2026.04.28
火曜
ポストペイド契約増加+ARPA成長で業界トップクラスの増収、通期ガイダンスを上方修正
- ポストペイド純契約増加数は21.7万件(前年比+6%)、ARPAは$151.93(前年比+3.9%)と顧客基盤の拡大・深化が継続
- サービス収入は$18.8B(前年比+11%)、ポストペイドサービス収入は$15.6B(前年比+15%)で、いずれも業界トップの成長率
- Core Adjusted EBITDAは$9.2B(前年比+12%)と業界トップ成長、調整後FCFは$4.6B(前年比+5%)
- 純利益は$2.5B(前年比-15%)、EPSは$2.27(同-12%)だったが、UScellular合併関連費用(税引後$476M、EPS換算$0.43)が影響
- 株主還元としてQ1に$6.0B(自社株買い$4.9B+配当$1.1B)を実行。2026年株主還元枠を$18.2Bに拡大(従来$14.6B)
会社ガイダンス
通期
2026年通期:ポストペイド純契約増加数を95万〜105万件に上方修正(従来:90万〜100万件)。Core Adjusted EBITDAを$37.1B〜$37.5Bにレンジ下限を引き上げ(従来:$37.0B〜$37.5B)。営業活動による純キャッシュフローを$28.1B〜$28.7Bに上方修正(従来:$28.0B〜$28.7B)。設備投資は約$10.0Bで据え置き。調整後FCFは$18.1B〜$18.7Bに上方修正(従来:$18.0B〜$18.7B)。実効税率は25〜26%。純利益のガイダンスは非開示(合理的な努力なしでは予測不能)。
背景・要因
- ポストペイド純契約増加数が前年比+6%と加速し、ARPAも$151.93に伸長したことによる顧客関係の拡大・深化
- ネットワーク品質の差別化(ネットワークを理由にT-Mobileへ乗り換える顧客が過去最高比率)が契約増を牽引
- UScellular合併関連費用(加速償却など)が純利益を圧迫(税引後$476M)
リスク・懸念
- 競争激化・業界再編の影響
- サイバー攻撃・セキュリティ侵害リスク
- ネットワーク技術のタイムリーな導入・展開の不確実性
- マクロ経済悪化(インフレ・金利・関税・地政学リスク等)の影響
- サプライチェーン混乱やスマートフォンメモリ価格上昇による調達コスト増
- 多額の有利子負債および信用格付け変動リスク