最新: 8-K  ·  2026-03-03

ターゲット

Target Corporation

米国大手のディスカウント百貨店。1,900 超の店舗を展開し、自社ブランド (Good & Gather / Cat & Jack) と即日配送 Shipt が特徴。

TGT生活必需品公式 IR

次回決算予定

2026.05.19 · 火曜

コンセンサス予想

売上予想
3.88 兆円
EPS 予想 (調整後)
218.8 円

最新四半期

FY2026 Q4· 2026-03-11 発表
売上
4.83 兆円
売上 YoY
-1.5%

前年同期比

売上 QoQ
+20.5%

前期比

EPS (GAAP)
364.7 円
EPS YoY
-4.6%

前年同期比

EPS QoQ
+52.3%

前期比

売上構成

2025-11-26 発表

売上構成比前年比
  • 食品・飲料9,398 億円23.8%+1.5%
  • 日用必需品7,105 億円18.0%-3.7%
  • 家具・デコール6,113 億円15.5%-6.6%
  • アパレル・アクセサリー6,003 億円15.2%-4.1%
  • ビューティー5,055 億円12.8%+0.2%
  • ハードライン (耐久財)4,990 億円12.6%+1.2%
  • 広告収益377 億円1.0%+44.3%
  • その他247 億円0.6%+26.4%
  • クレジットカード収益分配186 億円0.5%-19.6%
  • その他商品販売53 億円0.1%+13.3%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート4.644.193.7525Q325Q426Q126Q226Q326Q44.83

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート355.9312.1268.325Q325Q426Q126Q226Q326Q4364.7

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート21741921166825Q325Q426Q126Q226Q326Q42188

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート2943159624825Q325Q426Q126Q226Q326Q4

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q44.83 兆円-1.5% YoY+20.5% QoQ1.29 兆円-0.0% YoY+13.7% QoQ2,188 億円-5.9% YoY+45.6% QoQ1,657 億円-5.3% YoY+51.7% QoQ—364.7 円-4.6% YoY+52.3% QoQ
FY2026 Q33.95 兆円-1.6% YoY+0.2% QoQ1.12 兆円-1.8% YoY-2.4% QoQ1,483 億円-18.8% YoY-28.0% QoQ1,078 億円-19.3% YoY-26.3% QoQ—236.2 円-18.4% YoY-26.3% QoQ
FY2026 Q23.71 兆円-0.9% YoY+5.7% QoQ1.08 兆円-4.2% YoY+8.8% QoQ1,940 億円-19.4% YoY-10.5% QoQ1,377 億円-21.6% YoY-9.7% QoQ—302.0 円-20.2% YoY-9.7% QoQ
FY2026 Q13.43 兆円-2.8% YoY-22.9% QoQ9,655 億円-4.8% YoY-17.2% QoQ2,116 億円+13.6% YoY+0.3% QoQ1,489 億円+10.0% YoY-6.1% QoQ-740 億円赤転 YoY赤転 QoQ326.2 円+11.8% YoY-5.8% QoQ
FY2025 Q44.90 兆円-3.1% YoY+20.4% QoQ1.29 兆円-3.7% YoY+11.6% QoQ2,326 億円-21.3% YoY+25.6% QoQ1,749 億円-20.2% YoY+29.2% QoQ3,752 億円-2.8% YoY+2716.7% QoQ382.1 円-19.4% YoY+30.3% QoQ
FY2025 Q34.01 兆円+1.1% YoY+0.8% QoQ1.14 兆円+0.2% YoY-4.7% QoQ1,827 億円-11.3% YoY-28.6% QoQ1,336 億円-12.0% YoY-28.4% QoQ131 億円-89.6% YoY-94.7% QoQ289.4 円-11.9% YoY-28.0% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 FY16.61 兆円-1.7% YoY4.64 兆円-2.6% YoY8,114 億円-8.1% YoY5,875 億円-9.4% YoY4,495 億円-36.7% YoY1289.1 円-8.2% YoY
FY2025 FY16.90 兆円-0.8% YoY4.77 兆円+1.6% YoY8,825 億円-2.5% YoY6,487 億円-1.1% YoY7,097 億円+17.3% YoY1404.8 円-0.9% YoY
FY2024 FY17.03 兆円-1.6% YoY4.69 兆円+10.3% YoY9,049 億円+48.3% YoY6,561 億円+48.8% YoY6,049 億円黒転 YoY1417.5 円+49.5% YoY
FY2023 FY16.26 兆円4.00 兆円5,735 億円4,143 億円-2,250 億円891.2 円

提出書類

8-K

2026.03.03

火曜

Q4売上は予想並も通期減収・減益、2026年は低成長計画。2月に売上回復の兆し

  • Q4売上高305億ドル（前年比▲1.5%）、通期売上高1,048億ドル（同▲1.7%）
  • Q4調整後EPS $2.44（前年$2.41から微増）、GAAP EPS $2.30（非経常的な事業変革費用15セントを含む）
  • 通期GAAP EPS $8.13（前年$8.86）、調整後EPS $7.57でいずれも会社予想レンジ内
  • Q4既存店売上高▲2.5%（店舗▲3.9%、デジタル+1.9%）。食品飲料・美容・玩具は成長
  • 非商品売上高（会員+100%超、Roundel二桁成長、マーケットプレイス+30%超）が急伸

会社ガイダンス

次四半期

2026年第1四半期：GAAPおよび調整後EPSは前年同期の調整後EPS $1.30と横ばいから小幅増を見込む

通期

2026年通期：売上高成長率約2%（既存店売上高は小幅増、新店舗・非商品売上が1%超の成長貢献）。営業利益率は2025年の調整後4.6%から約20bp改善。GAAPおよび調整後EPS $7.50〜$8.50。第1四半期は前年並み、その後は前年比でより強いEPS成長を見込む。

背景・要因

  • 売上減少の主因：アパレル・ホーム・ハウスホールドエッセンシャルズ等 discretionary カテゴリーの軟調
  • 粗利率改善（Q4 26.6%、前年26.2%）は在庫ロス減少・サプライチェーンコスト低下・広告収入成長が寄与
  • 通期粗利率は27.9%（前年28.2%）に低下。値引き・発注キャンセル費用・カテゴリーミックス圧力が影響
  • SG&A費用率は売上減少のデレバレッジ効果をコスト管理で相殺
  • ネット金利費用増加（Q4 $99M、前年$90M）は平均有利子負債増加による

リスク・懸念

  • 2025年度は通期で減収減益（売上▲1.7%、営業利益▲8.1%）と厳しい事業環境が継続
  • 粗利率圧迫要因として値引き・発注キャンセル費用・カテゴリーミックス悪化が継続リスク
  • 金利費用増加（平均有利子負債増加に伴う）が利益を圧迫
  • 自己株式買い戻しはQ4ゼロ、ROICは15.4%→13.8%に低下

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
10-Q

2025.11.26

水曜

Q3は売上・利益とも減少、Adjusted EPSは市場予想に近い水準もガイダンス未公表。関税・変革コストが重石

  • Q3（2025年11月1日締め）売上高は$25.3Bで前年同期比▲1.5%、既存店売上高は▲2.7%（トラフィック▲2.2%、平均購入額▲0.5%）
  • GAAP希薄化後EPSは$1.51（前年$1.85）。事業変革コスト等を除くAdjusted EPSは$1.78（前年$1.85）で実質▲3.9%
  • 営業利益は$948M、前年比▲18.9%。粗利率は28.2%と前年の28.3%からやや低下
  • 9ヶ月累計の営業キャッシュフローは$3.5B（前年$4.1B）。設備投資は$2.8B（前年$2.0B）に増加
  • 四半期配当は$1.14/株（前年$1.12）に増額、自社株買い$152Mを実施

背景・要因

  • 売上減少の主因は既存店トラフィックの減少（▲2.2%）と平均購入額の減少（▲0.5%）。特にストア由来の既存店売上は▲3.8%と大きく落ち込んだ一方、デジタル経由は+2.4%と成長
  • 粗利率低下は値下げ率上昇と購買発注キャンセル費用の増加によるもの。ただし広告収入とクレジットカード利益分配の成長が一部を相殺
  • SG&A比率上昇（21.9%→21.3%）の主因はヘッドクォーター人員削減等の事業変革コスト約0.6pt。インセンティブ報酬の減少で一部相殺
  • 2025年4月以降の米国関税措置が調達コストに影響。中国が最大の輸入調達国
  • 2025年Q1に$593Mのインターチェンジ手数料訴訟和解益（SG&A控除項目）を計上、9ヶ月ベースでEPSに+$0.97寄与

リスク・懸念

  • 米国関税政策の継続的な変更（4月以降の一連の関税賦課・修正・例外措置）が調達コストと消費行動に与える影響は不透明で、今後の売上・利益に重要な影響を及ぼす可能性
  • 事業変革（組織再編・プロセス・テクノロジー）の多年度イニシアチブにより、将来さらに追加コストが発生する可能性があるが、現時点で合理的な見積りは不能
  • 2025年7月に統合された連邦証券法クラスアクション訴訟（ESG/DEI関連の従前の開示に関するもの）が係属中
  • Target Circleカード利用率が16.9%（前年17.7%）に低下。カード会員は購入頻度が高い傾向にあるため、長期的な客単価に影響する可能性

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt