最新: 8-K  ·  2026-07-23

Tモバイル

T-Mobile US, Inc.

米国 3 大携帯キャリアの 1 社。Sprint との合併で 5G 展開を加速し、後発ながら契約数で AT&T を抜き Verizon に次ぐ 2 位。

TMUS通信サービス公式 IR

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-07-23 発表
売上
3.73 兆円
売上 YoY
+7.9%

前年同期比

売上 QoQ
-1.4%

前期比

EPS (GAAP)
488.8 円
EPS YoY
+5.3%

前年同期比

EPS QoQ
+31.7%

前期比

売上構成

2026-07-23 発表

売上構成比前年比
  • Postpaid revenues2.59 兆円69.6%+12.6%
  • Equipment revenues5,761 億円15.5%+2.5%
  • Prepaid revenues4,043 億円10.9%-6.4%
  • Wholesale and other service revenues1,074 億円2.9%-8.4%
  • Other revenues464 億円1.2%+11.4%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート3.673.553.4225Q125Q225Q325Q426Q126Q23.73

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート453.1393.5334.025Q125Q225Q325Q426Q126Q2488.8

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート83927421645125Q125Q225Q325Q426Q126Q28975

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート75877163673925Q125Q225Q325Q426Q126Q27842

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q23.73 兆円+7.9% YoY-1.4% QoQ2.41 兆円+7.3% YoY+3.3% QoQ8,975 億円+5.3% YoY+22.1% QoQ5,295 億円+0.5% YoY+29.4% QoQ7,842 億円+4.4% YoY+4.3% QoQ488.8 円+5.3% YoY+31.7% QoQ
FY2026 Q13.69 兆円+10.6% YoY-5.0% QoQ2.28 兆円+5.9% YoY+1.6% QoQ7,184 億円-6.3% YoY+20.4% QoQ4,000 億円-15.2% YoY+19.1% QoQ7,346 億円+4.6% YoY+9.9% QoQ362.6 円-12.0% YoY+20.1% QoQ
FY2025 Q43.74 兆円+11.3% YoY+10.8% QoQ2.16 兆円+7.5% YoY-1.2% QoQ5,739 億円-18.5% YoY-17.5% QoQ3,230 億円-29.5% YoY-22.5% QoQ6,429 億円+25.4% YoY-13.1% QoQ290.3 円-26.2% YoY-21.6% QoQ
FY2025 Q33.35 兆円+8.9% YoY+3.9% QoQ2.17 兆円+8.4% YoY+3.5% QoQ6,914 億円-5.5% YoY-13.1% QoQ4,142 億円-11.3% YoY-15.8% QoQ7,354 億円+15.3% YoY+4.8% QoQ367.8 円-7.7% YoY-15.1% QoQ
FY2025 Q23.45 兆円+6.9% YoY+1.2% QoQ2.25 兆円+5.7% YoY+2.0% QoQ8,522 億円+12.6% YoY+8.6% QoQ5,267 億円+10.2% YoY+9.1% QoQ7,513 億円+32.0% YoY+4.5% QoQ464.3 円+14.1% YoY+10.1% QoQ
FY2025 Q13.34 兆円+6.6% YoY-4.5% QoQ2.15 兆円+7.8% YoY+3.0% QoQ7,668 億円+20.1% YoY+4.7% QoQ4,717 億円+24.4% YoY-0.9% QoQ7,022 億円+78.9% YoY+31.7% QoQ412.1 円+29.0% YoY+0.8% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY13.57 兆円+8.5% YoY8.53 兆円+7.3% YoY2.81 兆円+1.5% YoY1.69 兆円-3.1% YoY2.76 兆円+33.8% YoY1493.1 円+0.6% YoY
FY2024 FY12.50 兆円+3.6% YoY7.95 兆円+7.0% YoY2.77 兆円+26.2% YoY1.74 兆円+36.3% YoY2.07 兆円+53.6% YoY1483.9 円+39.4% YoY
FY2023 FY12.07 兆円-1.3% YoY7.43 兆円+11.5% YoY2.19 兆円+118.0% YoY1.28 兆円+221.1% YoY1.35 兆円+211.6% YoY1064.5 円+236.4% YoY
FY2022 FY12.33 兆円6.72 兆円1.01 兆円4,012 億円4,354 億円319.1 円

提出書類

8-K

2026.07.23

木曜

Postpaid ARPA成長と業界トップのサービス収入増を達成、キャッシュフローガイダンス上方修正も純顧客獲得数は減少

  • サービス収入は19.0B（前年比+9%）、ポストペイドサービス収入は15.9B（同+13%）でいずれも業界トップの成長率
  • Core Adjusted EBITDAは9.5B（同+12%）で業界トップの成長。Net Incomeは3.2B（同+1%）、Diluted EPSは$2.99（同+5%）
  • ポストペイドARPA（アカウントあたり平均収入）は$152.91で前年比+2%。NPSスコアは過去最高の46を記録
  • ポストペイド純アカウント増加数は277千件で前年比13%減。しかしUScellular買収関連コスト（税抜き$146Mの加速償却等）を吸収して増益を達成
  • Adjusted Free Cash Flowは4.8B（同+4%）。株主還元は3.3B（自社株買い2.2B＋配当1.1B）。Q2以降さらに$392Mの追加自社株買いを実施

会社ガイダンス

通期

2026年通期：ポストペイド純アカウント増加数は950千〜1,050千件。Core Adjusted EBITDAは$37.1B〜$37.5B。営業活動によるキャッシュフローは$28.4B〜$28.8B（従来$28.1B〜$28.7Bから上方修正）。設備投資は約$10.0B。Adjusted Free Cash Flowは$18.4B〜$18.8B（従来$18.1B〜$18.7Bから上方修正）。実効税率は25〜26%。

背景・要因

  • ポストペイドARPAの前年比+2%成長（$152.91）がアカウントあたり収入を押し上げ、サービス収入全体の成長（+9%）に貢献
  • UScellular買収関連コスト（加速償却など税抜き$146M）がNet Incomeに影響も、Core Adjusted EBITDAの力強い成長（+12%）により吸収
  • 設備投資は前年比+13%の$2.7B。ネットワーク品質向上への継続投資がNPS過去最高やOokla等での受賞につながり、差別化を強化

リスク・懸念

  • 競争激化・業界統合・無線通信市場の変化
  • サイバー攻撃・データ漏洩・セキュリティ侵害のリスク
  • ネットワーク技術のタイムリーな導入・展開の困難さ
  • マクロ経済悪化（インフレ・金利・関税・地政学的リスク等）
  • デューデリジェンスや規制承認リスクを含む買収・投資案件の実行リスク（UScellular買収関連）

原文

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10-Q

2026.07.23

木曜

Q2増収増益も統合コスト拡大で純利益横ばい。サービス収益13%増、Core Adjusted EBITDAは12%増と好調ながら、UScellular統合やネットワーク再編費用が利益を圧迫

  • 売上高は前年同期比8%増の227.9億ドル（Q2）。サービス収益が13%増の189.8億ドルと好調で、特にポストペイド収益（+13%）が牽引
  • Net IncomeはQ2で32.4億ドル（前年同期32.2億ドル）とほぼ横ばい。EPS（希薄化後）は$2.99（前年$2.84）に増加
  • Core Adjusted EBITDAはQ2で前年比12%増の95.4億ドル。マージンは50%と100bps改善
  • 営業CFはQ2で75.0億ドル（前年比+7%）、Adjusted FCFは48.0億ドル（同+4%）
  • ポストペイドアカウント数は3,470万と前年比+320万増。ただしポストペイド純増アカウントは27.7万と前年（31.8万）から減少、チャーンは0.99%に上昇

会社ガイダンス

通期

2026年度の株主還元プログラムの上限を182億ドルに拡大（4月増額）。2027年末までの2年間で最大300億ドルの自社株買い・配当を計画。別途220億ドル超の機動的資金枠を設け、レバレッジ低減・コア投資・戦略投資・追加株主還元に充当可能。UScellular買収に関しては年間12億ドルのコストシナジー達成を見込む（営業費9.5億ドル＋設備投資2.5億ドル）。ネットワーク再編の総コストは5〜8億ドルを見込む。自社株買いは7月17日時点で残り85億ドルの枠。設備投資は'26年度も'25年度並みの水準を維持する見通し

背景・要因

  • ポストペイド収益の伸びはUScellularおよびMetronet買収によるアカウント増加とARPA向上（+$3.04/月）が寄与
  • プリペイド収益は6%減。プロモーション活動と料金プランミックスの影響でARPUが低下
  • コスト面ではUScellular買収関連費用（Q2:1.82億ドル）やネットワーク再編費用（同:0.52億ドル）が増加
  • 減価償却費は9%増。UScellular資産の償却開始と5Gネットワーク投資による
  • 営業外費用増加（+0.96億ドル）はLumos・Metronetの持分法投資損失が主因

リスク・懸念

  • UScellular買収の統合コスト（総額約26億ドル見込み）が2027年度まで継続する見通し
  • ネットワーク再編コスト（総額5〜8億ドル見込み）および小売店閉鎖費用が業績を圧迫
  • 2021年・2023年のサイバー攻撃を巡る規制当局対応・訴訟リスクが継続
  • ポストペイドチャーンが前年から上昇（Q2:0.92%→0.99%）。ブロードバンド専用アカウントの解約増加が一因
  • DTによる過半支配（議決権ベース55.2%）に伴う少数株主との利益相反リスク

原文

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8-K

2026.04.28

火曜

ポストペイド契約増加＋ARPA成長で業界トップクラスの増収、通期ガイダンスを上方修正

  • ポストペイド純契約増加数は21.7万件（前年比+6%）、ARPAは$151.93（前年比+3.9%）と顧客基盤の拡大・深化が継続
  • サービス収入は$18.8B（前年比+11%）、ポストペイドサービス収入は$15.6B（前年比+15%）で、いずれも業界トップの成長率
  • Core Adjusted EBITDAは$9.2B（前年比+12%）と業界トップ成長、調整後FCFは$4.6B（前年比+5%）
  • 純利益は$2.5B（前年比-15%）、EPSは$2.27（同-12%）だったが、UScellular合併関連費用（税引後$476M、EPS換算$0.43）が影響
  • 株主還元としてQ1に$6.0B（自社株買い$4.9B＋配当$1.1B）を実行。2026年株主還元枠を$18.2Bに拡大（従来$14.6B）

会社ガイダンス

通期

2026年通期：ポストペイド純契約増加数を95万〜105万件に上方修正（従来：90万〜100万件）。Core Adjusted EBITDAを$37.1B〜$37.5Bにレンジ下限を引き上げ（従来：$37.0B〜$37.5B）。営業活動による純キャッシュフローを$28.1B〜$28.7Bに上方修正（従来：$28.0B〜$28.7B）。設備投資は約$10.0Bで据え置き。調整後FCFは$18.1B〜$18.7Bに上方修正（従来：$18.0B〜$18.7B）。実効税率は25〜26%。純利益のガイダンスは非開示（合理的な努力なしでは予測不能）。

背景・要因

  • ポストペイド純契約増加数が前年比+6%と加速し、ARPAも$151.93に伸長したことによる顧客関係の拡大・深化
  • ネットワーク品質の差別化（ネットワークを理由にT-Mobileへ乗り換える顧客が過去最高比率）が契約増を牽引
  • UScellular合併関連費用（加速償却など）が純利益を圧迫（税引後$476M）

リスク・懸念

  • 競争激化・業界再編の影響
  • サイバー攻撃・セキュリティ侵害リスク
  • ネットワーク技術のタイムリーな導入・展開の不確実性
  • マクロ経済悪化（インフレ・金利・関税・地政学リスク等）の影響
  • サプライチェーン混乱やスマートフォンメモリ価格上昇による調達コスト増
  • 多額の有利子負債および信用格付け変動リスク

原文

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10-Q

2026.04.28

火曜

増収も統合コストで純利益は15%減、UScellular買収効果でサービス収入は11%増も株主還元を大幅拡大

  • 総収入は前年同期比11%増の$23.1B（2025年Q1: $20.9B）。サービス収入は15%増の$18.8B。
  • 純利益は15%減の$2.5B（EPS $2.27、前年同期$2.58）。UScellular統合・人員削減・ネットワーク再編コストが利益を圧迫。
  • Core Adjusted EBITDAは12%増の$9.24B。調整後フリー・キャッシュフローは5%増の$4.6B。
  • ポストペイドアカウントは3,440万件（前年比+340万件）。純増は21.7万件で6%増加。ポストペイドARPAは$5.71増の$154.61。
  • 2026年株主還元プログラムを$14.6B→$18.2Bに増額。Q1に$4.9Bの自社株買いと$1.1Bの配当を実施。

会社ガイダンス

通期

2026年通期: 株主還元プログラム$18.2B（2026年末まで）。2026-2027年の事業計画では自社株買い・配当に最大約$30.0B、機動的な展開用に$22.0B+を確保。ネットワーク再編コストは総額$500M-800Mを見込む。UScellular買収の年間ランレートコストシナジーは営業費用$950M・設備投資$250Mの計$1.2B。設備投資は2025年比で同水準を維持見込み。

背景・要因

  • UScellular買収（2025年8月完了）のフル貢献によりサービス収入・設備収入が増加
  • ポストペイドARPAが$5.71増加（料金プラン最適化・新税プログラム採用・1アカウントあたりの顧客数増加）
  • Metronet・LumosのファイバーJVによる顧客・収入の追加貢献
  • コスト面ではUScellular統合関連費用$635M、人員削減141M、ネットワーク再編76Mが発生し純利益を圧迫
  • 高級機種ミックス変化により1台あたりの機器販売収入・原価がともに上昇

リスク・懸念

  • サイバー攻撃リスク（2021年・2023年の攻撃後も継続的な標的。AI活用による攻撃高度化でリスク増大）
  • UScellular統合に伴うコスト超過リスク（残りの再編・統合活動は今後2年間。総コスト約$2.6Bを見込む）
  • 競争激化によるポストペイドアカウントチャーネル悪化（Q1は1.04%で10bps上昇）
  • 大口株主ドイツテレコムの支配権（約54.7%の議決権保有）による少数株主との利益相反リスク
  • スペクトラム取引の不確実性（Comcastからの600MHz帯取得$1.2-3.4B、Grainへの800MHz売却$2.9Bは規制承認条件）

原文

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