最新: 10-Q  ·  2026-05-06

UPS

United Parcel Service, Inc.

世界最大級の物流・小口配送会社。FedEx / DHL と三強。米国陸送網の規模優位が強み。

UPS資本財公式 IR

最新四半期

FY2026 Q1· 2026-05-06 発表
売上
3.31 兆円
売上 YoY
-1.6%

前年同期比

売上 QoQ
-13.4%

前期比

EPS (GAAP)
159.3 円
EPS YoY
-27.1%

前年同期比

EPS QoQ
-51.4%

前期比

売上構成

2026-05-06 発表

売上構成比前年比
  • Ground1.63 兆円49.6%-2.5%
  • 輸出5,542 億円16.9%+3.0%
  • Next Day Air (翌日配送)3,677 億円11.2%-0.3%
  • ロジスティクス2,201 億円6.7%-10.4%
  • Deferred1,632 億円5.0%-0.4%
  • 国内1,304 億円4.0%+8.3%
  • フォワーディング1,025 億円3.1%-9.6%
  • その他737 億円2.2%+13.7%
  • 貨物・その他450 億円1.4%-15.5%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート3.743.523.2924Q425Q125Q225Q325Q426Q13.31

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート292.3243.7195.024Q425Q125Q225Q325Q426Q1159.3

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート40303279252924Q425Q125Q225Q325Q426Q11979

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート30411510-2124Q425Q125Q225Q325Q426Q11864

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q13.31 兆円-1.6% YoY-13.4% QoQ—1,979 億円-23.9% YoY-50.8% QoQ1,350 億円-27.2% YoY-51.8% QoQ1,864 億円-17.3% YoY-53.9% QoQ159.3 円-27.1% YoY-51.4% QoQ
FY2025 Q43.75 兆円-3.2% YoY+14.3% QoQ—3,942 億円-12.0% YoY+42.7% QoQ2,742 億円+4.1% YoY+36.6% QoQ3,959 億円+16.6% YoY+71.0% QoQ321.5 円+5.0% YoY+35.5% QoQ
FY2025 Q33.29 兆円-3.7% YoY+0.9% QoQ—2,773 億円-9.1% YoY-1.0% QoQ2,015 億円-14.8% YoY+2.2% QoQ2,324 億円+130.8% YoY黒転 QoQ238.3 円-13.9% YoY+2.6% QoQ
FY2025 Q23.13 兆円-2.7% YoY-1.5% QoQ—2,688 億円-6.3% YoY+9.4% QoQ1,893 億円-8.9% YoY+8.1% QoQ-1,144 億円赤転 YoY赤転 QoQ222.8 円-8.5% YoY+7.9% QoQ
FY2025 Q13.37 兆円-0.7% YoY-14.8% QoQ—2,602 億円+3.3% YoY-43.1% QoQ1,854 億円+6.6% YoY-31.0% QoQ2,253 億円-36.8% YoY-35.0% QoQ218.7 円+7.7% YoY-30.0% QoQ
FY2024 Q43.87 兆円+1.5% YoY+13.7% QoQ—4,480 億円+18.1% YoY+47.4% QoQ2,635 億円+7.2% YoY+11.8% QoQ3,394 億円+512.4% YoY+238.5% QoQ306.2 円+6.4% YoY+11.1% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY13.57 兆円-2.6% YoY—1.20 兆円-7.1% YoY8,531 億円-3.6% YoY7,295 億円-23.3% YoY1004.3 円-2.8% YoY
FY2024 FY13.94 兆円+0.1% YoY—1.30 兆円-7.4% YoY8,852 億円-13.8% YoY9,512 億円+22.3% YoY1033.4 円-13.5% YoY
FY2023 FY13.93 兆円-9.3% YoY—1.40 兆円-30.2% YoY1.03 兆円-41.9% YoY7,777 億円-45.6% YoY1194.2 円-40.9% YoY
FY2022 FY15.23 兆円—1.99 兆円1.75 兆円1.42 兆円2003.4 円

提出書類

10-Q

2026.05.06

水曜

売上・利益ともに市場予想を下回る着地。戦略的な大口顧客削減とコスト圧力が重荷も、通期ではコスト削減効果に期待

  • 売上高は 212億ドル（前年比 -1.6%）、平均日次配送量は 7.7% 減少（19,184千個→20,789千個）
  • 営業利益 12.67億ドル（同 -23.9%）、営業利益率 6.0%（前年 7.7% から悪化）
  • 希薄化後 EPS は 1.02ドル（前年 1.40ドル）。非GAAP調整後は 1.07ドル
  • U.S. Domestic Package セグメント営業利益 5.15億ドル（同 -47.4%）と大幅減。Ground 平均日次配送量 7.9% 減
  • SCS セグメントは営業利益 2.05億ドル（前年 0.46億ドル）と大幅改善。Mail Innovations 減収を AHG 買収効果が部分的に補填

会社ガイダンス

通期

2026年通期：Network Reconfiguration / Efficiency Reimagined プログラムによるコスト削減効果として、前年比約30億ドルのコスト削減を見込む。同プログラムに関連する非GAAP調整前の費用は13〜15億ドル（うち12億ドルは Driver Choice Program の早期退職費用）。設備投資は約30億ドル（約80%をネットワーク強化・テクノロジー投資に配分）。なお6月までに最大顧客からのボリューム削減（2024年比50%以上）の完了を見込む。

背景・要因

  • 戦略的最大顧客からのボリューム削減（2024年比で50%以上削減予定の進捗）および低採算 eコマース配送の縮小が全体数量を押し下げ
  • Ground Saver 製品の USPS へのラストマイル委託に伴う移行コスト・過剰人員コストが発生
  • 2025年第4四半期 MD-11退役後のキャパシティ不足に対応するためのサードパーティリース費用が増加
  • 中東情勢による燃料費上昇（燃油サーチャージ増収はあったがネットではコスト増）
  • 労災補償費用が前年 claims の悪化により 6,700万ドル増加

リスク・懸念

  • Global Freight Forwarding (GFF) および Healthcare Logistics & Distribution (HLD) の報告単位のれん残高が公正価値をわずかに上回る水準にとどまり、将来減損リスクあり
  • IPA（パイロット組合）との団体交渉が進行中（2025年9月 amendable）。無期限のストライキリスク
  • 米国最高裁による IEEPA 関税無効判決に伴う約5億ドルの関税還付プロセスが進行中で、財務影響の見通し不透明
  • マクロ経済の不確実性・地政学的リスク（中東紛争、貿易政策変化）が業績に影響する可能性

原文

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8-K

2026.04.28

火曜

1Q決算は減収減益も、CEOは「変革の移行期完了」と表明。通期ガイダンスを据え置き、2Q以降の成長復活に自信

  • 連結売上高 $21.2B（前年比減）、Non-GAAP調整後営業利益率 6.2%（前年 8.2%から低下）
  • GAAP希薄化後EPS $1.02、Non-GAAP調整後希薄化後EPS $1.07（前年 $1.49から大幅減）
  • 米国 Domestic セグメント売上 2.3%減、営業利益率は 3.6%（調整後 4.0%）と軟調。1個あたり収入は 6.5%増
  • International セグメントは売上 3.8%増、1個あたり収入 10.7%増。営業利益率 12.0%（調整後 12.1%）と健全
  • Supply Chain Solutions セグメントは売上 6.5%減。Mail Innovations の減少が主因も、営業利益率 8.1%に改善
  • フリーキャッシュフローは $1,280M（前年 $1,487Mから減少）

会社ガイダンス

通期

2026年通期: 売上高約 $89.7B、Non-GAAP調整後営業利益率約 9.6% を再確認。設備投資約 $3.0B、配当約 $5.4B（取締役会承認条件付き）、実効税率約 23.0%を見込む。また、Network Reconfiguration および Efficiency Reimagined プログラムにより、2026年中に約 $3Bの年次コスト削減達成を見込む。プログラム関連費用として $1.3〜$1.5Bを非GAAP調整後営業費用から除外予定（うち $1.2Bは Driver Choice Program 関連）。

背景・要因

  • 米国 Domestic: 予想された取扱量減少により売上 2.3%減。ただし Revenue Per Piece は 6.5%増加した
  • International: 1個あたり収入の 10.7%増が売上成長を牽引
  • Supply Chain Solutions: Mail Innovations 事業の取扱量減少が売上減少の主因
  • 変革コスト（Network Reconfiguration 等）として $55M（税引後 $42M, EPS 影響 $0.05）を計上

リスク・懸念

  • 米国および国際的な景気変動、関税・貿易政策の変更、地政学的リスク（欧州連合、ウクライナ、ロシア、中東、環太平洋地域等）
  • 大手機関顧客との関係変化、人材の確保・定着、従業員のストライキや業務停止リスク
  • サイバーセキュリティインシデント、気候変動に伴う規制強化、自然災害やパンデミック事業中断リスク
  • エネルギー価格変動（ガソリン、軽油、ジェット燃料等）、為替・金利変動リスク

原文

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10-Q

2025.11.05

水曜

減収減益、構造改革コストと主力顧客からの量減少が重石も、通期設備投資計画は据え置き

  • 【第3四半期】売上高214.15億ドル（前年同期比▲3.7%）：平均日量9.8%減（特にU.S. Domestic Groundが12.0%減）が響いたが、Revenue Per Pieceは9.1%増と値上げ効果で一部相殺
  • 【第3四半期】営業利益18.04億ドル（同▲9.1%）、純利益13.11億ドル（同▲14.8%）。希薄化後EPSは1.55ドル（前年1.80ドル）。変革コスト（3.28億ドル）とGround Saver内製化に伴う集配コスト増が圧迫
  • 【セグメント別】U.S. Domestic Packageの営業利益は6.03億ドル（同▲28.5%）。International Packageは6.76億ドル（同▲15.3%）で、中国→米国レーンの減少が影響。Supply Chain Solutionsは5.25億ドル（同+52.6%）と売却益剥落の反動で増益
  • 【非GAAP調整後】第3四半期調整後EPSは1.74ドル（前年1.80ドル）。変革戦略費用（税引後2.50億ドル）と評価性引当金戻入益（同0.86億ドル）を調整
  • 【通期累計（9ヶ月）】売上641.82億ドル（前年比▲2.4%）、営業利益52.92億ドル（同▲4.5%）、純利益37.81億ドル（同▲6.9%）。自社株買い10億ドルを完了、配当総額40.45億ドル

会社ガイダンス

通期

2025年通期の設備投資は約35億ドル（約90%はネットワーク強化とテクノロジー投資に配分）。Network Reconfiguration/Efficiency Reimagined関連で4〜6.5億ドルの非GAAP調整対象費用を見込む（既に4.22億ドル計上済み）。通期で35億ドルのコスト削減達成を目標。2025年後半の自社株買いは予定なし。

背景・要因

  • 【減収要因】①最大顧客（Amazon）からの計画的な量削減（2026年6月までに2024年比50%超削減予定）、②Ground Saverの価格是正措置によるeコマース量減少、③Coyote売却（2024年第3四半期）の反動減（前年同期比4.65億ドル減）、④Mail Innovationsの減収
  • 【増収要因】①Revenue Per Piece（平均単価）の上昇（U.S. Domestic +9.8%、International +0.8%）、②米郵便公社（USPS）との航空貨物契約フル稼働、③International Packageの数量増（前年比+4.8%）、④Supply Chain Solutions内のデジタル事業（Roadie, UPS Capital）の成長
  • 【コスト増要因】①Ground Saver内製化に伴う集配コスト増（補償費+1.41億ドル）、②変革戦略費用（第3四半期3.28億ドル、うちNetwork Reconfiguration関連2.96億ドル）、③国際的な週末配送導入コスト、④航空機整備費・チャーター費の増加

リスク・懸念

  • 【貿易政策リスク】関税・de minimis例外措置の変更により中国→米国レーンの数量減少が継続、国際セグメントのマージンを圧迫している
  • 【のれんリスク】Global Freight Forwarding（8.77億ドル）とHLD（7.26億ドル）は公正価値が僅かに簿価を上回る水準で、今後の業績悪化で減損リスク。Mail Innovations（2.95億ドル）も主要ベンダー契約満了後のコスト上昇懸念
  • 【主要顧客リスク】最大顧客からの数量を2026年6月までに2024年比50%超削減する計画を実行中で、それに伴う追加の施設・車両・航空機の削減と人員削減コストが発生する可能性がある
  • 【マクロ経済リズム】貿易政策・関税の不確実性が継続。グローバルキャリアとして一部事業に圧力がかかる一方、ブローカレッジ事業には機会も生じる可能性がある

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt