最新: 10-Q  ·  2026-10-22

テスラ

Tesla, Inc.

イーロン・マスク率いる電気自動車 (EV) メーカー。EV のほかエネルギー貯蔵 (Powerwall / Megapack)・自動運転技術・人型ロボットなど隣接領域にも事業展開する。

TSLA一般消費財公式 IR

最新四半期

FY2026 Q3· 2026-10-22 発表
売上
4.40 兆円
売上 YoY
-0.2%

前年同期比

売上 QoQ
-0.7%

前期比

EPS (GAAP)
34.6 円
EPS YoY
-43.6%

前年同期比

EPS QoQ
-31.3%

前期比

売上構成

2026-10-22 発表

売上構成比前年比
  • Automotive sales3.16 兆円71.6%-1.3%
  • Services and other7,232 億円16.4%+32.5%
  • Energy generation and storage sales4,311 億円9.8%-16.3%
  • Automotive leasing554 億円1.3%-17.7%
  • Energy generation and storage leasing214 億円0.5%+1.5%
  • Automotive regulatory credits177 億円0.4%-72.9%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート4.434.113.8025Q225Q325Q426Q126Q226Q34.40

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート54.041.829.625Q225Q325Q426Q126Q226Q334.6

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート22091639106925Q225Q325Q426Q126Q226Q31128

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート48172402-1425Q225Q325Q426Q126Q226Q32404

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q34.40 兆円-0.2% YoY-0.7% QoQ8,628 億円+8.7% YoY+15.6% QoQ1,128 億円-55.8% YoY+80.4% QoQ1,236 億円-42.7% YoY-29.4% QoQ2,404 億円-61.6% YoY黒転 QoQ34.6 円-43.6% YoY-31.3% QoQ
FY2026 Q24.62 兆円+25.5% YoY+26.1% QoQ7,766 億円+22.5% YoY+0.7% QoQ651 億円-56.9% YoY-57.7% QoQ1,821 億円-4.9% YoY+133.5% QoQ-1,785 億円赤転 YoY赤転 QoQ52.3 円-3.0% YoY+146.2% QoQ
FY2026 Q13.57 兆円+15.8% YoY-10.1% QoQ7,527 億円+49.7% YoY-5.8% QoQ1,501 億円+135.8% YoY-33.2% QoQ761 億円+16.6% YoY-43.2% QoQ2,303 億円+117.5% YoY+1.7% QoQ20.7 円+8.3% YoY-45.8% QoQ
FY2025 Q43.82 兆円-3.1% YoY-11.4% QoQ7,679 億円+19.9% YoY-0.9% QoQ2,160 億円-11.0% YoY-13.2% QoQ1,288 億円-60.5% YoY-38.8% QoQ2,177 億円-30.1% YoY-64.4% QoQ36.8 円-60.7% YoY-38.5% QoQ
FY2025 Q34.41 兆円+11.6% YoY+24.9% QoQ7,937 億円+1.1% YoY+30.3% QoQ2,550 億円-40.2% YoY+75.9% QoQ2,156 億円-36.8% YoY+17.2% QoQ6,266 億円+45.5% YoY+2632.9% QoQ61.2 円-37.1% YoY+18.2% QoQ
FY2025 Q23.68 兆円-11.8% YoY+16.3% QoQ6,339 億円-15.3% YoY+23.0% QoQ1,509 億円-42.5% YoY+131.3% QoQ1,916 億円-16.3% YoY+186.6% QoQ239 億円-89.1% YoY-78.0% QoQ53.9 円-17.5% YoY+175.0% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY14.54 兆円-2.9% YoY2.62 兆円-2.0% YoY6,677 億円-38.5% YoY5,817 億円-46.5% YoY9,536 億円+73.7% YoY165.6 円-47.1% YoY
FY2024 FY14.98 兆円+0.9% YoY2.68 兆円-1.2% YoY1.08 兆円-20.4% YoY1.09 兆円-52.7% YoY5,490 億円-17.8% YoY312.8 円-52.6% YoY
FY2023 FY14.84 兆円+18.8% YoY2.71 兆円-15.3% YoY1.36 兆円-34.9% YoY2.30 兆円+19.4% YoY6,680 億円-42.4% YoY659.2 円+18.8% YoY
FY2022 FY12.55 兆円+51.4% YoY3.21 兆円+53.3% YoY2.10 兆円+109.4% YoY1.94 兆円+127.3% YoY1.17 兆円+117.2% YoY557.9 円+93.6% YoY
FY2021 FY6.19 兆円1.56 兆円7,499 億円6,350 億円4,004 億円215.0 円

提出書類

10-Q

2026.10.22

木曜

売上は横ばいも自動車マージン改善、ただしSI関連費用とCEO報酬で最終利益は43%減

  • 2026年Q3売上高は280.46億ドルで前年同期比ほぼ横ばい（-0.2%）、9ヶ月累計は786.69億ドルで+13%
  • Automotive売上は200.94億ドルで-1%（Model S/X終売による台数減）だが、総Automotive粗利率は17.0%→18.5%に改善
  • Services and other売上は46.05億ドルで+33%、営業利益面ではR&D費用が69%増（13億ドル増）、SG&A費が29%増（4.53億ドル増）で圧迫
  • 純利益（普通株主帰属）は7.87億ドルで前年同期13.73億ドルから5.86億ドル減（-43%）、希薄化後EPSは0.39ドル→非開示の水準まで低下
  • 営業キャッシュフローは9ヶ月で148.97億ドル（前年同期109.34億ドル）と増加、設備投資は130.14億ドルと倍増、現金・短期投資合計454.5億ドルを確保

会社ガイダンス

通期

2026年通期の設備投資は200億ドル超を見込む（SI関連の計算インフラ・データセンター投資、製造・R&Dラインの拡張、自社運営SI資産フリート、販売・サービス・充電網の拡大が主因）。グローバル市況・通商財政政策・戦略的優先順位次第でプロジェクトのタイミングや設備投資額は調整されうる。

背景・要因

  • 自動車販売減: Model S/Xの2026年半ば終売による台数減（約2%減）をFSD（Supervised）サブスク収入増とドル安が一部相殺
  • 規制クレジット収入が73%減（4.17億→1.13億ドル）、9ヶ月では56%減。政府・規制当局によるクレジット制度の制限が影響
  • Energy部門売上は-16%（28.81億ドル）: メガパック顧客向け関税還付の売上減算（3.39億ドル）、Megapack平均販売価格低下、Powerwall出荷減
  • IEEPA関税無効判決に伴う関税還付: Energy原価-5.26億ドル、Automotive原価-2.60億ドルを認識しマージン改善に寄与
  • R&D費用69%増: SI（Super Intelligence）、Optimus、半導体開発、バッテリー技術、新車プログラムへの投資拡大と株式報酬増
  • SG&A 29%増: 2025年CEOパフォーマンスアワードに係る株式報酬2.93億ドル増が主要因（9ヶ月では8.70億ドル増）
  • 実効税率が29%→16%に低下（管轄地域別利益構成の変化、Q2のカリフォルニア繰延税金資産評価引当金戻入2.74億ドルの恩恵）

リスク・懸念

  • 急速に変化する通商・財政政策と地政学的紛争による自動車・エネルギー市場の不確実性。現行関税体制は自動車よりEnergy部門に相対的に大きな影響
  • OBBBA（One Big Beautiful Bill Act）と米輸入関税がバッテリーセル費用を大幅に押し上げ、消費者需要を損なう可能性
  • 規制クレジット制度の制限・変更が残存履行義務と収入に重大な影響を与えうる。Q3に過去納入クレジットの返還として4.75億ドルの売上戻入を計上
  • FSD/Autopilot/Robotaxiに関する集団訴訟（証券法違反、死亡事故のBenavides訴訟で陪審が3.29億ドルの賠償評決、上訴中）、CRD・EEOCの差別・ハラスメント訴訟、SEC/DOJ等の情報提供要請
  • 自律走行拡大に伴う規制の変化、SI推論・学習の計算資源コスト、インフラ整備の負担がタイムラインと業績に悪影響を及ぼす可能性
  • 為替: 対外貨で純受取ポジションのためドル安がプラス寄与する一方、為替変動で税前利益に最大16.5億ドルの影響可能性（ヘッジなし）
  • 新製品・新製造技術の立ち上げに伴う不確実性、業界全体の部品制約、労働者不足、単一ソースサプライヤーへの依存

原文

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8-K

2026.10.21

水曜

売上は前年比ほぼ横ばいの$28.0B、営業利益は前年比半減も前四半期から反発。エネルギーと規制クレジット減が重石

  • Q3-2026売上は$28,046Mで前年同期比ほぼ横ばい（前年$28,095M）。自動車売上は$20,560M、Services and otherは$4,605Mへ増加
  • GAAP営業利益は$718M（前年$1,624M）、営業利益率は前年比322bp低下。GAAP EPSは$0.22（前年$0.39）、non-GAAP EPSは$0.48（前年$0.50）
  • 粗利益は$5,494Mで前年$5,054Mから増加し、GAAP粗利率は前年比160bp改善。自動車粗利率（規制クレジット除く）は18.1%
  • 営業キャッシュフロー$6,263M、フリーキャッシュフロー$1,531M（前四半期は-$1,092M）。現金・投資残高は前四半期比$1.9B増の$45,447M
  • デリバリーは486,532台で前年比2%減だが前四半期比で増加。北米は前四半期比約20pt増、累計生産・納車1,000万台到達。エネルギー貯蔵は13.7GWh
  • FSD有効サブスクは174万件（前年104万件）、累計無監督Robotaxi走行距離は前四半期比8倍増の約200万マイル

会社ガイダンス

通期

数値目標の開示なし。方針として、工場の稼働率最大化と既存生産能力の活用を優先（新工場建設は後回し）。Tesla Semi（Nevada）とOptimus（Fremont）は生産開始済み。年末までにSI学習コンピュート400MW到達を計画し、Austin Fabは2027年に設備コミッショニング開始予定。ハードウェア関連利益に加え、SI・ソフトウェア・フリート型利益の加速を見込む。

背景・要因

  • 売上減要因: エネルギー部門の減少（関税関連の顧客返金を含む）、為替影響除くASP下落（ミックス影響含む）、規制クレジット収入の減少、デリバリー台数減
  • 売上加算要因: Services and otherの伸び、為替のプラス影響$0.3B、FSDサブスク増による自動車付帯売上の増加
  • 営業利益減の主因: SI（Super Intelligence）やその他R&D、SBC（2025 CEO Performance Awardを含む）、SG&Aの増加、規制クレジット収入とエネルギー粗利の減少
  • 営業利益の下支え: Services and other粗利の伸び（前四半期比$86M増の過去最高$734M）、車種・地域ミックスの改善、リストラ費用の減少、為替のプラス影響$0.1B、FSDサブスク増
  • バッテリー供給が自動車ボリューム拡大の制約要因として継続。Megafactory Texasが生産開始（計画能力50GWh）

リスク・懸念

  • バッテリー供給の制約が世界の車両生産ランプのペースを制限
  • 国際事業・拡張に伴う規制・政治・経済・税・関税・輸出管理・労働環境の不確実性
  • FSD/Robotaxiに関する規制当局の承認動向と、需要・価格・コスト・収益性に関する不確実性
  • 為替の不利な変動（当四半期はプラス寄与だが引き続きリスク要因）
  • サプライヤーの部材供給（日程・価格・品質・量）と工場ランプ、電池セル内製化の実行リスク
  • 製品の性能・リコール・製造物責任、競争激化、人材確保、情報・生産システムのセキュリティ

原文

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8-K

2026.10.02

金曜

Q3 2026は生産46.4万台・納車48.7万台、蓄電池13.7GWh—数値以外の開示なし

  • 2026年第3四半期の生産台数は464,391台、納車台数は486,532台
  • 内訳はModel 3/Yが生産457,387台・納車478,237台、Other Modelsが生産7,004台・納車8,295台
  • エネルギー蓄電製品の導入量（deployments）は13.7 GWh
  • 納車のうちオペレーティング・リース会計対象は全体の1%（Model 3/Y 1%、Other Models 4%）
  • 本8-Kは生産・納車・蓄電池導入の数値のみで、売上・利益・キャッシュフローは10月21日発表予定のQ3決算で開示

リスク・懸念

  • 納車台数と蓄電池導入量は財務パフォーマンスの2指標にすぎず、四半期財務結果の先行指標として依拠すべきでない
  • 実際の財務結果は平均販売価格、売上原価、為替変動など様々な要因に左右され、2026年9月30日締めの10-Qで開示される

原文

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10-Q

2026.07.23

木曜

売上27%増も営業利益は大幅減益、R&D・SG&A膨張と規制クレジット減少が響く。Cybercab生産開始・Robotaxi商用化進むも、投資増で利益率圧迫。2026年設備投資は$250億超の見込み。

  • 【売上】Q2 2026は$282.36億（前年同期比+26%）。自動車販売売上は$200.06億（同+27%）、納車台数が約25%増加。
  • 【EPS】希薄化後EPS $0.32（前年同期$0.33）。純利益$11.14億（前年$11.72億）と微減。
  • 【粗利】自動車粗利率16.9%（前年17.2%）。自動車+サービスの粗利率は16.4%（前年15.4%）と改善。エネルギー貯蔵粗利率は20.4%（前年30.3%）と大幅低下。
  • 【営業利益】$3.98億（前年$9.23億）と▲57%の大幅減。研究開発費$23.71億（同+49%）、販管費$19.82億（同+45%）が膨張。
  • 【営業CF】上半期$86.34億（前年$46.96億）と約1.8倍に改善。設備投資は$82.82億（前年$38.86億）と倍増。

会社ガイダンス

通期

2026年通期の設備投資は$250億超を見込む。AI関連（コンピュートインフラ・データセンター）、製造/R&Dライン拡張、自社運用AIアセット・小売/サービス/充電網の拡大が投資の主な使途。なお、通期の売上高・EPS・粗利率等の数値ガイダンスは開示されていない。

背景・要因

  • 自動車販売: 納車台数約25%増（Q2）・18%増（上半期）が売上増の主因。New Model Yへの切り替えが前年同期のベースを押し下げていた反動も。
  • 規制クレジット: Q2は$1.46億と前年$4.39億から▲67%減少。規制プログラムの制限と他社需要減が影響。
  • エネルギー貯蔵: Megapack増設も平均単価低下とPowerwall減少で増収率は+13%に留まり、粗利率は20.4%に急低下（前年30.3%）。
  • 研究開発・販管費: AI関連投資とCEO報酬（2025 CEO Performance Award）に伴う株式報酬増がコスト増の主要因。
  • その他収益: SpaceX株式の公正価値評価益（約$10.05億）がOther incomeに計上され、営業外で利益を下支え。

リスク・懸念

  • 【関税リスク】米国輸入関税の変更がエネルギー貯蔵事業に相対的に大きな影響。電池セルコスト上昇で消費者需要に悪化リスク。
  • 【訴訟リスク】Autopilot/FSDに関連する複数の集団訴訟・証券訴訟（2025年8月・2026年6月提起）。Benavides裁判で$2億の評決あり。
  • 【規制リスク】規制クレジットプログラムの制限継続。DOJ/SEC/ NHTSA等による調査継続中。
  • 【マクロ/金利リスク】高金利が車両ローン・リースの需要を抑制。循環産業ゆえの需要変動リスク。
  • 【供給リスク】単一サプライヤー依存、関税変更に伴うサプライチェーン混乱・コスト増。

原文

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8-K

2026.07.22

水曜

Q2は過去最高の四半期納車を記録したが、巨額設備投資でFCFはマイナス、営業利益率は1.4%に急落。Cybercab生産開始やRobotaxi拡大など将来への布石は進むが、短期的な収益性は大きく悪化。

  • 総売上高は前年同期比26%増の282億ドルと過去最高。自動車売上は23%増、サービス事業は50%増と好調だった。
  • 四半期納車台数は過去最高の480,126台（前年比25%増）。Model 3/Yが467,762台と牽引した。
  • GAAP営業利益は57%減の3.98億ドル、営業利益率は1.4%（前年同期4.1%）に急落。研究開発費やSBC（CEO業績報酬含む）、SG&Aの増加が響いた。
  • GAAP純利益は1,114百万ドル（前年比5%減）、Non-GAAP EPSは0.33ドル（前年比18%減）。
  • フリーキャッシュフローは過去最高の設備投資（5,789百万ドル、前年比142%増）により△11億ドルと大幅悪化。現金・短期投資残高は435億ドル。
  • エネルギー貯蔵事業は四半期導入量13.5GWh（前年比41%増）と過去2番目の水準に回復。Services & Otherは粗利で過去最高の6.48億ドル、粗利率14%を達成。

会社ガイダンス

通期

具体的な数値ガイダンスはなし。定性的な見通しとして、①工場の最大能力活用に注力、②強固なバランスシート維持、③長期的にハードウェア関連利益に加えAI・ソフトウェア・フリートベースの利益拡大を見込む、④Tesla SemiとMegapack 3は2026年中の生産開始予定を堅持、⑤Optimus第1世代生産ラインを2026年中の生産開始に向けて設置中、⑥マルチ年単位のAI計算・太陽光・電池材料・半導体製造インフラへの設備投資は継続中。

背景・要因

  • 売上増の要因：納車台数増加、サービス事業の成長、為替のプラス影響（約5億ドル）、エネルギー事業の成長、FSDサブスクリプション増加による自動車付随販売の拡大
  • 営業利益減少の要因：研究開発費・SBC（2025年CEO業績報酬含む）・SG&Aの増加（営業費用全体で前年比47%増の43.5億ドル）、環境規制クレジット収入の減少、車両平均販売価格の低下、エネルギー保証関連費用の増加（サプライヤーのセル問題）
  • FCF悪化の要因：設備投資が過去最高の57.9億ドルに急増（AI計算インフラ、工場建設などへの先行投資）

リスク・懸念

  • バッテリーパック容量が世界の車両生産増加の制約要因であり、供給能力が生産台数に直結するリスク
  • 工場の新規立上げや生産ライン移行（Model S/Xライン廃止→Optimusライン設置など）に伴う生産遅延リスク
  • AI/ロボティクス/自動運転技術の開発・商用化における不確実性と多額の投資継続の必要性
  • サプライチェーン、関税・規制環境の不透明感、需要変動リスク
  • 原材料費や製品の品質問題、リコールリスク、競争激化

原文

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8-K

2026.07.02

木曜

生産・納車は堅調も利益指標は開示なし、エネルギー貯蔵は過去最高規模を記録

  • 第2四半期の車両生産台数は451,758台、納車台数は480,126台。前年同期比での増減は本資料では開示なし。
  • Model 3/Yの生産442,936台・納車467,762台が大半を占め、Other Models（Model S/X等）は生産8,822台・納車12,364台。
  • エネルギー貯蔵製品の導入量は13.5GWhと過去最高規模を達成。
  • オペレーティングリース会計対象の割合は全モデルとも2%。
  • 純利益・キャッシュフロー等の財務指標は7月22日の決算発表時に開示予定。

背景・要因

  • 車両納車は480,126台と堅調で、エネルギー貯蔵13.5GWhは過去最高を更新。
  • 本資料は生産・納車・蓄電導入量のみの開示で、販売価格・コスト・為替等の収益影響要因は未開示。

リスク・懸念

  • 会社側は、納車台数と蓄電導入量は財務パフォーマンスの一部の尺度に過ぎず、平均販売価格・売上原価・為替変動等の要因によって四半期財務結果は左右されると注意喚起している。

原文

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10-Q

2026.04.23

木曜

Q1 2026売上16%増加も営業環境の不透明感が重く、エネルギー事業の低迷が課題

  • Q1 2026売上は223.9億ドル（前年同期比16%増）。うち自動車売上は154.7億ドルで20%増加、配送台数が約10%増加したほか為替の恩恵も受けた
  • EPS（希薄化後）は0.13ドル（前年同期比0.12ドル）。税引前利益は7.48億ドルで27%増加したが、実効税率が34%に上昇（前年29%）したため利益成長を相殺
  • 総粗利率は21.1%（前年16.3%）に大幅改善。自動車粗利率は21.1%（前年16.2%）、エネルギー粗利率は39.5%（前年28.8%）に改善したが、配置量減少で売上は12%減
  • 営業CF は39.4億ドル（前年21.6億ドル）で83%増加。ただしCapEx は24.9億ドルで前年同期比67%増、通期25億ドル超を見込む
  • 規制クレジット売上は3.8億ドルで36%減少。政府規制の変更により取扱量が制限されている。エネルギー事業の展開遅延により、24.1億ドルで12%減

会社ガイダンス

通期

2026年度通期：資本支出が25億ドルを超える見込み。AI イニシアティブ（コンピュート・インフラ、データセンター投資）、製造・R&D ラインの拡張、AI 対応資産フリートの成長、小売・サービス・充電インフラの拡大に充当予定。

背景・要因

  • 為替：自動車売上増のうち平均販売価格上昇の要因として、米ドル弱化による外貨建て収益の増加
  • 規制クレジット減少：政府規制の変更により某規制プログラムが制限された
  • エネルギー展開遅延：Megapack と Powerwall の配置量減少が主因。材料費低下で原価が25%低減も売上減少を補えず
  • CEO報酬制度の会計影響：2025年CEOパフォーマンス報酬（2025 CEO Performance Award）に関連する株式報酬費用が増加。SG&A に294百万ドル、R&D に145百万ドルの株式報酬増加
  • 金銭為替損失：四半期中に大きな為替変動と仮想通貨（ビットコイン）の時価評価が Other expense に416百万ドルの悪化をもたらした

リスク・懸念

  • 地政学的リスク・貿易政策：関税・貿易制限により供給チェーン、原価構造、市場競争力に悪影響を与える可能性。OBBBA の電動車税控除廃止も需要に悪影響
  • エネルギー事業の課題：Megapack・Powerwall の展開が四半期ごとに大きく変動し、プロジェクト納期・ロジスティクス依存。既存規制変更に加え、関税による電池セルコスト上昇が消費者需要を圧迫するリスク
  • AI・自動運転に関わる法的・規制上のリスク：FSD（Supervised）と Robotaxi に関する複数の訴訟が進行中（集団訴訟、個別損害賠償訴訟など）。規制当局（NHTSA、SEC、DOJ）の調査・要請継続。不利な判決は事業に重大な悪影響の可能性
  • 人員・労働力確保：大規模製造拡張と AI インフラ投資が労働力確保ニーズを高める一方で、労働市場逼迫リスク
  • 供給チェーン・競争環境：新興自動車メーカーの参入、既存大手メーカーの電動化加速に伴う競争激化。単一供給業者依存のリスクも存在
  • マクロ経済環境：インフレ、エネルギー価格上昇、金利変動が消費者需要に波及。自動車業界の周期性がボラティリティを増幅するリスク
  • 外貨リスク：主に中国人民元・ユーロ建てのインターカンパニー残高が大きく、為替ヘッジなしのため為替変動に敏感。10%の逆向き為替変動で16.9億ドルの損失可能性

原文

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8-K

2026.04.22

水曜

Q1 2026は利益率改善も成長鈍化、ロボタクシー展開加速で中期戦略は堅持

  • 売上16%増の22.4B ドル、営業利益136%増の9.4億ドルで営業マージン4.2%。自動車粗利率は21.1%に上昇（前年同期16.2%）
  • 配当除き1株利益（EPS）は希薄化ベースで$0.13と前年同期$0.12から横ばい。一方、非GAAP EPS は$0.41（52%増）
  • フリーキャッシュフロー1.4B ドル、営業キャッシュフロー3.9B ドル。現金・投資等は44.7B ドルへ0.7B ドル増加
  • ロボタクシー有料走行距離はQoQで倍増。ダラス・ヒューストンで無人運行開始、FSD(監視運転)加入者は51%増の1.28M 件
  • AI計算機(H100同等GPU)の容量拡張進行中。Cybercab・Tesla Semi・Megapack 3は2026年の量産開始スケジュールを維持

会社ガイダンス

通期

2026年通期：Cybercab、Tesla Semi、Megapack 3は量産開始予定。Optimus初代生産ライン設置予定。AI計算機、太陽光、バッテリー材料、半導体製造を含む多年基盤構築に着手。製造工場の最大稼働率を目指す。キャッシュ流出は製品ロードマップ長期容量拡張（垂直統合含む）に充当。ハードウェア利益にAI・ソフトウェア・フリート利益の加速が見込まれる。

背景・要因

  • 自動車販売台数の増加（前年同期比6%増）と取扱通貨の正の影響（売上+0.9B ドル）
  • サービス・その他部門が42%増と成長。FSD(監視運転)売上・加入者数の増加が主因
  • エネルギー発電・蓄電部門は季節的影響で12%減（2.408B ドル）
  • 自動車営業利益上乗せ：規制クレジット減（前年同期1.9%分→2.5%分相当額低下）と材料費低減が相殺的に作用
  • 営業経費37%増（主にAI・R&D投資、2025年CEO報酬SBC増加による）

リスク・懸念

  • 新製品(Cybercab、Tesla Semi、Megapack 3、Optimus)の開発・製造・スケーリングの遅延リスク、消費者需要の不確実性
  • サプライチェーンのリスク：部品の入手困難、バッテリーセルの調達とセル製造施設での問題、地政学的・貿易不確実性の高まり
  • 国際事業・展開に伴う規制・政治・経済・関税・輸出規制・労働環境リスク
  • AI・ロボット製品（自動運転、ロボタクシー、Optimus）の性能・安全性・規制承認に関するリスク。製品不具合・リコール・製造物責任訴訟
  • 競争激化（自動車、エネルギー、ロボティクス市場）と企業信用維持・長期見通しへの信頼確保の課題
  • 負債・融資戦略に伴うリスク、為替変動

原文

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8-K

2026.04.02

木曜

Q1 2026: 40.8万台生産、35.8万台納車。本決算は4月22日発表予定、詳細ガイダンスなし

  • Q1 2026生産台数: 40万8,386台（Model 3/Y 39万4,611台）
  • Q1 2026納車台数: 35万8,023台（Model 3/Y 34万1,893台）
  • エネルギー貯蔵製品: 8.8GWh展開
  • 本決算発表は4月22日（米国時間午後4時30分）。詳細な業績見通しは10-Q提出時に開示予定

原文

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10-K

2026.01.29

木曜

2025年は減収減益も、エネルギー事業好調でエネルギーセグメント利益率が向上。通期ガイダンスなし、2026年は資本支出20億ドル超を計画

  • 2025年度売上は前年比3%減の948.3億ドル、営業利益は39%減の43.6億ドル。自動車販売が9%減でマージン圧縮も、エネルギー事業は27%増で粗利率は26.2%→29.8%に改善
  • 自動車セグメント営業マージン17.8%(前年18.4%)に低下。ロボタクシーサービスは2025年6月にローンチ、FSD(Supervised)の商用化進む
  • エネルギー貯蔵事業で46.7GWh導入、Megapack3やMegablockの次世代製品投入。通期キャッシュフロー147.5億ドル(前年149.2億ドル)、資本支出85.3億ドル(前年113.4億ドル)
  • 2026年度は資本支出が200億ドル超を予想。AI計算インフラ、製造設備、自社AIアセット拡大、小売・サービス・充電インフラに投資
  • オーストリア政策・貿易政策の不確実性が供給チェーンと原価構造に悪影響を及ぼす見込み。OBBBAにより電動車・住宅エネルギー蓄電の消費者税額控除廃止、競争力喪失リスク

会社ガイダンス

通期

2026年度：資本支出は200億ドルを超えると見込む。AI計算インフラ・データセンター投資、製造・R&D生産ライン・施設の拡張・立ち上げ、自社運営AI対応アセットフロート拡大、小売・サービス・充電インフラの成長に経営資源を配分。タリフなど貿易政策の不確実性に伴い、プロジェクトスケジュール調整の可能性あり。

背景・要因

  • 自動車販売減：キャッシュ納車8%減、平均販売価格低下（販売ミックスと高い顧客インセンティブ）
  • 規制クレジット売上27%減：OBBBA による規制クレジットプログラム制限、政府規制の変更
  • サービス・その他収入19%増：有料スーパーチャージ、非保証メンテナンス・衝突修理、中古車販売、自動車保険売上増加
  • エネルギー売上27%増：Megapack・Powerwall 導入増加、平均販売価格低下を部分的に相殺
  • R&D支出41%増：AI関連プログラム拡大、ストック報酬500百万ドル増加
  • タリフ：2025年の米国貿易政策変更で供給チェーン原価が増加、今後も影響の可能性
  • デジタル資産（ビットコイン）含み損68百万ドル：ビットコイン時価評価の変動

リスク・懸念

  • 供給チェーン・貿易政策リスク：タリフ増加、報復関税、部品入手困難化により製造原価と製品価格が上昇。電動車・エネルギー事業の競争力低下懸念
  • 規制環境の不確実性：OBBBAによる電動車・住宅エネルギー蓄電の消費者税額控除廃止で需要減少リスク。ネットメータリング制度の縮小・廃止も可能性
  • 自動運転・ロボタクシー規制：米国・欧州・中国で自動運転車・ロボタクシーの法整備が不十分。各国の規制・ライセンス要件の差異が拡大デプロイを遅延可能性
  • 製造・開発遅延リスク：新製品・新製造プロセス導入に伴う不確実性。Cybercab等次世代車や次世代電池セルの量産化・原価削減達成が不確実
  • エネルギー市場政策変更：IRA税控除（2025年12月で住宅向け期限切れ、商用は2034年段階廃止予定）、ネットメータリング規制変更で収益性低下リスク
  • 競争激化：既存OEMの電動車参入、新興メーカーの競争により車両販売減・価格下圧力増加。エネルギー貯蔵でも新規参入企業との競争強化
  • マクロ経済リスク：金利上昇により消費者のリース・ローン購入意欲減退。世界的なインフレ・供給チェーン混乱のリスク
  • Elon Musk 依存度：CEO は複数企業の経営職務を兼任（xAI、SpaceX等）。経営資源分散・リスク管理体制の懸念
  • 為替変動リスク：主要市場（中国・ドイツ）で現地通貨建ての収益。ドル強化時に売上・利益が減少するリスク

原文

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8-K

2026.01.28

水曜

2025年は赤字縮小でも売上減速続く。AI・ロボット事業への構造転換加速、ガイダンスは慎重姿勢

  • 2025年通期：売上94.8B（前年比-3%）、GAAP営業利益4.4B（前年比-38%）、GAAP純利益3.8B（前年比-46%）。Q4営業利益1.4B（前年比-11%）
  • 自動車売上69.5B（前年比-10%）で低迷も、エネルギー12.8B（+27%）・サービス12.5B（+19%）が成長牽引。Q4グロスマージン20.1%（前年16.3%）と改善
  • フリーキャッシュフロー6.2B（前年比+74%）、営業キャッシュフロー14.7B（-1%）で健全性維持。現預金44.1B（+21%）へ$7.5B増加
  • Robotaxi展開：Austinで1月から安全監視官を撤去開始。FSD月額契約数が倍増。Optimus Gen 3を1Q26で披露、2026年中の量産開始計画
  • 2026年投資計画：6つの新生産ラインを展開（車両・ロボット・エネルギー・電池）。Tesla Semi・Cybercab・Megapack 3は1H26から量産予定

会社ガイダンス

通期

2026年：6つの新生産ラインを展開予定（車両、ロボット、エネルギー貯蔵、電池製造）。Tesla Semi・Cybercab・Megapack 3は2026年上期から量産開始。Optimus Gen 3は1Q26に披露、2026年末前の量産開始と最終年間100万台の容量を目標。Megafactory Houston でMegapack 3及びMegablockの生産開始予定。Texas Cortex 2により1H26でH100換算で2倍以上のAI訓練コンピュート容量増強。2026年中に国内陰極材（テキサス）とLFP電池（ネバダ）の生産開始見込み。

背景・要因

  • 自動車販売台数の減少（前年比-9%）と一部モデルの低い固定費吸収
  • 関税上昇に伴う平均原価上昇
  • 規制クレジット収入の減少
  • エネルギー貯蔵の記録的な四半期配置（Megapack推進）
  • FSD（監督付き）の月額契約数倍増とサービス売上成長
  • APAC地域の記録的な自動車販売（アジア太平洋）
  • Model Y新型導入とモデルミックス改善による販売単価上昇

リスク・懸念

  • 製品ローンチと製造の遅延リスク、および原価効率的なスケーリングの課題
  • AI・ロボット・自動運転製品の需要不確実性
  • サプライチェーンの複雑化と部品供給リスク（特に貿易障壁・関税の影響）
  • 国際事業展開に伴う規制・政治・経済・税制・労働条件の変動リスク
  • 製品パフォーマンスの期待値乖離とリコール発生のリスク
  • 自動車・輸送・エネルギー・ロボティクス市場での競争激化
  • 為替変動リスク（2025年Q4で$0.3Bの為替利益が発生）

原文

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8-K

2026.01.02

金曜

Q4 2025: 418,000台のデリバリーと14.2GWh蓄電池、ただし売上・利益は1月28日発表待ち

  • Q4デリバリー418,000台（前年比+約4%推定）、うちModel 3/Y が406,585台で全体の97%を占める
  • 年間デリバリー163.6万台、年間蓄電池展開46.7GWh（Q4は14.2GWh で過去最高）
  • 実績報告のみで利益見通しは1月28日発表予定。平均売価・為替など多くの不確定要因がある

背景・要因

  • 通常の車両生産・販売の進捗
  • 蓄電池事業の継続成長（Q4記録更新）

リスク・懸念

  • 平均売価（ASP）の変動
  • 売上原価（製造コスト）の圧力
  • 為替変動の影響
  • その他の未公表要因が四半期業績に影響する可能性

原文

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10-Q

2025.10.23

木曜

Q3 2025決算：自動車事業の不調が響き、営業利益40%減。エネルギー事業と通期1900万台超の設備投資が足がかり

  • Q3営業利益は16億2400万ドル（前年同期比40%減）。自動車売上は203億5900万ドル（前年比8%増）だが、粗利率は20.1%から17.0%に低下
  • 9ヶ月累計営業利益は29億4600万ドル（前年同期比46%減）。自動車販売数が減少し、規制クレジット売上も30%減（6億2000万ドル減少）
  • エネルギー貯蔵セグメントは好調：9ヶ月売上89億3400万ドル（前年比27%増）、粗利率30.3%（前年26.6%）。Megapack展開が加速
  • 営業キャッシュフロー109億3400万ドル（9ヶ月、前年比8%増）、設備投資は61億3400万ドル（前年比29%減）。2025年通期設備投資は約90億ドルを予想
  • R&D費用は急増：9ヶ月で46億2800万ドル（前年比42%増）。AI関連投資と2025年CEO向け株式報酬（約96万株）が寄与

会社ガイダンス

通期

2025年通期の設備投資は約90億ドルを見込む（市場環境・貿易政策の変化により調整の可能性あり）。マクロ環境が現在の売上トレンドを支持する限り、営業キャッシュフローが設備投資を上回り、自己資金での成長継続を見込む。ただしトレード政策の変化によりプロジェクト・タイムラインの調整が必要となる可能性がある。

背景・要因

  • Model Y新型投入のため複数工場の同時停止により生産台数減（9ヶ月で約73,000台の減少）
  • 自動車粗利率の低下：関税上昇、低い固定費吸収率、販売ミックス悪化、顧客向けインセンティブ増加（ファイナンス等）が寄与
  • 規制クレジット売上の大幅減：供給減とOBBBA（2025年7月成立の減税法）による電動車クレジット廃止の影響
  • エネルギー事業の拡大：Shanghai MegafactoryのMegapack生産立ち上げにより製造コスト低下、Megapack 3・Megablock新型発売
  • AI関連資産投資の加速：AI基盤コンピュータ・スーパーコンピュータへの投資が大幅増加。AI人材・スーパーコンピュータ関連の契約終了で238百万ドルの再構成費用計上

リスク・懸念

  • OBBBA成立による電動車タックスクレジット廃止により、消費者需要と製品コスト構造に悪影響の可能性
  • 関税政策の不確実性：米国の報復関税によって消費者支出・耐久財需要が悪化する可能性
  • マクロ経済リスク：インフレ、金利上昇、為替変動が車両の購買力とリース・ファイナンス商品の利用に悪影響
  • 自動車産業の競争激化：新規参入企業の増加と既存競合のEV参入により、市場シェア維持が困難化
  • 供給チェーン障害：単一ベンダー依存、労働力不足、地政学的リスク（米中関係含む）が部品調達を制約
  • Autopilot・FSD関連の訴訟リスク：複数の消費者クラスアクション、証券訴訟進行中。2025年8月のBenavides判決では129百万ドルの陪審団評決（支払い予定）

原文

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8-K

2025.10.22

水曜

Q3営業利益40%減も、EV買替需要層向けの廉価モデル投入とエネルギー事業の好調がけん引。マクロ不透明感から通期ガイダンスは控えめ

  • Q3売上28.1B$（YoY +12%）、営業利益1.6B$（YoY -40%）、営業マージン5.8%に低下。GAAP純利益は1.4B$、EPS 0.39$
  • 自動車売上21.2B$（YoY +6%）、納車49.7万台（YoY +7%）。Model 3/Y Standard投入で4万ドル以下の価格帯を開拓
  • エネルギー事業売上3.4B$（YoY +44%）、四半期記録更新。エネルギー貯蔵配置12.5GWh（YoY +81%）で粗利1.1B$に急増
  • フリーキャッシュフロー4.0B$（YoY +46%）、営業CFは6.2B$（YoY 0%）。現金・投資残高41.6B$に増加
  • 営業費用増加（SG&A・R&D・再構成費用）と関税・セールスミックス悪化が利益圧迫。Robotaxi・Optimus量産は2026年予定

会社ガイダンス

通期

2026年の主要施策見通し：Cybertruck・Tesla Semi・Megapack 3の量産開始予定。Optimus第1世代生産ラインの設置進行中。テキサス州リチウム精製所はQ4 2025開始、ネバダLFP生産ラインはQ1 2026開始見込み。Megapack 3生産はMegafactory Houston 2026年稼働で最大50GWh/年。ただし『difficult to measure impacts of shifting global trade and fiscal policies』『actual results will depend on variety of factors including broader macroeconomic environment, rate of acceleration of autonomy efforts and production ramp』と慎重な表現。具体的な売上・利益数値ガイダンスはなし

背景・要因

  • EV購入層の多様化：米国EV税額控除失効を背景に、36,990$スタートのModel 3 Standard、39,990$のModel Y Standardを10月投入。市場の買替需要層開拓
  • エネルギー事業の急速拡大：Megafactory Shanghai稼働、Powerwall需要増加、Megapack 3投入で配置量81%増。粗利率の向上
  • 地域別成長差：中国でModel YL投入、韓国が第3の市場に浮上。インド納車開始など新市場展開
  • AI・自動運転進捗：FSD v14展開、Austin/Bay Area Robotaxi拡大。H100等価GPU 81k台に増強
  • 営業費用増加：SG&Aと調査開発費が大幅増加（+50%）、再構成費用238M$。関税・セールスミックス悪化、原材料費削減では相殺できず
  • 為替逆風：定数ベースの比較で複数通貨下落が影響（営業収入に記載）

リスク・懸念

  • グローバル通商・関税政策の不透明性：米国の貿易赤字削減方針、複数国での関税圧力により、サプライチェーン・原価構造・耐久消費財需要に悪影響の可能性。同文では『difficult to measure the impacts』と明記
  • マクロ経済環境悪化：自動運転進捗速度、工場稼働率低下による固定費吸収減、セールスミックス悪化（廉価モデル拡大）
  • 競争激化：自動車・エネルギー市場での競争、特に中国市場でのEV企業との競争激化
  • 供給制約・コスト圧力：部品供給スケジュール・品質・価格、リチウムイオン電池製造問題、関税・原材料高騰
  • 自動運転・AI製品の需要リスク：FSD（Supervised）の規制認可（中国・欧州）遅延、Robotaxi・Optimus量産化の技術・市場リスク
  • Robotaxi事業の不確実性：Bay Area立ち上げは試験段階で、スケール化まで実績未確立。規制承認の遅延リスク

原文

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8-K

2025.10.02

木曜

Q3 2025 過去最高の納車台数497,000台、エネルギー貯蔵も12.5GWh記録更新。財務詳細は10月22日発表

  • Q3 2025 納車台数: 497,099台（過去最高、生産447,450台）
  • エネルギー貯蔵導入: 12.5GWh（四半期記録更新）
  • Model 3/Y が全体の96.9%（481,166台）を占める主力事業
  • 営業リース会計の対象は2%（納車台数の変動要因）

背景・要因

  • 納車・生産の絶対数上方修正なし。既存ラインの効率化と能力拡張による増加か

リスク・懸念

  • 平均売却価格（ASP）、売上原価、為替動向が四半期利益に大きく影響する可能性

原文

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10-Q

2025.07.24

木曜

Q2売上・利益ともに減速、自動車販売鈍化とEV税控除廃止リスク。2025年資本支出は90億ドル超見込み

  • Q2売上226億ドル（前年比-12%）、純利益11.7億ドル（同-16%）。自動車販売台数とASP低下が主因
  • 自動車粗利率17.2%（前年18.5%）、規制クレジット収入51%減（9.3→4.4億ドル）が圧迫
  • H1営業CF47.0億ドル（前年比+22%）、資本支出38.9億ドル（同-23%）で堅調な現金生成
  • R&D支出29.98億ドル（売上比7%、前年5%）、AI・自律走行技術投資を加速
  • エネルギー事業粗利率30.3%（前年24.6%）、メガパック・パワーウォール展開増で改善

会社ガイダンス

通期

2025年資本支出は90億ドルを超える見込み。ただし通商政策変化によるプロジェクトタイムライン調整の可能性あり。事業の継続的な営業キャッシュフロー生成により、マクロ経済が現在の傾向を支持する限り、自己資金調達能力が継続すると予想

背景・要因

  • 自動車販売台数減少：Q2で約45,000台のModel 3/Y現金納車減、New Model Yへの生産ライン切り替えで全工場同時停止
  • 平均販売価格（ASP）低下：顧客インセンティブ（魅力的なファイナンスオプション）と販売ミックス変化
  • 規制クレジット：他社EV補助金減少と規制変更による供給・需要減（前年同期の半減）
  • 材料費低下：Megapack・Powerwall原材料コスト低減が粗利改善に寄与
  • R&D増加：AI基盤施設投資（Property, plant and equipment内AI infrastructure 61.7→51.5億ドル増）とRobotaxi開発

リスク・懸念

  • 政府インセンティブの廃止リスク：OBBBA法によるEV税控除廃止と規制クレジット制度変更が需要・コスト構造に悪影響
  • 関税・通商政策不確実性：新たな関税制度による供給チェーン費用増加とマージン圧迫（エネルギー事業への影響が大きい）
  • 競争激化と価格圧力：自動車業界で競争相手増加による販売価格低下圧力と市場シェア維持の課題
  • 訴訟リスク：Autopilot・FSD技術に関する複数の class action（景品表示、欠陥、詐欺表示など）、差別・セクハラ訴訟が継続中
  • 製造能力リスク：新製品開発・複数地域での工場立ち上げ、部品調達制約、労働力不足による生産スケジュール遅延の可能性

原文

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8-K

2025.07.23

水曜

テスラQ2減益も、Robotaxi初展開とエネルギー好調で新事業柱形成。今後のマクロ不確実性を懸念

  • 営業利益は9.2億ドル（前年同期比-42%）、営業利益率4.1%に低下。自動車販売台数減（-13%）と規制クレジット減が主因
  • Robotaxi（自動運転タクシー）をオースティンで初展開、全国展開見据える。FSD(Supervised)による安全性・効率性向上を実証
  • エネルギー貯蔵事業は12四半期連続で記録更新（総9.6GWh展開）、粗利が前年比で大幅改善。Megafactory Shanghai稼働開始
  • フリーキャッシュフロー1.46億ドル（前年同期比-89%）と低迷。経営陣は「マクロ環境の不確実性」を注視しながら、強固なバランスシート維持を強調
  • 現金・投資計36.8B ドル、充分な流動性確保。自動車・エネルギー事業の成長投資継続を予定

会社ガイダンス

通期

2025年通期見通しについて、会社は具体的な数値ガイダンスを提示していない。ただし事業進捗は以下の通り：新型アフォーダブルモデルは1H（1月～6月）で初期生産、2H（後半）に量産予定。Robotaxiはオースティンでの初期サービス後、全米展開に向けテスト継続。Semi・Cybercabは2026年量産予定。エネルギー事業は製造能力地域分散を進め需要増に対応。全体として「強固なバランスシート維持」「マクロ不確実性の中での慎重な投資」姿勢を継続。

背景・要因

  • 自動車納入台数減（前年比-13%、38.4万台）：マクロ環境悪化とタリフ不確実性が影響
  • 規制クレジット売上減（Q2 2024年890M→Q2 2025年439M）：-51%減少が営業利益を圧迫
  • 営業費用増加：AI・R&D投資強化（研究開発費1.59B、前年比+48%）により売上減の中での利益率低下
  • 為替影響（1H25に自動車平均売価が実質-4%）、新モデル低価格化による販売促進で混合価格低下
  • キャピタルエクスペンディチャー増加（2.39B）：Cortex AI基盤（H200 GPU追加16k）、リチウム精製・カソード施設への投資

リスク・懸念

  • マクロ経済の不確実性：タリフ変動、財政政策の不確実性、政治的センチメント
  • 自動運転技術（Robotaxi）の安全・規制リスク：現在もセーフティライダー（運転監督者）が必要、完全自動運転まで時間要
  • 国際展開リスク：規制、政治、経済、関税、輸出規制、労働条件の不確実性（特に中国・欧州での FSD 規制認可待ち）
  • 供給チェーン・素材調達リスク：リチウムイオン電池セルやキーコンポーネントの供給スケジュール・品質・価格
  • 競争激化：自動車、電動車、エネルギー製品・サービス市場での競争が継続

原文

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8-K

2025.07.02

水曜

Q2生産41万台、納車38.4万台。エネルギー貯蔵9.6GWh。利益・キャッシュフロー詳細は7月23日発表待ち

  • Q2生産：410,244台（前年同期比での成長率未開示）
  • Q2納車：384,122台（前年同期比での成長率未開示）
  • エネルギー貯蔵導入：9.6GWh
  • モデル3/Y：396,835台生産、373,728台納車（全体の96.7%を占める）
  • その他モデル：13,409台生産、10,394台納車

原文

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10-K/A

2025.04.30

水曜

10-K/A追記：経営陣・役員報酬等の開示補完。決算内容に変更なし

  • 2024年通期：Model Yは全車種で最高販売台数、車両あたり平均原価は過去最低の$35,000未満を達成
  • エネルギーストレージは31.4GWh、前年比113.3%増加。FSD（Supervised）の継続的な改善とAI学習コンピュート50%以上増加
  • マスク最高経営責任者（CEO）の2018年パフォーマンス報酬：12トランシュすべてが達成され、全303,960,630株のオプションが行使可能に。ただし裁判で無効化判断（上訴中）
  • タネハCFO：2023年8月昇進以来初の報酬調整。基本給$400,000、10月に株式報酬実施（約80%がストック・オプション）
  • ズーSVP APAC：基本給$350,000（地理的調整により2023年比減少）

背景・要因

  • 為替：従業員補償の中央値計算において2024年12月の平均為替レートを適用
  • マスク報酬：2018年パフォーマンス報酬の全マイルストーン達成（売上/EBITDA目標、時価総額目標）。但し Delaware Court による2024年1月の無効化判決が存在
  • パフォーマンス・マイルストーン：売上$20B〜$175B、Adjusted EBITDA $1.5B〜$14Bの8階段オプション成立

リスク・懸念

  • マスク報酬訴訟：2018年CEO Performance Award に関し、Delaware Court が2024年1月に無効化を判示。12月に最終判決で無効化確定。同社・前経営陣が控訴中。テスラ株主保有率に影響なし
  • 報酬プログラム設計リスク：経営陣報酬の大部分がエクイティ（ストック・オプション）で構成されており、株価下落時に総報酬が大幅に減少する可能性
  • キャッシュフロー管理：マスク CEOが約235.9億ドル相当の株式を担保に差し入れており、大幅な株価下落時に強制売却リスク

原文

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10-Q

2025.04.23

水曜

Q1営業難が続くテスラ、売上9%減・利益70%減。新型Yへの生産切り替えで車台減、エネルギー事業が唯一の成長分野

  • Q1売上19.3B（前年同期比9%減）、営業利益399M（70%減）、EPS0.12ドル（前年同期比71%減）
  • 自動車販売台数は新型Y生産切り替えで約51,000台減少。平均販売価格も販売ミックス悪化と値引き増加で低下
  • エネルギー事業は67%増、売上2.73B。Megapackとpowerwall需要好調で粗利率28.8%（前年24.6%）に改善
  • 営業キャッシュフロー2.16B（前年242M比775%増）。ただし資本支出1.49B、通年で100億ドル超の投資予定
  • 手元資金37.0B（現金16.4B＋短期投資20.6B）、営業黒字継続できる見通しも高関税等の不確実性が懸念

会社ガイダンス

通期

2025年通期の資本支出は100億ドルを超える見込み。貿易政策の変化による調整の可能性あり。営業キャッシュフロー黒字を継続する見通しだが、マクロ経済要因が流動的。

背景・要因

  • 新型Yへの全工場同時生産切り替え：4週間の生産減少で自動車販売台数約51,000台減
  • ドル高：米国ドル強化により外貨建て売上に約3-4%のネガティブ影響（特に中国・欧州）
  • 原材料コスト低下：自動車の平均原価は低下も販売価格低下でカバーできず
  • 規制クレジット需要増加：北米の他メーカーのEV計画縮小により35%増加
  • 暗号資産の時価評価：ビットコイン125M円の時価評価損（前年同期は335M円の評価益）

リスク・懸念

  • 国際貿易・関税政策の不確実性：米国が輸入関税引き上げ、報復関税のリスク増加。エネルギー事業への影響が自動車より大きい
  • 需要減退・競争激化：消費者購買力への影響、参入競合の増加、自動車産業の循環的特性
  • 生産・供給チェーン：労働不足、材料不足、政策変更による影響。複数大陸での同時プロジェクト実行のリスク
  • 規制・訴訟：Full Self-Driving技術関連の複数訴訟が進行中。差別・ハラスメント訴訟（9月15日公判予定）
  • 為替変動リスク：外貨建て資産負債が大きく、10%の為替変動で税前利益に±11.4億ドルのインパクト

原文

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2025.04.22

火曜

Q1営業利益66%減、新型Model Y切り替えで減産。ガイダンス見直し後回しで不確実性拡大

  • Q1営業利益は$0.4B（前年比66%減）、営業利益率は2.1%。売上は$19.3B（YoY -9%）で自動車納車12%減が主因
  • 純利益（GAAP）$0.4B（前年比71%減）、希薄化後EPS $0.12（前年 $0.41）に急落
  • 自動車納車33.7万台（YoY -13%）、新型Model Y全工場同時切り替えによる数週間の減産実施
  • エネルギー事業好調：パワーウォール初めて1GWh超え、Megapack展開は154%増（TTM）
  • フリーキャッシュフロー$0.7B、営業キャッシュフロー$2.2B、現金残高$37.0B。2025年通期ガイダンスは見直し予定（Q2で発表）

会社ガイダンス

通期

2025年通期ガイダンスは見直し予定。マネジメントは『通商政策の変化の自動車・エネルギー供給チェーンへの影響測定が困難』と指摘。成長率は自動運転努力の加速、工場生産ラップ、マクロ環境など複数要因に依存と述べつつ、『現在想定される最大容量280万台で2024年比60%超の成長実現で新工場投資不要』と展望。新型廉価車の量産開始（2025年前半）も予定。Q2アップデートで改めて通期ガイダンスを発表する予定

背景・要因

  • 新型Model Y全工場同時切り替えによる数週間の納車減少
  • 自動車販売価格（ASP）低下（ミックス変化と販売奨励金）
  • 為替逆風$0.3B（定数通貨ベース）
  • AI・R&D投資増加による営業費用増（+9% YoY）
  • エネルギー事業の粗利上昇が一部相殺
  • 規制クレジット収入増加

リスク・懸念

  • 通商政策の急速な変化による供給チェーン不確実性と原価構造の悪化。エネルギー事業が自動車事業より大きな影響を受ける可能性
  • 関税上昇による市場変動と需給インパクト、特にエネルギー事業で近期的な�悪影響
  • 経済・政治環境の変化による製品需要への実質的インパクト
  • AI・ロボティクス・自動運転（FSD）などの新製品・新事業開発・展開リスク
  • サプライチェーン管理、特に電池セルや部品の供給確保リスク
  • Cybercab・Robotaxi等の開発・商用化スケジュール遅延リスク

原文

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2025.04.02

水曜

Q1生産36万台、納車33万6千台。モデルYラインの切り替えで数週間の減産。通期ガイダンスは別途決算発表で

  • Q1生産: 362,615台、納車: 336,681台（モデルY切り替えにより数週間の減産）
  • モデル3/Y: 生産345,454台・納車323,800台（全体の96%）、その他モデル生産17,161台・納車12,881台
  • エネルギー貯蔵デプロイ: 10.4 GWh（Q1実績）
  • 新型モデルYのランプアップは進行中。4月22日（米国東部時間5:30pm）に決算発表と経営陣ウェビナー予定

背景・要因

  • 全4工場のモデルY生産ライン切り替えに伴う数週間の減産（ネガティブ要因）
  • 新型モデルYのランプアップ進行（ポジティブ見通し）

原文

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2025.01.30

木曜

Tesla 2024: 売上微増も利益が3割減、EV価格競争と新モデル立ち上げの課題が重石

  • 2024年売上$97.69B（前年比+1.0%、わずかな増加）、純利益$7.09B（-54%）は2023年の減税効果（$6.54B valuation allowance release）の反動
  • 自動車売上$72.48B（-8%）：価格引き下げと好魅力的ファイナンスオプションが響き、Model 3/Y台数は-22,000台。一方Cybertruck+19,000台でパートナルバランス
  • エネルギー事業$10.09B（+67%）：Megapack/Powerwall実績が16.7GWh増加、粗利率は26.2%へ改善（前年18.9%）
  • 営業キャッシュフロー$14.92B（+1.67B）、資本支出$11.34B（+2.44B）で自己資金化を継続。2025-27年は$11B超の支出予想
  • 2024年後半の再編で$583M従業員解雇費用を計上。Q1 2025は新型Model Y世界展開でさらなる生産断裂リスク

会社ガイダンス

次四半期

Q1 2025見通しは明示されないが、経営層は『新型Model Y世界展開に伴う同時マルチファクトリランプアップにより、Q1は生産台数の順序減少・遅延リスクあり』と言及。Cybertruckランプ継続で原価圧力も継続見込み。

通期

2025年および後続2年度の資本支出は$11.0B超を見込む（具体的な売上・EPS見通しは開示なし）。自己資金化を継続し、マクロ経済がサポートする限り借入不要の方針。エネルギー事業は『長期成長は増分ボリューム成長に依存』と述べ、Megafactory拡張と供給チェーン最適化を優先課題に。

背景・要因

  • 平均売価低下と金融オプション拡大による需要刺激（価格競争激化）
  • Cybertruck生産ランプアップ初期段階での原価高（新規製造プロセスのコスト）
  • 規制クレジット売上$2.76B（+54%）：北米のEV計画縮小を理由に他メーカーが買い増し
  • IRA製造クレジット（Energy事業向け$756M）とエネルギー価格動向の改善
  • ビットコイン含むデジタル資産の再評価益$589M、為替変動による含み損（$539M）

リスク・懸念

  • 生産ランプの不確実性：Q1 2025の新型Model Y同時展開（3大陸）で減産リスク、Red Sea紛争・Gigafactory Berlin稼働率制約が継続
  • EV市場の需要減速リスク：金利上昇・インフレが購買力を抑制、ガソリン車との競争激化、政府インセンティブの縮小・変更
  • 競争環境激化：確立メーカーが電動化投資を加速、中国・欧州でのローカル製造が進展、自社の価格設定余地が限定化
  • 自動車ワランティ負債：$6.72B（四半期評価が必要）の見直しリスク、新型モデル・Cybertruckの信頼性実績不足
  • キャッシュフロー変動性：工場建設・AI投資の高資本集約性、供給サイド（単一サプライヤー依存）の混乱、地政学的リスク（Russia-Ukraine、China関係）

原文

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2025.01.29

水曜

FY2024減速も次世代への投資進む、2025は自動運転と新製品で成長転換へ

  • 2024年通期：GAAP営業利益71億ドル（前年比20%減）、営業マージン7.2%（前年同期9.2%）、GAAP純利益70億ドル（前年比53%減）
  • Q4は堅調で記録更新：自動車納車49.6万台（前年比2%増）、エネルギー貯蔵導入11.0GWh（過去最高）、q4営業利益16億ドル
  • 原単位改善が進む：Q4自動車のCOGS1台当たり35,000ドル未満（史上最低水準）、原材料コスト低下が寄与
  • キャッシュフロー堅調：2024年営業CF14.9B、フリーCF3.6B、現金・投資36.6B（+75億ドル）
  • 2025は転換点予定：自動運転（FSD Supervised）の商用展開、ロボタクシー年中盤開始予定、新型廉価モデルH1生産開始予定

会社ガイダンス

通期

2025年は分岐点（seminal year）と位置づけ。自動運転事業の成長加速、新型廉価モデルH1生産開始、ロボタクシー米国展開予定中盤開始、ハードウェア利益に加えAI・ソフトウェア・フリート型利益の加速を見込む。エネルギー貯蔵導入は2025年に前年比50%以上の成長を見込む。ただし、自動運転加速度・工場稼働率上昇・マクロ環境が成長率に影響する旨を明記。

背景・要因

  • 自動車平均売価（ASP）低下：積極的な値下げ、魅力的なファイナンスオプション、モデルミックス変化の影響
  • 製造効率化：原材料費低下、1台あたりCOGS低下により一部オフセット
  • AI投資拡大：400%以上のAI訓練計算能力増加（Cortex～50k H100クラスタ完成）
  • エネルギー事業の高成長：Powerwall・Megapack導入記録達成、上海Megafactory完成
  • 為替マイナス影響：S3XYモデルのASP低下に含まれる

リスク・懸念

  • 自動運転技術の実用化スピード：FSD(Supervised)の規制承認・市場受容のタイムライン
  • 新製品開発リスク：廉価モデル、Cybercab、Tesla Semi等の量産化延期のリスク
  • マクロ経済環境：広いマクロ環境が成長率に影響する可能性
  • 競争激化：自動車・運送・エネルギー製品・サービス市場での競争圧力
  • サプライチェーン：電池セルを含む部品調達リスク、リチウム精製工場の稼働リスク
  • 規制・政策変化：EV・エネルギー製品への政府インセンティブ変動、国際規制

原文

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2025.01.02

木曜

Q4記録的配送50.5万台・エネルギー貯蔵11.0GWh達成、1月29日に詳細決算発表予定

  • Q4配送台数495,570台（過去最高）、うちモデル3/Y471,930台で全体95%を占める
  • Q4エネルギー貯蔵デプロイ11.0GWh（過去最高）、通年31.4GWh
  • 2024年通年生産1,773,443台・配送1,789,226台を達成
  • モデル3/Y以外（Cybertruck他）は生産22,727台、配送23,640台で小規模

背景・要因

  • モデル3/Yが全配送の95%で引き続き主要製品。他モデルは限定的成長
  • エネルギー貯蔵事業が記録的水準に達し、多角化戦略が進展

リスク・懸念

  • 配送台数は良好だが、売上・利益への転換は平均販売価格、売上原価、為替変動に依存（社が明記）
  • 詳細な財務データは1月29日の公開まで不明

原文

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10-Q

2024.10.24

木曜

Q3売上25.2B、EPS $0.62：エネルギー好調も自動車は低単価が重石、通期CapEx $11B超を計画

  • Q3売上 $25.2B（前年 $23.4B、+8%）、純利益 $2.17B（+17%）、希薄化後EPS $0.62（前年 $0.53）
  • 自動車販売単価が前年比で低下したものの、FSD収益（$326M）と規制クレジット（$739M、+33%）が上昇、自動車粗利率は20.1%（前年18.7%）に改善
  • エネルギー事業が好調：Q3売上 $2.4B（+52%）、粗利率30.5%（前年24.4%）、Megapack・Powerwall展開の加速
  • 営業CF $10.1B（9ヶ月、前年 $8.9B）、CapEx $8.6B（9ヶ月）；2024年通期CapEx $11B超、以降2年は年 $8-10B を見込む
  • 通期ガイダンス明示なし。2024年Q3時点で生産 131.4万台、納車 129.4万台、エネルギー展開 20.41GWh

会社ガイダンス

通期

2024年通期：資本支出は $11.0B を超える水準を見込む。2025年および2026年については、毎年 $8.0B～$10.0B の資本支出を予想。ただし、グローバル経済状況、生産ランプの進捗、インフレ・サプライチェーン変動によって調整の可能性あり。

背景・要因

  • Cybertruck生産ランプに伴う納車数増加（他モデル納車 +8,000台）およびFSD収益認識
  • FSD（Supervised）および Actually Smart Summon 等新機能の収入化
  • Megapack・Powerwall 3展開拡大による出荷量増
  • 低減した原材料費・運送費・タリフ負担、ただし新型Model 3とCybertruck生産ランプ初期の製造キャパシティ過小利用が部分相殺
  • 外国為替変動（インターカンパニー残高でドル換算損失 -$270M、9ヶ月で-$459M変化）
  • Q2実施した人員削減（$583M費用）による効率化
  • 2024 Notes完済（Q2）、中国働資金ファシリティ新規締結（RMB 20B）

リスク・懸念

  • 消費者需要の変動性、インフレ圧力・金利上昇が車両ファイナンス・リース料金負担能力に影響
  • 新規競合参入による市場圧力、特に北米EV市場の競争激化
  • サプライチェーン制約、原材料・労務費・地政学的リスク（紅海情勢による生産停止経験）
  • Autopilot・FSDCapability に関する複数の集団訴訟・規制当局調査継続（SEC・NHTSA・司法省等からの情報要求）
  • CEOパフォーマンス賞に関するデラウェア訴訟で1月30日に2018年授与の無効判決（スト・フィーは検討中）
  • AI・ロボティクス・自動運転投資の不確実性、次世代プラットフォーム・Roadster開発リスク
  • 外国為替リスク：10%の逆変動で ~$1.05B の未実現損失可能性

原文

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2024.10.23

水曜

Tesla Q3 2024: 記録的な四半期利益も、2024年の成長ガイダンスは慎重に。新製品投入と自動運転投資が焦点

  • Q3営業利益27.17億ドル（前年同期比54%増）、営業利益率10.8%と大幅改善。GAAP純利益21.67億ドル（同17%増）
  • 自動車売上200.16億ドル（同2%微増）に対し、エネルギー事業が過去最高利益率30.5%達成。Powerwall展開が2四半期連続で記録更新
  • 車両原価（COGS）が過去最低の約35,100ドル/台に低減。調整後EBITDAマージンは18.5%（前年同期比243bps改善）
  • Q3配車数46.29万台（同6%増）、Cybertruckが米国EV新車第3位へ。FSD走行累計20億マイル、V12利用が50%超
  • 2024年通期は「わずかな」成長見込み。2025年前半に新型車（より廉価なモデル含む）投入予定。エネルギー貯蔵は前年同期比2倍超の見通し

会社ガイダンス

通期

2024年通期：車両配車数について『わずかな成長（slight growth）』を見込む。エネルギー貯蔵展開は前年同期比2倍超の成長を予想。新型車（より廉価なモデル含む）は2025年前半から投入開始予定。

背景・要因

  • 車両原価削減：低い材料費、運送・関税低下、チップ効率化により過去最低のCOGS達成
  • エネルギー事業の急成長：Powerwall 3の普及加速、メガファクトリーの生産効率向上（Lathrop工場が週200ユニット達成）
  • 規制クレジット売上の貢献：業界第2位水準の規制クレジット収益を認識
  • FSD関連収益：Cybertruck向けFSD提供開始、Actually Smart Summon等の新機能リリースで認識収益増加
  • AI投資加速：H100等価GPU換算で75%以上の学習計算能力増加、テキサス工場での29kクラスタ展開

リスク・懸念

  • マクロ経済逆風継続：「継続的なマクロ経済的課題（sustained macroeconomic headwinds）」への言及。競合他社がEV投資を縮小する中での市場競争激化
  • 新型車投入の不確実性：新世代プラットフォーム基盤の新型車投入計画（2025年前半）について、当初予想より原価削減幅が小さくなる見直し
  • 製造能力ボトルネック：現在の最大生産能力は約300万台/年。新しい製造ラインへの大型投資が必要になる可能性
  • 技術開発リスク：自動運転（Robotaxi、Optimus）等の長期目標達成に向けた不確実性、規制対応の遅延リスク
  • 組入部品調達：リチウムイオン電池やその他コンポーネント供給の遅延・品質問題、サプライチェーン不確実性

原文

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2024.10.02

水曜

Q3生産46.9万台、納車46.2万台。利益・キャッシュフローは10月23日に発表予定

  • Q3生産台数：約470,000台（前四半期比横ばい）
  • Q3納車台数：約463,000台、うちModel 3/Y が439,975台（約95%）
  • エネルギー貯蔵製品：6.9GWh を展開
  • ガイダンスなし：利益・キャッシュフロー等は10月23日の決算発表で同時開示予定

リスク・懸念

  • 平均販売価格、売上原価、為替変動等が決算に影響することを明示

原文

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10-Q

2024.07.24

水曜

自動車販売減速が響き営業利益34%減、エネルギー事業の好調と構造改革費用が相殺

  • 2024年上半期売上 $46.8B（前年比-3%）、純利益 $2.6B（前年比-50%）。自動車販売は価格低下とモデル3刷新の初期段階で落ち込み
  • 営業利益は上半期 $2.8B（前年 $5.1B）で34%減少。第2四半期の構造改革費用（人員削減）$583M が圧迫
  • エネルギー事業が急伸：Megapack展開により上半期売上 $4.6B（前年比+53%）、粗利率24.6%（前年14.7%）に改善
  • 自動車粗利率18.5%（前年20.1%）へ低下。平均販売価格の下落と生産ラップアップ時の稼働率低下が主因
  • 通期資本支出 $10B超を見込む。2025-26年は $8-10B/年。上半期営業CF $3.9B、投資支出は $5.0B

会社ガイダンス

通期

2024年通期：資本支出 $10.0B超を見込む。2025年・2026年はそれぞれ $8.0-10.0B/年を予想。製造能力の拡張、モデル3刷新ラップアップ、次世代プラットフォーム・Roadster・テスラセミの開発・生産継続を前提とした見通し。

背景・要因

  • 自動車販売数減（上半期40,000台のモデル3/Y削減）：モデル3刷新初期段階での稼働率低下とベルリン工場の紅海問題による出荷転換
  • 平均販売価格（ASP）の継続的な引き下げと魅力的なファイナンス条件提供
  • 規制クレジット売上急増：北米での他社EV計画縮小に伴う需要拡大（上半期 +66%、+$529M）
  • エネルギー事業Megapack展開加速とIRA製造クレジット増加
  • 第2四半期の構造改革：従業員削減費用 $583M を一括計上
  • 原材料費・運送費・関税の低下、IRA製造クレジット増加による車両原価低下（自動車売上原価 -7%）
  • Cybertruck生産ラップアップに伴う一時的なコスト高（稼働率低下による固定費吸収悪化）

リスク・懸念

  • 自動車市場の循環的な景気敏感性、政治的規制不確実性（貿易・環境関連）、インフレ・金利上昇による購買力低下
  • 中央銀行による急速な金利引き上げが自動車ローン・リース利用を圧迫、注文減少につながる可能性
  • 競争激化：追加参入企業やEV推進により、市場地位維持のため継続的な実行力が必要
  • 供給チェーンリスク：北米自動車産業の構造的課題が部品調達コストに悪影響を及ぼす可能性
  • 為替リスク：6月末時点で外貨建て資産$4.1B（中国元・ユーロが大部分）。10%の為替変動で純利益に$756M の影響の可能性
  • エネルギー製品（Megapack）の四半期ごとの展開ばらつき；生産ラップアップのボトルネック
  • Autopilot・FSD技術に関する複数の訴訟進行中；不利な判断が事業・ブランドに重大な悪影響を及ぼす可能性
  • AI・自動運転など新技術開発の確実性が不確実。次世代プラットフォーム、Roadster、Teslaセミの開発進捗リスク

原文

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8-K

2024.07.23

火曜

Q2好調も減益、2024年成長鈍化へ。次世代プラットフォーム開発で投資集中

  • 売上25.5B（前年比+2%）で過去最高も、営業利益1.6B（前年比-33%）に減少。営業マージン6.3%に低下
  • エネルギー貯蔵ビジネスが記録的成長。Q2デプロイ9.4GWh（前年比+158%）で売上3.0B、利益大幅増
  • EPS（GAAP）0.42、非GAAP 0.52で前年比約-45％。フリーキャッシュフロー1.3B（前年比+34%）
  • Model 3/Yの平均売価が低下（金利対策・プロモーション影響）で電動車競争激化を反映。Cybertruck生産3倍超に加速
  • 2024年通期：成長率が2023年比で著しく低下の見通し。次世代プラットフォーム向けに開発投資重視

会社ガイダンス

次四半期

Q3は生産が前四半期比で増加予想。エネルギー貯蔵のデプロイは今後も変動の見込み（プロジェクトマイルストーン・物流タイミング依存）。Cybertruck生産は年内の利益化達成を目指す。

通期

2024年通期：自動車販売台数の成長率が2023年比で著しく低下する見通し。エネルギー貯蔵事業の成長率・売上成長は自動車事業を上回る予想。次世代プラットフォーム向け新型車は2025年上半期の生産開始予定（より低コスト削減となるが資本効率化重視）。2023年比で300万台近い現在容量を活用し、50％以上の成長達成により、新規製造ラインへの投資を遅延可能。十分な流動性を確保し、不確実な局面で強固なバランスシートを維持する方針。

背景・要因

  • エネルギー貯蔵（Megapack・Powerwall）の記録的デプロイ拡大で非自動車事業が高利益化
  • Model 3/Yの値下げと金融オプション施策、米国市場のプロモーション実施
  • 規制クレジット収入が記録的に増加（890Mドル、前年比+215%）
  • AI/FSD関連の研究開発費増加（営業費39%増）
  • 為替の逆風（FX影響-3億ドル）
  • リストラクチャリング費用6.22億ドル（一時的）

リスク・懸念

  • 世界的な電動車市場の激化競争により、モデルS/Yの平均売価低下圧力が継続
  • 2024年の成長率が著しく低下する見通し（次世代プラットフォーム開発段階での過渡期）
  • 中国市場の競争激化（最競争的な市場の一つとの認識）
  • サプライチェーンリスク・部品納期リスク（供給能力依存、工場アップグレード時の稼働率低下）
  • Robotaxi展開の技術進化・規制当局承認の不確実性と遅延可能性
  • ソフトウェア・自動運転技術の実現リスク（FSD Supervisedの実用化含む）
  • 国際展開リスク・政治的リスク
  • 従業員採用・人材確保の競争加速

原文

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8-K

2024.07.02

火曜

Q2実績公表予定：生産41.1万台・納車44.4万台、エネルギー貯蔵は過去最高の9.4GWh展開

  • Q2納車: 44.4万台（前年比推定鈍化も市場予想近辺）、エネルギー貯蔵9.4GWh展開は四半期最高
  • Model 3/Y: 42.2万台納車、全体の95%を占める主力製品
  • 7月23日にQ2決算発表・経営方針説明会を開催予定、詳細なEPS・マージン・CF等は発表時に明らかに

リスク・懸念

  • 平均販売価格（ASP）、売上原価、為替変動など多くの要因が四半期業績に影響する可能性

原文

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10-Q

2024.04.24

水曜

Q1営業利益55%減、自動車販売減速が直撃。ただしエネルギー事業が黒転。ガイダンスなし

  • Q1売上 $21.3B（前年同期比9%減）。自動車販売 $16.5B（13%減）は価格引き下げと出荷減が原因。一方、エネルギー事業売上 $1.64B（7%増）
  • 営業利益 $1.17B（55%減）、純利益 $1.13B（55%減、稀釈後EPS $0.34）。自動車粗利率 18.5%（前年21.1%）に低下、エネルギー粗利率は24.6%（前年11.0%）に大幅改善
  • R&D費用 $1.15B（49%増）。AI、電池セル開発などに投資拡大。SG&A費用 $1.37B（28%増）
  • Q1営業キャッシュフロー $242M（前年同期 $2.51B）に大幅減。在庫・売掛金の悪化が影響。営業支出は $2.77B（前年 $2.07B）
  • 2024年通期資本支出は $10B超を見込み。2025〜2026年は年 $8-10B想定。現金・短期投資 $26.86B（期末比 $2.23B減）

会社ガイダンス

通期

2024年通期：資本支出 $10B超を見込む。2025〜2026年は各年 $8-10B想定。営業キャッシュフロー継続的にポジティブを期待。企業全体としてキャッシュ自給可能と判断。ただし、グローバル経済環境が現在の傾向を支持する限定下での見通し。

背景・要因

  • 価格引き下げ：自動車販売単価の下落が売上を圧迫
  • 出荷減少：Model 3フレモント工場の新型ラップアップ初期段階、紅海紛争による出荷遅延、ベルリン工場放火事件により約27,000台の減少
  • 原材料費低下：自動車コストは1.5B削減（前年同期比10%減）
  • IRA電池セルクレジット：エネルギー事業のコスト削減に寄与
  • インタレストインカム増加 $137M：現金・投資残高増加と金利上昇
  • 外国為替変動：前年の損失 $48M から今年は利益 $108M に改善（インターカンパニー残高の再評価）
  • キャッシュフロー悪化：在庫増加 $2.7B、売掛金増加 $422M

リスク・懸念

  • 地政学的リスク：紅海紛争と工場放火による生産への影響が継続可能性あり
  • 需要減退：金利上昇がローン・リース購入の負担増加、マクロ経済不安定性
  • 競争激化：新規参入企業による市場圧力、価格低下継続の可能性
  • 製造リスク：新型Model 3と新工場の生産ラップアップにおけるコスト超過、納期遅延
  • サプライチェーン：北米自動車業界の流動性課題、単一サプライヤーへの依存
  • 自動運転関連訴訟：FSD表示・安全性に関する多数の集団訴訟が係争中。損害賠償額は予測不可能
  • 規制リスク：NACS Superchargerネットワーク拡張義務、環保護規制の不確実性
  • 為替リスク：10%為替悪化の場合 $431M の損失リスク

原文

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8-K

2024.04.23

火曜

Q1営業利益55%減、車両価格低迷と製造課題が重石。2024年成長率は大幅鈍化見込み

  • Q1売上21.3B($)で前年比9%減。自動車売上17.4B$で13%減（ASP低下と納車減が主因）
  • 営業利益1.2B$で56%減、営業マージン5.5%（前年11.4%）。Cybertruck量産と価格競争が圧迫
  • フリーキャッシュフロー▲2.5B$で赤字化。AI インフラ投資1.0B$を含むCapex2.8B$が負担
  • エネルギー貯蔵が過去最高4.1GWh展開、売上7%増・粗利140%増。非自動車事業が利益成長エンジンに
  • 通期見通し：2024年の車両成長率は2023年より大幅に低迷する見込み。次世代EV・新型車は2025年後半より開始

会社ガイダンス

通期

2024年の車両成長率は2023年比で大幅に低下する見込み。次世代プラットフォーム開発と新型車立ち上げに注力する期間。エネルギー貯蔵・売上成長は自動車事業を上回る見込み。新型車（より廉価なモデルを含む）は2025年後半より生産開始予定。これらは次世代プラットフォーム要素と現行プラットフォーム要素を組み合わせ、現在の製造ラインで製造可能。通期最大生産能力は約300万台（2023年比50%以上成長前）。

背景・要因

  • 自動車平均売価(ASP)の前年比低下（価格競争・ミックス変化）
  • Fremont工場での改良型Model 3生産立ち上げに伴う納車減
  • ベルリン工場の紅海迂回（シッピング混乱）及び放火攻撃による生産停止
  • Cybertruck量産初期段階での高コスト
  • 為替逆風 $0.2B（FX影響）
  • 在庫増加 $2.7B（需要減弱とモデル切り替えに伴う調整）
  • AI学習クラスター用AI インフラCapex $1.0B
  • 原材料費低下（一部相殺）
  • エネルギー貯蔵事業のMegapack展開加速

リスク・懸念

  • 電動車需要の市場全体的な圧力。他メーカーがハイブリッド重視へシフト
  • Red Sea紛争やベルリン工場放火攻撃のような地政学的・物理的リスク
  • 次世代プラットフォーム開発遅延による量産開始時期ずれ
  • Cybertruck量産コストの高止まりリスク
  • 競争環境の激化による価格下圧力の継続
  • サプライチェーン寸断（電池セル調達含む）
  • 車両金融プログラム管理リスク
  • 政府・規制環境の変化（EV補助金政策）

原文

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