72%）に拡大。
  • 非金利収入は30.0億ドル（+5.7%）。資本市場収入が29.1%増、トラスト・投資管理手数料が9.6%増と好調。
  • 平均貸出金は3.8%増（商業ローン・クレジットカードが牽引）。与信費用引当金は5.76億ドル（+7.3%）、主に貸出成長による。
  • 経費は42.7億ドル（+0.8%）。効率比率は58.2%（前年60.8%）と改善。有形普通株主資本利益率（ROTCE）は17.0%。

背景・要因

  • 純利息収益の増加要因: 貸出金増加、有利な稼得資産ミックス、固定資産の利回り再調整。
  • 非金利収入の増加要因: 資本市場収入（顧客デリバティブ関連・社債引受手数料・良好な市場環境）、トラスト・投資管理手数料（事業成長・好調な市場）、マーチャントプロセシング（有利なレート）、カード収入（クレジットカード販売高増加）。
  • 経費増加: テクノロジー・コミュニケーション費用（製品・技術開発投資）およびマーケティング・事業開発費の増加。人件費は業務効率化により減少。

リスク・懸念

  • BTIG買収の統合リスク: 期待される便益の達成までの時間が想定より長引く可能性や、統合コストが予想を超える可能性。
  • マクロ経済不確実性: 金利変動、インフレ圧力、進化する通商政策（関税）および地政学的イベントの影響。
  • 与信リスク: 失業率上昇、商業用不動産稼働率変化、貸出ポートフォリオの信用品質悪化の可能性。
  • 規制変更リスク: 自己資本比率や流動性要件の変更、クレジットカード金利上限の可能性、規制資本フレームワークの変更（2026年3月提案）。
  • データセキュリティ・サイバーセキュリティリスク: 情報漏洩、システム障害や第三者経由のセキュリティインシデント。

原文

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8-K

2026.04.16

木曜

増収増益・EPS15%増と堅調、貸出成長と手数料収入が牽引。通期ガイダンスは未公表だが中期的目標レンジ内での実行を示す

  • 総収益 $7,288M（前年比+4.7%）、純金利収入（税等価ベース）$4,291M（+4.1%）、手数料収入 $2,997M（+6.9%）
  • 純利益 $1,945M（前年比+14%）、希薄化後EPS $1.18（同+15%）
  • 純金利マージン 2.77%（前年2.72%から改善）、効率性比率 58.2%（前年60.8%から改善）
  • 平均貸出金 前年比+3.8%（商業貸出・クレジットカードが牽引）、平均預金 同+1.7%
  • CET1資本比率 10.8%（ウェルキャピタライズド基準を充足）、純利益率(ROA) 1.15%、有形普通株主資本利益率(ROTCE) 17.0%

背景・要因

  • 純金利収入の増加要因: 貸出成長、収益資産構成の改善、固定資産のプライシング再設定による利ザヤ拡大
  • 手数料収入の増加要因: クレジットカード取扱高増加（カード収入+4.5%）、決済処理手数料の好調、トラスト/投資管理手数料の事業成長と好調な市況（+9.6%）、資本市場収入の大幅増（+29.1%、デリバティブ関連・社債引受手数料）
  • 営業経費は+0.8%と抑制的（人件費削減が寄与）。440bpsのポジティブ・オペレーティングレバレッジを達成
  • 前期比では、カード収入の季節性と証券ポートフォリオの一部再編による損失が減収要因

リスク・懸念

  • 関税政策や地政学的イベントを含む貿易政策の変化が経済見通しに不確実性をもたらすリスク
  • 金利変動、インフレ圧力、失業率上昇による与信費用増加リスク
  • 商業用不動産の稼働率低下や貸出ポートフォリオの信用品質悪化リスク
  • BTIG（Condor Trading LP）買収の統合リスク及び期待されるシナジーが想定通り実現しないリスク
  • サイバーセキュリティインシデントやデータ漏洩等のオペレーショナルリスク

原文

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