最新: 10-Q  ·  2026-05-29

ターゲット

Target Corporation

米国大手のディスカウント百貨店。1,900 超の店舗を展開し、自社ブランド (Good & Gather / Cat & Jack) と即日配送 Shipt が特徴。

TGT生活必需品公式 IR

次回決算予定

2026.08.18 · 火曜

コンセンサス予想

売上予想
4.30 兆円
EPS 予想 (調整後)
371.1 円

最新四半期

FY2027 Q1· 2026-05-29 発表
売上
4.05 兆円
売上 YoY
+6.7%

前年同期比

売上 QoQ
-16.5%

前期比

EPS (GAAP)
272.4 円
EPS YoY
-24.7%

前年同期比

EPS QoQ
-25.7%

前期比

売上構成

2026-05-29 発表

売上構成比前年比
  • Food & beverage9,975 億円24.6%+6.1%
  • Household essentials7,279 億円18.0%+4.9%
  • Apparel & accessories6,126 億円15.1%+3.6%
  • Hardlines (Fun 101)5,609 億円13.8%+14.6%
  • Beauty5,412 億円13.4%+9.6%
  • Home furnishings & décor5,159 億円12.7%+0.6%
  • Advertising revenue392 億円1.0%+50.9%
  • Other276 億円0.7%+26.3%
  • Credit card profit sharing207 億円0.5%-7.8%
  • Other merchandise sales89 億円0.2%+40.0%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート4.694.333.9825Q426Q126Q226Q326Q427Q14.05

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート355.9312.1268.325Q426Q126Q226Q326Q427Q1272.4

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート21891931167225Q426Q126Q226Q326Q427Q11808

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート2929155718625Q426Q126Q226Q326Q427Q1-508

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2027 Q14.05 兆円+6.7% YoY-16.5% QoQ1.18 兆円+9.9% YoY-9.0% QoQ1,808 億円-22.9% YoY-17.8% QoQ1,244 億円-24.6% YoY-25.3% QoQ-508 億円赤字縮小 YoY272.4 円-24.7% YoY-25.7% QoQ
FY2026 Q44.83 兆円-1.5% YoY+20.5% QoQ1.29 兆円-0.0% YoY+13.7% QoQ2,188 億円-5.9% YoY+45.6% QoQ1,657 億円-5.3% YoY+51.7% QoQ—364.7 円-4.6% YoY+52.3% QoQ
FY2026 Q33.95 兆円-1.6% YoY+0.2% QoQ1.12 兆円-1.8% YoY-2.4% QoQ1,483 億円-18.8% YoY-28.0% QoQ1,078 億円-19.3% YoY-26.3% QoQ—236.2 円-18.4% YoY-26.3% QoQ
FY2026 Q23.71 兆円-0.9% YoY+5.7% QoQ1.08 兆円-4.2% YoY+8.8% QoQ1,940 億円-19.4% YoY-10.5% QoQ1,377 億円-21.6% YoY-9.7% QoQ—302.0 円-20.2% YoY-9.7% QoQ
FY2026 Q13.80 兆円-2.8% YoY-22.9% QoQ1.07 兆円-4.8% YoY-17.2% QoQ2,344 億円+13.6% YoY+0.3% QoQ1,650 億円+10.0% YoY-6.1% QoQ-820 億円赤転 YoY赤転 QoQ361.5 円+11.8% YoY-5.8% QoQ
FY2025 Q44.90 兆円-3.1% YoY+20.4% QoQ1.29 兆円-3.7% YoY+11.6% QoQ2,326 億円-21.3% YoY+25.6% QoQ1,749 億円-20.2% YoY+29.2% QoQ3,752 億円-2.8% YoY+2716.7% QoQ382.1 円-19.4% YoY+30.3% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 FY16.61 兆円-1.7% YoY4.64 兆円-2.6% YoY8,114 億円-8.1% YoY5,875 億円-9.4% YoY4,495 億円-36.7% YoY1289.1 円-8.2% YoY
FY2025 FY16.90 兆円-0.8% YoY4.77 兆円+1.6% YoY8,825 億円-2.5% YoY6,487 億円-1.1% YoY7,097 億円+17.3% YoY1404.8 円-0.9% YoY
FY2024 FY17.03 兆円-1.6% YoY4.69 兆円+10.3% YoY9,049 億円+48.3% YoY6,561 億円+48.8% YoY6,049 億円黒転 YoY1417.5 円+49.5% YoY
FY2023 FY16.26 兆円4.00 兆円5,735 億円4,143 億円-2,250 億円891.2 円

提出書類

10-Q

2026.05.29

金曜

店舗・デジタルともに好調で既存店売上5.6%増も、前年の一時的な決済和解益の剥落によりGAAPベースの営業利益は22.9%減少。調整後ベースでは増益基調。

  • 売上高は254億4,300万ドル（前年比+6.7%）、既存店売上高は+5.6%（客数+4.4%、客単価+1.1%）と好調
  • GAAPベース営業利益は11億3,500万ドル（前年比▲22.9%）。ただし前年には5.93億ドルの決済和解益が含まれており、調整後営業利益は29.1%増の11億3,500万ドル
  • 調整後希薄化後EPSは1.71ドル（前年比+31.6%、前年調整後は1.30ドル）。GAAPベースEPSは1.71ドル（前年2.27ドル）
  • 粗利率は29.0%（前年28.2%）と改善。値下げ率低下や広告収入増が寄与
  • デジタル売上高は既存店ベースで+8.9%、売上構成比は20.3%に拡大。Radoundel広告事業が非商品収入を牽引

背景・要因

  • 既存店売上高+5.6%（客数+4.4%・客単価+1.1%）が売上増の主要因。全カテゴリーで前年比プラス
  • 非商品収入（広告・クレジットカード収益等）が24.6%増。特にRoundelデジタル広告事業が伸長
  • 粗利率改善（28.2%→29.0%）は値下げ率低下、広告収入増、サプライチェーンの生産性改善による
  • 前年同期の営業利益にはクレジットカード決済和解益5.93億ドル（SG&Aの2.5%ポイント押上げ）が含まれていた反動でGAAPベースは減少

リスク・懸念

  • 関税政策の不確実性：中国からの輸入が最大調達源であり、IEEPA関税や新たな追加関税がコスト・価格・消費者需要に影響を与える可能性がある
  • IEEPA関税の還付プロセス（CAPEシステム）は開始されたが、まだ重要な金額の還付は受領しておらず、金額やタイミングに不確実性が残る
  • ビジネス変革イニシアチブに伴う将来コストの発生可能性があるが、その金額やタイミングは現時点で合理的に見積もれない

原文

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8-K

2026.05.20

水曜

売上6.7%増で予想を上振れ、非商品収入が牽引。通期ガイダンスを上方修正、EPSはレンジ高値圏へ

  • 売上高 $25.4B（前年比+6.7%）、予想を大きく上回る
  • 既存店売上高（Comparable Sales）+5.6%、客数（Traffic）+4.4%
  • デジタル既存店売上高+8.9%、当日配送（Same-day delivery）が+27%超の成長
  • GAAP/Adjusted EPS $1.71（前年Adjusted EPS $1.30から+32%増、前年GAAP EPS $2.27には訴訟和解金の一時益含む）
  • 粗利率29.0%（前年28.2%から改善）、サプライチェーンの生産性向上と広告収入・非商品収入の拡大が寄与

会社ガイダンス

通期

2026年通期: 売上高成長率約4%（従来ガイダンスより2%pt上方修正、全四半期で成長見込み）。営業利益率は2025年のAdjusted営業利益率4.6%から20bp超の改善を見込む。GAAP/Adjusted EPSは従来レンジ$7.50〜$8.50の高値圏に

背景・要因

  • 全6商品カテゴリーで売上増、特にBeauty・Hardlines・Food & Beverageが好調
  • 非商品収入（Non-merchandise Sales）が約25%増。Roundel（広告）/Target Circle 360（会員）/Target+（マーケットプレイス）が牽引
  • 同日配送（Same-day Delivery）が+27%超の成長、デジタル既存店売上高+8.9%に貢献
  • 粗利率改善はサプライチェーン生産性向上・値下げ率低下・広告など高マージン収入拡大が要因
  • 前年同期は訴訟和解金（$593Mの税前益）が含まれていたため、GAAPベースのEPSと営業利益は前年比減少

リスク・懸念

  • 不確実な営業環境（uncertain operating environment）への言及あり
  • 関税還付（tariff refunds）を除いたガイダンスである点を明記

原文

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8-K

2026.03.03

火曜

Q4売上は予想並も通期減収・減益、2026年は低成長計画。2月に売上回復の兆し

  • Q4売上高305億ドル（前年比▲1.5%）、通期売上高1,048億ドル（同▲1.7%）
  • Q4調整後EPS $2.44（前年$2.41から微増）、GAAP EPS $2.30（非経常的な事業変革費用15セントを含む）
  • 通期GAAP EPS $8.13（前年$8.86）、調整後EPS $7.57でいずれも会社予想レンジ内
  • Q4既存店売上高▲2.5%（店舗▲3.9%、デジタル+1.9%）。食品飲料・美容・玩具は成長
  • 非商品売上高（会員+100%超、Roundel二桁成長、マーケットプレイス+30%超）が急伸

会社ガイダンス

次四半期

2026年第1四半期：GAAPおよび調整後EPSは前年同期の調整後EPS $1.30と横ばいから小幅増を見込む

通期

2026年通期：売上高成長率約2%（既存店売上高は小幅増、新店舗・非商品売上が1%超の成長貢献）。営業利益率は2025年の調整後4.6%から約20bp改善。GAAPおよび調整後EPS $7.50〜$8.50。第1四半期は前年並み、その後は前年比でより強いEPS成長を見込む。

背景・要因

  • 売上減少の主因：アパレル・ホーム・ハウスホールドエッセンシャルズ等 discretionary カテゴリーの軟調
  • 粗利率改善（Q4 26.6%、前年26.2%）は在庫ロス減少・サプライチェーンコスト低下・広告収入成長が寄与
  • 通期粗利率は27.9%（前年28.2%）に低下。値引き・発注キャンセル費用・カテゴリーミックス圧力が影響
  • SG&A費用率は売上減少のデレバレッジ効果をコスト管理で相殺
  • ネット金利費用増加（Q4 $99M、前年$90M）は平均有利子負債増加による

リスク・懸念

  • 2025年度は通期で減収減益（売上▲1.7%、営業利益▲8.1%）と厳しい事業環境が継続
  • 粗利率圧迫要因として値引き・発注キャンセル費用・カテゴリーミックス悪化が継続リスク
  • 金利費用増加（平均有利子負債増加に伴う）が利益を圧迫
  • 自己株式買い戻しはQ4ゼロ、ROICは15.4%→13.8%に低下

原文

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10-Q

2025.11.26

水曜

Q3は売上・利益とも減少、Adjusted EPSは市場予想に近い水準もガイダンス未公表。関税・変革コストが重石

  • Q3（2025年11月1日締め）売上高は$25.3Bで前年同期比▲1.5%、既存店売上高は▲2.7%（トラフィック▲2.2%、平均購入額▲0.5%）
  • GAAP希薄化後EPSは$1.51（前年$1.85）。事業変革コスト等を除くAdjusted EPSは$1.78（前年$1.85）で実質▲3.9%
  • 営業利益は$948M、前年比▲18.9%。粗利率は28.2%と前年の28.3%からやや低下
  • 9ヶ月累計の営業キャッシュフローは$3.5B（前年$4.1B）。設備投資は$2.8B（前年$2.0B）に増加
  • 四半期配当は$1.14/株（前年$1.12）に増額、自社株買い$152Mを実施

背景・要因

  • 売上減少の主因は既存店トラフィックの減少（▲2.2%）と平均購入額の減少（▲0.5%）。特にストア由来の既存店売上は▲3.8%と大きく落ち込んだ一方、デジタル経由は+2.4%と成長
  • 粗利率低下は値下げ率上昇と購買発注キャンセル費用の増加によるもの。ただし広告収入とクレジットカード利益分配の成長が一部を相殺
  • SG&A比率上昇（21.9%→21.3%）の主因はヘッドクォーター人員削減等の事業変革コスト約0.6pt。インセンティブ報酬の減少で一部相殺
  • 2025年4月以降の米国関税措置が調達コストに影響。中国が最大の輸入調達国
  • 2025年Q1に$593Mのインターチェンジ手数料訴訟和解益（SG&A控除項目）を計上、9ヶ月ベースでEPSに+$0.97寄与

リスク・懸念

  • 米国関税政策の継続的な変更（4月以降の一連の関税賦課・修正・例外措置）が調達コストと消費行動に与える影響は不透明で、今後の売上・利益に重要な影響を及ぼす可能性
  • 事業変革（組織再編・プロセス・テクノロジー）の多年度イニシアチブにより、将来さらに追加コストが発生する可能性があるが、現時点で合理的な見積りは不能
  • 2025年7月に統合された連邦証券法クラスアクション訴訟（ESG/DEI関連の従前の開示に関するもの）が係属中
  • Target Circleカード利用率が16.9%（前年17.7%）に低下。カード会員は購入頻度が高い傾向にあるため、長期的な客単価に影響する可能性

原文

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