最新: 8-K  ·  2026-10-27

UPS

United Parcel Service, Inc.

世界最大級の物流・小口配送会社。FedEx / DHL と三強。米国陸送網の規模優位が強み。

UPS資本財公式 IR

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-08-05 発表
売上
3.60 兆円
売上 YoY
+7.6%

前年同期比

売上 QoQ
+7.7%

前期比

EPS (GAAP)
111.9 円
EPS YoY
-53.0%

前年同期比

EPS QoQ
-30.4%

前期比

売上構成

2026-08-05 発表

売上構成比前年比
  • Ground1.72 兆円48.2%+4.0%
  • Export6,244 億円17.5%+13.7%
  • Next Day Air4,063 億円11.4%+12.4%
  • Logistics2,427 億円6.8%+4.3%
  • Deferred1,737 億円4.9%+7.6%
  • Domestic1,369 億円3.8%+4.7%
  • Forwarding1,247 億円3.5%+8.1%
  • Other834 億円2.3%+18.9%
  • Cargo and Other539 億円1.5%+21.3%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート3.673.533.3925Q125Q225Q325Q426Q126Q23.60

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート283.8220.9158.025Q125Q225Q325Q426Q126Q2111.9

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート34972753201025Q125Q225Q325Q426Q126Q21466

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート30271473-8225Q125Q225Q325Q426Q126Q2262

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q23.60 兆円+7.6% YoY+7.7% QoQ—1,466 億円-49.0% YoY-26.6% QoQ952 億円-52.9% YoY-30.1% QoQ262 億円黒転 YoY-86.1% QoQ111.9 円-53.0% YoY-30.4% QoQ
FY2026 Q13.31 兆円-1.6% YoY-13.4% QoQ—1,979 億円-23.9% YoY-50.8% QoQ1,350 億円-27.2% YoY-51.8% QoQ1,864 億円-17.3% YoY-53.9% QoQ159.3 円-27.1% YoY-51.4% QoQ
FY2025 Q43.75 兆円-3.2% YoY+14.3% QoQ—3,942 億円-12.0% YoY+42.7% QoQ2,742 億円+4.1% YoY+36.6% QoQ3,959 億円+16.6% YoY+71.0% QoQ321.5 円+5.0% YoY+35.5% QoQ
FY2025 Q33.29 兆円-3.7% YoY+0.9% QoQ—2,773 億円-9.1% YoY-1.0% QoQ2,015 億円-14.8% YoY+2.2% QoQ2,324 億円+130.8% YoY黒転 QoQ238.3 円-13.9% YoY+2.6% QoQ
FY2025 Q23.34 兆円-2.7% YoY-1.5% QoQ—2,871 億円-6.3% YoY+9.4% QoQ2,022 億円-8.9% YoY+8.1% QoQ-1,221 億円赤転 YoY赤転 QoQ238.0 円-8.5% YoY+7.9% QoQ
FY2025 Q13.37 兆円-0.7% YoY-14.8% QoQ—2,602 億円+3.3% YoY-43.1% QoQ1,854 億円+6.6% YoY-31.0% QoQ2,253 億円-36.8% YoY-35.0% QoQ218.7 円+7.7% YoY-30.0% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY13.57 兆円-2.6% YoY—1.20 兆円-7.1% YoY8,531 億円-3.6% YoY7,295 億円-23.3% YoY1004.3 円-2.8% YoY
FY2024 FY13.94 兆円+0.1% YoY—1.30 兆円-7.4% YoY8,852 億円-13.8% YoY9,512 億円+22.3% YoY1033.4 円-13.5% YoY
FY2023 FY13.93 兆円-9.3% YoY—1.40 兆円-30.2% YoY1.03 兆円-41.9% YoY7,777 億円-45.6% YoY1194.2 円-40.9% YoY
FY2022 FY15.23 兆円—1.99 兆円1.75 兆円1.42 兆円2003.4 円

提出書類

8-K

2026.10.27

火曜

増収も営業減益、それでもUPSは4Q・通期ガイダンスを引き上げ

  • 3Q2026の連結売上高は前年比6.7%増の229億ドル。全セグメントで増収
  • GAAP営業利益は17.4億ドル（前年18.0億ドル）、営業利益率7.6%。Non-GAAP調整後営業利益は20.5億ドル、調整後営業利益率9.0%（前年10.0%）
  • 希薄化後EPSは1.37ドル（前年1.55ドル）、Non-GAAP調整後EPSは1.69ドル（前年1.74ドル）
  • 米国国内は売上45億ドル相当で4.5%増、1個あたり収入6.1%増。調整後営業利益率7.0%（前年9.0%超）。1個あたり調整後コストは5.5%増の13.32ドル
  • 国際は売上50.07億ドルで7.1%増、1個あたり収入15.0%増、営業利益率14.9%。サプライチェーンは売上29.81億ドルで18.2%増だが、のれん減損1.82億ドルで営業利益9200万ドル（調整後2.74億ドル）
  • 9カ月累計のフリーキャッシュフローは42.2億ドル（前年27.4億ドル）と大幅改善

会社ガイダンス

次四半期

2026年第4四半期: 連結売上高は約257億ドル、Non-GAAP調整後営業利益は約33億ドルを見込む。

通期

2026年通期: 連結売上高は約926億ドル（従来から引き上げ）、Non-GAAP調整後営業利益は約87.5億ドル、Non-GAAP調整後希薄化後EPSは約7.28ドル、Non-GAAP調整後フリーキャッシュフローは約61億ドルを見込む（キャッシュフロー目標は引き上げ）。設備投資は約30億ドル、配当支払は約54億ドル（取締役会承認が前提）、実効税率は約23%、年金拠出は13億ドルを確認。変革戦略のプログラム効果は通期で約30億ドルを見込む。

背景・要因

  • 米国国内: 1個あたり収入（revenue per piece）6.1%増が増収を牽引。一方で平均日量荷物は15,621千個（前年16,150千個）と減少
  • 国際: 1個あたり収入15.0%増が寄与
  • サプライチェーン: フォワーディングおよびロジスティクス（ヘルスケア含む）の伸びで18.2%増収
  • 非GAAP調整項目: 変革戦略コスト1.71億ドル（税引後1.30億ドル、EPS 0.15ドル）、SCSののれん減損1.82億ドル（EPS 0.21ドル）を計上、MD-11資産売却益4300万ドル（EPS 0.04ドル）が一部相殺
  • ネットワーク再編・Efficiency Reimaginedで9カ月累計約18億ドルのプログラム効果を創出

リスク・懸念

  • 変革戦略コストは通期で14〜16億ドルを見込む（うち12億ドルはDriver Choice Program関連）。9月末時点で2026年に14億ドル、累計19億ドルを計上済み
  • Efficiency Reimaginedは2027年第4四半期まで完了しない見込み
  • 最大顧客からの計画的な取扱量減少（2026年第2四半期に完了）
  • 関税・通商政策の変化、政府機関閉鎖、地政学的緊張、ストライキ・労働停止、サイバーセキュリティ事故、エネルギー価格・為替・金利変動、年金・医療費負担増などの一般的リスク
  • SCSの一部報告単位で1.82億ドルののれん減損を計上

原文

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10-Q

2026.08.05

水曜

売上は7.6%増も大規模な変革費用（Driver Choice Program）が利益を圧迫、営業利益は49%減。非GAAP調整後EPSは堅調も通期は慎重な変革コスト見通し

  • Q2 2026売上は前年比7.6%増の$228.34億、営業利益は49.0%減の$9.30億、純利益は52.9%減の$6.04億、希薄化後EPSは$0.71（前年$1.51）と大幅減益。
  • 減益の主因は変革戦略コスト$11.72億（約$1.1BのDriver Choice Program自主退職プログラム退職金）で、非GAAP調整後希薄化後EPSは$1.76（前年比順調増）。
  • 平均1日当たりパッケージ量はQ2で3.7%減、通期累計で5.7%減。最大顧客からの計画的な減量が主要因。一方で1個当たり平均売上は11.3%増と単価向上が売上増を牽引。
  • セグメント別では米国内営業利益が98.3%減の$0.16億と激減。国際は7.3%減の$6.23億、SCSは24.4%増と堅調（AHG買収効果）。
  • 燃料サーチャージ収入が中東紛争で急増（米国内+$575M、国際+$429M、Q2）。通期で$2.7Bを配当で返還、自社株買いはゼロ。

会社ガイダンス

通期

2026年通期: Network Reconfiguration / Efficiency Reimaginedイニシアティブで約$3Bのプログラム利益を達成見込み。一方、非GAAP調整後営業費用から除外する変革コストは通期$1.3〜1.5B（うち$1.1BがDriver Choice Program関連）。2026年の設備投資は約$3.0Bを見込み、うち約80%をネットワーク強化・技術イニシアティブに配分。イニシアティブは2027年に完了予定。

背景・要因

  • Driver Choice Programに伴う従業員退職金コスト約$1.1BがQ2の営業利益・純利益を大幅に圧迫（変革戦略コスト合計$11.72億）。
  • 最大顧客からの計画的な減量（2024年比50%超削減）により平均1日当たり量が減少（Q2 -3.3%米国内、-5.8%国際）。
  • 中東紛争による燃料価格高騰とネットワーク混乱で燃料・チャーター・第三者航空機リース費用が増加。
  • Fuel surcharge収入の急増（米国内+$575M、国際+$429M）と単価向上（平均売上/個 +11.3%）が売上を押し上げ。
  • AHG買収（2025年第4四半期完了）がヘルスケア物流売上を押し上げSCS成長に寄与、地上SaverのUSPS委託で費用増も発生。

リスク・懸念

  • 中東紛争による燃料価格高騰・ネットワーク混乱が継続し、コスト圧力が続くと明記。
  • 変化する通商政策・関税（IEEPA関税の最高裁判決）が国際貿易レーンに影響し、インバウンド量が減少。
  • MD-11機材の恒久退役後、第三者航空機リース費用による一時的な能力制約が続く。
  • GFF（グローバル貨物フォワーディング）とHLD（ヘルスケア）レポートユニットは公正価値が簿価を僅かに上回るのみで、将来減損リスクが相対的に高い。
  • 変革戦略（ネットワーク再構成）で2026年にさらに追加費用発生見込み、追加建物閉鎖の可能性あり。

原文

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8-K

2026.07.28

火曜

Amazon依存低下完了で収益・利益ともに改善、通期ガイダンスを上方修正

  • 売上高は前年同期比増収の$22.8B、Non-GAAP調整後営業利益$2.1Bで前年同期比成長を達成
  • Non-GAAP調整後営業利益率は9.2%と前年同期の8.8%から拡大
  • Non-GAAP調整後希薄化後EPSは$1.76（前年同期$1.55）と13.6%増
  • U.S. Domestic部門の売上高は6.0%増、1個あたり売上高（RPP）9.3%増が牽引
  • International部門は売上高12.5%増、RPP18.9%増と好調
  • GAAPベースでは変革コスト$891M（主にDriver Choice Programの人員削減費用）を計上し、GAAP EPSは$0.71

会社ガイダンス

通期

2026年通期：連結売上高は約$91.2B（従来予想から上方修正）、Non-GAAP調整後営業利益は約$8.65B（上方修正）、Non-GAAP調整後希薄化後EPSは約$7.22（上方修正）。設備投資約$3.0B、配当約$5.4B（取締役会承認条件）、実効税率約23.0%を確認。また、変革関連コスト（主にDriver Choice Programの人員削減費用）として通期$1.3〜$1.5Bを見込む。

背景・要因

  • Amazonの段階的取引縮小（glide down）と関連ネットワーク再編が計画通り完了し、業績が改善局面に移行
  • U.S. DomesticのRPP（1個あたり売上高）9.3%増が値上げ効果を示す
  • InternationalのRPP18.9%増が海外事業の値付け力向上を反映
  • Supply Chain Solutionsは運送・物流（特にヘルスケア）の成長で増収
  • 変革施策（Network Reconfiguration / Efficiency Reimagined）により2026年上半期に約$1.2Bのプログラム利益を達成

リスク・懸念

  • 米国内外の景気変動、関税・貿易政策の変化、地政学的リスク（欧州・ウクライナ・中東・環太平洋地域）
  • 主要顧客との関係変化、人材の確保・維持、ストライキや従業員の業務停止リスク
  • サイバーセキュリティインシデントやデータ保護規制強化のリスク
  • エネルギー価格（ガソリン・軽油・ジェット燃料）の変動、為替・金利変動リスク
  • 年金・医療費関連の費用増加、保険・クレーム費用の管理リスク

原文

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10-Q

2026.05.06

水曜

売上・利益ともに市場予想を下回る着地。戦略的な大口顧客削減とコスト圧力が重荷も、通期ではコスト削減効果に期待

  • 売上高は 212億ドル（前年比 -1.6%）、平均日次配送量は 7.7% 減少（19,184千個→20,789千個）
  • 営業利益 12.67億ドル（同 -23.9%）、営業利益率 6.0%（前年 7.7% から悪化）
  • 希薄化後 EPS は 1.02ドル（前年 1.40ドル）。非GAAP調整後は 1.07ドル
  • U.S. Domestic Package セグメント営業利益 5.15億ドル（同 -47.4%）と大幅減。Ground 平均日次配送量 7.9% 減
  • SCS セグメントは営業利益 2.05億ドル（前年 0.46億ドル）と大幅改善。Mail Innovations 減収を AHG 買収効果が部分的に補填

会社ガイダンス

通期

2026年通期：Network Reconfiguration / Efficiency Reimagined プログラムによるコスト削減効果として、前年比約30億ドルのコスト削減を見込む。同プログラムに関連する非GAAP調整前の費用は13〜15億ドル（うち12億ドルは Driver Choice Program の早期退職費用）。設備投資は約30億ドル（約80%をネットワーク強化・テクノロジー投資に配分）。なお6月までに最大顧客からのボリューム削減（2024年比50%以上）の完了を見込む。

背景・要因

  • 戦略的最大顧客からのボリューム削減（2024年比で50%以上削減予定の進捗）および低採算 eコマース配送の縮小が全体数量を押し下げ
  • Ground Saver 製品の USPS へのラストマイル委託に伴う移行コスト・過剰人員コストが発生
  • 2025年第4四半期 MD-11退役後のキャパシティ不足に対応するためのサードパーティリース費用が増加
  • 中東情勢による燃料費上昇（燃油サーチャージ増収はあったがネットではコスト増）
  • 労災補償費用が前年 claims の悪化により 6,700万ドル増加

リスク・懸念

  • Global Freight Forwarding (GFF) および Healthcare Logistics & Distribution (HLD) の報告単位のれん残高が公正価値をわずかに上回る水準にとどまり、将来減損リスクあり
  • IPA（パイロット組合）との団体交渉が進行中（2025年9月 amendable）。無期限のストライキリスク
  • 米国最高裁による IEEPA 関税無効判決に伴う約5億ドルの関税還付プロセスが進行中で、財務影響の見通し不透明
  • マクロ経済の不確実性・地政学的リスク（中東紛争、貿易政策変化）が業績に影響する可能性

原文

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8-K

2026.04.28

火曜

1Q決算は減収減益も、CEOは「変革の移行期完了」と表明。通期ガイダンスを据え置き、2Q以降の成長復活に自信

  • 連結売上高 $21.2B（前年比減）、Non-GAAP調整後営業利益率 6.2%（前年 8.2%から低下）
  • GAAP希薄化後EPS $1.02、Non-GAAP調整後希薄化後EPS $1.07（前年 $1.49から大幅減）
  • 米国 Domestic セグメント売上 2.3%減、営業利益率は 3.6%（調整後 4.0%）と軟調。1個あたり収入は 6.5%増
  • International セグメントは売上 3.8%増、1個あたり収入 10.7%増。営業利益率 12.0%（調整後 12.1%）と健全
  • Supply Chain Solutions セグメントは売上 6.5%減。Mail Innovations の減少が主因も、営業利益率 8.1%に改善
  • フリーキャッシュフローは $1,280M（前年 $1,487Mから減少）

会社ガイダンス

通期

2026年通期: 売上高約 $89.7B、Non-GAAP調整後営業利益率約 9.6% を再確認。設備投資約 $3.0B、配当約 $5.4B（取締役会承認条件付き）、実効税率約 23.0%を見込む。また、Network Reconfiguration および Efficiency Reimagined プログラムにより、2026年中に約 $3Bの年次コスト削減達成を見込む。プログラム関連費用として $1.3〜$1.5Bを非GAAP調整後営業費用から除外予定（うち $1.2Bは Driver Choice Program 関連）。

背景・要因

  • 米国 Domestic: 予想された取扱量減少により売上 2.3%減。ただし Revenue Per Piece は 6.5%増加した
  • International: 1個あたり収入の 10.7%増が売上成長を牽引
  • Supply Chain Solutions: Mail Innovations 事業の取扱量減少が売上減少の主因
  • 変革コスト（Network Reconfiguration 等）として $55M（税引後 $42M, EPS 影響 $0.05）を計上

リスク・懸念

  • 米国および国際的な景気変動、関税・貿易政策の変更、地政学的リスク（欧州連合、ウクライナ、ロシア、中東、環太平洋地域等）
  • 大手機関顧客との関係変化、人材の確保・定着、従業員のストライキや業務停止リスク
  • サイバーセキュリティインシデント、気候変動に伴う規制強化、自然災害やパンデミック事業中断リスク
  • エネルギー価格変動（ガソリン、軽油、ジェット燃料等）、為替・金利変動リスク

原文

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10-Q

2025.11.05

水曜

減収減益、構造改革コストと主力顧客からの量減少が重石も、通期設備投資計画は据え置き

  • 【第3四半期】売上高214.15億ドル（前年同期比▲3.7%）：平均日量9.8%減（特にU.S. Domestic Groundが12.0%減）が響いたが、Revenue Per Pieceは9.1%増と値上げ効果で一部相殺
  • 【第3四半期】営業利益18.04億ドル（同▲9.1%）、純利益13.11億ドル（同▲14.8%）。希薄化後EPSは1.55ドル（前年1.80ドル）。変革コスト（3.28億ドル）とGround Saver内製化に伴う集配コスト増が圧迫
  • 【セグメント別】U.S. Domestic Packageの営業利益は6.03億ドル（同▲28.5%）。International Packageは6.76億ドル（同▲15.3%）で、中国→米国レーンの減少が影響。Supply Chain Solutionsは5.25億ドル（同+52.6%）と売却益剥落の反動で増益
  • 【非GAAP調整後】第3四半期調整後EPSは1.74ドル（前年1.80ドル）。変革戦略費用（税引後2.50億ドル）と評価性引当金戻入益（同0.86億ドル）を調整
  • 【通期累計（9ヶ月）】売上641.82億ドル（前年比▲2.4%）、営業利益52.92億ドル（同▲4.5%）、純利益37.81億ドル（同▲6.9%）。自社株買い10億ドルを完了、配当総額40.45億ドル

会社ガイダンス

通期

2025年通期の設備投資は約35億ドル（約90%はネットワーク強化とテクノロジー投資に配分）。Network Reconfiguration/Efficiency Reimagined関連で4〜6.5億ドルの非GAAP調整対象費用を見込む（既に4.22億ドル計上済み）。通期で35億ドルのコスト削減達成を目標。2025年後半の自社株買いは予定なし。

背景・要因

  • 【減収要因】①最大顧客（Amazon）からの計画的な量削減（2026年6月までに2024年比50%超削減予定）、②Ground Saverの価格是正措置によるeコマース量減少、③Coyote売却（2024年第3四半期）の反動減（前年同期比4.65億ドル減）、④Mail Innovationsの減収
  • 【増収要因】①Revenue Per Piece（平均単価）の上昇（U.S. Domestic +9.8%、International +0.8%）、②米郵便公社（USPS）との航空貨物契約フル稼働、③International Packageの数量増（前年比+4.8%）、④Supply Chain Solutions内のデジタル事業（Roadie, UPS Capital）の成長
  • 【コスト増要因】①Ground Saver内製化に伴う集配コスト増（補償費+1.41億ドル）、②変革戦略費用（第3四半期3.28億ドル、うちNetwork Reconfiguration関連2.96億ドル）、③国際的な週末配送導入コスト、④航空機整備費・チャーター費の増加

リスク・懸念

  • 【貿易政策リスク】関税・de minimis例外措置の変更により中国→米国レーンの数量減少が継続、国際セグメントのマージンを圧迫している
  • 【のれんリスク】Global Freight Forwarding（8.77億ドル）とHLD（7.26億ドル）は公正価値が僅かに簿価を上回る水準で、今後の業績悪化で減損リスク。Mail Innovations（2.95億ドル）も主要ベンダー契約満了後のコスト上昇懸念
  • 【主要顧客リスク】最大顧客からの数量を2026年6月までに2024年比50%超削減する計画を実行中で、それに伴う追加の施設・車両・航空機の削減と人員削減コストが発生する可能性がある
  • 【マクロ経済リズム】貿易政策・関税の不確実性が継続。グローバルキャリアとして一部事業に圧力がかかる一方、ブローカレッジ事業には機会も生じる可能性がある

原文

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