最新: 8-K  ·  2026-04-22

AT&T Inc.

T通信サービス· CIK 0000732717

最新四半期

FY2025 Q4· 2026-02-09 発表
売上
$33.47B
売上 YoY
+3.6%

前年同期比

EPS (GAAP)
$0.53
EPS YoY
-5.4%

前年同期比

指標推移

直近 6 四半期

売上

$B

売上推移の折れ線チャート32.931.930.924Q324Q425Q125Q225Q325Q433.5

EPS (GAAP)

$

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート$1.06$0.66$0.2624Q324Q425Q125Q225Q325Q4$0.53

営業利益

$B

営業利益推移の折れ線チャート6.35.95.524Q324Q425Q125Q225Q325Q45.2

フリーキャッシュフロー

$B

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート5.14.94.724Q324Q425Q125Q225Q325Q44.5

財務指標

via FMP

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 Q4$33.47B+3.6% YoY$59.80B+369.8% YoY$5.16B-3.5% YoY$3.72B-8.7% YoY$4.54B-10.2% YoY$0.53
FY2025 Q3$30.71B+1.6% YoY$13.57B+0.6% YoY$6.12B-7.0% YoY$9.31B+5452.9% YoY$5.26B+6.7% YoY$1.30
FY2025 Q2$30.85B+3.5% YoY$13.45B+1.2% YoY$6.55B+4.1% YoY$4.50B+25.1% YoY$4.87B+2.8% YoY$0.62
FY2025 Q1$30.63B+2.0% YoY$18.59B+42.7% YoY$5.75B-4.8% YoY$4.35B+26.3% YoY$4.77B+25.9% YoY$0.61
FY2024 Q4$32.30B+0.9% YoY$12.73B-4.6% YoY$5.35B-9.2% YoY$4.08B+86.5% YoY$5.05B-25.4% YoY$0.56
FY2024 Q3$30.21B-0.5% YoY$13.50B-0.7% YoY$6.58B+1.7% YoY-$174.00M-105.0% YoY$4.93B-13.3% YoY-$0.03

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY$125.65B+2.7% YoY$100.22B+90.8% YoY$24.16B-0.4% YoY$21.89B+99.9% YoY$19.44B+5.0% YoY$3.04
FY2024 FY$122.34B-0.1% YoY$52.53B-1.9% YoY$24.26B-2.0% YoY$10.95B-24.0% YoY$18.51B-9.5% YoY$1.49
FY2023 FY$122.43B+1.4% YoY$53.53B-23.4% YoY$24.77B+640.0% YoY$14.40B+268.9% YoY$20.46B+65.0% YoY$1.97
FY2022 FY$120.74B-9.9% YoY$69.89B-5.1% YoY-$4.59B-117.7% YoY-$8.52B-142.4% YoY$12.40B-51.3% YoY-$1.22
FY2021 FY$134.04B$73.63B$25.90B$20.08B$25.43B$2.77

提出書類

8-K

2026.04.22 · 水曜

AT&T Q1 2026: 調整後EPS増加で強調も、営業キャッシュフロー減少。Lumen買収が顧客統合で好結果

  • Q1調整後EPS $0.57（前年同期 $0.51、+11.8%）、調整後EBITDA $11.8B（前年同期 $11.5B）
  • Advanced Connectivity（コアセグメント）サービス売上 $22.9B（+3.6%YoY）、営業利益 $6.9B（+14.8%YoY）
  • インターネット純増加数 584,000（光ファイバー 292,000 + 固定ワイヤレス 292,000）。光ファイバー到達箇所数 3,700万超（Lumen買収含む）、2026年末までに4,000万以上を目標
  • フリーキャッシュフロー $2.5B（前年同期 $3.1B）。光ファイバー展開加速による設備投資増が主因
  • Lumen Mass Markets買収による光ファイバー顧客統合で、Advanced Home Internet加入者の45%がAT&Tワイヤレスも選択（前年比3ポイント以上増）

Guidance · 会社ガイダンス

会社予想

通期

2026年通期：サービス売上成長率は低一桁（Low-Single-Digit）を見込む。うちAdvanced Connectivity サービス売上成長 5%以上、レガシー売上減少 20%以上。調整後EBITDA成長率 3-4%（Advanced Connectivity EBITDA成長 6%以上）。調整後EPS $2.25-$2.35。資本投資 $23-24B。フリーキャッシュフロー $18B以上（現金税金 $1.0-1.5B、従業員年金拠出 約 $350M）。配当保持（年間 $1.11/株）と株式買戻 約 $8B。また多年度ガイダンス（2028年まで）としてAdjusted EBITDA および Adjusted EPS の向上、フリーキャッシュフローの増加を見込む。2026-2028年に株主還元 $45B以上を計画。EchoStar取引完了後、ネット債務対調整後EBITDA比率は2.5倍レンジ（目標値）に約3年で回帰する見通し。

背景・要因

  • Lumen Mass Markets fiber事業買収（2月2日クローズ）による光ファイバー顧客の獲得と2カ月分の売上寄与
  • 光ファイバーおよび固定ワイヤレス（AT&T Internet Air）の加入者増。収束顧客（fiber＆wireless統合）の比率が過去最高ペースで上昇
  • 無線端末販売増による設備売上 +9.3%。一方で機器・販売・貸倒費用増加
  • レガシー銅線網の廃止に伴う減価償却費の低下と変動経費の削減（アウトソーシング効果）
  • ラテンアメリカでの有利な為替影響（売上 +20.8%）。ただし営業費用の為替逆風で営業利益は微減

リスク・懸念

  • 営業キャッシュフローが $7.6B（前年同期 $9.0B）に減少。DIRECTV関連キャッシュ $1.4B 減少分を考慮しても実質的な現金生成の鈍化が懸念
  • 光ファイバー展開ペース加速に伴う資本投資増（$5.1B vs. $4.5B）。2026年資本投資 $23-24B は高水準を維持
  • レガシー売上が -25.3% の急速な減少。銅線網廃止目標（2029年末）に向けたトランジション期間中の収益圧力が継続
  • Lumen買収に伴う非継続事業（光ファイバーネットワーク資産）の売却予定。株式パートナーへの支配権売却完了までの不確実性
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10-K

2026.02.09 · 月曜

AT&T 2025: 営業利益26%増、5G・ファイバー成長が牽引も通期ガイダンスは控え目

  • 営業利益 $24.2B(前年比26.8%増)、営業利益率 19.2%(前年15.6%)。DIRECTV売却益約$5.6Bが寄与。
  • Mobility事業: サービス収益 $67.4B(+3.1%)、加入者純増 231万。ただしポストペイドチャーン悪化(1.05% vs 0.92%)、ARPU伸び鈍化。
  • Consumer Wireline: 光ブロードバンド純増 107.5万(前年比+5%)、営業利益 $1.5B(前年比78%増)。光顧客1,040万に拡大。
  • ただし Business Wireline 赤字化(-$816M vs -$88M)。レガシー音声サービス急減(-17.4%)が圧迫。
  • 2026年資本投資 $23-24B見込み。Lumen M&A($5.75B)、EchoStar M&A($23B)など積極投資継続。ガイダンスは開示せず。

背景・要因

  • DIRECTV売却益(約$5.6B増)により税引前利益が61.7%増加。
  • Mobility加入者増加に伴う設備・販売・広告費増加(+6.4%)。
  • 新広告キャンペーン展開による広告費増加。
  • 光ネットワーク拡張・5G展開による減価償却費増加(+1.5%)。
  • レガシー銅線ネットワーク廃止に伴う設備削減。
  • DIRECTV投資からの分配金低下(売却に伴う)。
  • 税率改善: One Big Beautiful Bill により税制変更の恩恵($61M減税効果)。

リスク・懸念

  • Postpaid churnが悪化(1.05% from 0.92%)、デバイス融資満期を迎えた顧客層の離脱が原因。
  • Business Wireline営業利益が急速悪化、レガシーサービス収益急減に対応できず。
  • 通期ガイダンス未開示により、市場の不確実性が高い。2026年も収益・EPS見通しの明示なし。
  • インフレ・供給チェーン圧力が継続。特にAI関連需要で半導体・ネットワーク部品の供給制約が懸念。
  • 労働契約交渉リスク: CWA・IBEW傘下43%従業員について2026年2月・4月に契約満期。
  • 規制リスク: FCC net neutrality再規制、broadband rate regulation(NY州など)、digital discrimination rules(3月施行)。
  • 為替リスク: メキシコ事業の外貨建債務($35.3B)により為替変動の影響大。2025H1では不利な影響。
  • M&A統合リスク: Lumen Fiber買収($5.75B)、EchoStar買収($23B)の統合・規制承認不確実性。
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8-K

2026.01.28 · 水曜

2025年は全ガイダンス達成、ファイバー・5G収束戦略が成功。2026-2028年は調整EPS2桁成長・フリーキャッシュフロー18B$以上を見込む

  • 2025年度：売上1256億ドル（前年比+2.7%）、調整EPS 2.12ドル（前年1.95ドル、+8.7%）、フリーキャッシュフロー 166億ドル（前年153億ドル）で全ガイダンス達成
  • Q4ファイバー堅調：AT&Tファイバー純増283千件（8年連続100万件超達成見込み）、消費者向けファイバー収益13.6%成長、回線当たり収入70.89ドル（前年比+1.7%）
  • 収束戦略推進：AT&Tファイバー利用者のうち42%がワイヤレスサービスも利用する収束率を記録、無線純増1.5百万件超（5年連続達成）
  • 2026-2028年ガイダンス：調整EBITDA成長率2026年3-4%→2028年5%以上に加速、調整EPS 2.25-2.35ドル（2026年）で3年CAGRは2桁成長、フリーキャッシュフロー18B$（2026）→21B$以上（2028）
  • 買収・成長投資：Lumen光ファイバービジネス（小売加入者）とEchoStar携帯スペクトラム取得予定、2026年初閉鎖見込み。株主還元45B$以上（2026-2028年）を発表

Guidance · 会社ガイダンス

会社予想

通期

2026-2028年通期ガイダンス： 【全社】サービス収益は年間低一桁成長率。調整EBITDA成長率は2026年3-4%、2028年5%以上（2027年中間値）。調整EPS 2026年 2.25-2.35ドル（3年CAGRは2桁）。資本投資は年間23-24B$。フリーキャッシュフロー 2026年 18B$+、2027年 19B$+、2028年 21B$+（現金税1.0-1.5B$、年金拠出3.5億ドル2026年）。 【高度接続セグメント】サービス収益は年間中一桁成長（2026年は5%+、Lumen小売加入者買収で約100bp上乗せ）。EBITDA成長率は年間中～高一桁（2026年6%+、Lumen買収は2026年EBITDA無視知材的影響なし）。 【Legacy事業】サービス収益は2026年-20%+、2029年末までに無視知材化予定。2027年後EBITDA負化。 【その他】2026年初のLumen・EchoStar買収閉鎖後、純負債/EBITDA比率 当初3.2x → 2026年末3.0xに低下予想。3年内にターゲット2.5x水準への回帰見込み。

背景・要因

  • ファイバー成長：Q4ファイバー純増283千件＋Internet Air 221千件で半年連続50万件超、消費者向けファイバー収益は前年比+13.6%
  • 無線ARPU安定：ポストペイド無線サービス収益+2.4%成長も、ARPU 56.57ドルで前年比-0.3%と若干低下（端末販売向け装置収益+12.7%で相殺）
  • 事業ポートフォリオ最適化：DIRECTV売却により2025年利益に56億ドルゲイン実現、同社の継続操業からの除去で前年比較を正常化
  • Legacy事業縮小：事業向けワイヤレス収益-7.5%（legacy＆移行サービス-17.5%だが、ファイバー＆高度接続+6.8%で一部相殺）、Legacy銅線網の2029年末までの大部分廃止に向けた計画的移行
  • ラテンアメリカ好調：収益+20.6%、加入者数増加＆ARPUアップ、為替好影響（操業費用-19.7%の為替逆風あり）

リスク・懸念

  • Lumen買収統合リスク：2026-2027年の調整EPS押し下げ見込み（2028年から逆転へ）、前払いの段階的統合と運用効率化の実現が重要
  • Legacy銅線網廃止スケジュール：2029年末までの大部分廃止目標だが、カリフォルニア州規制当局の承認取得が遅延する可能性、2029年以降もマイナスEBITDA継続の懸念
  • マクロ経済・消費者需要減速：ビジネス向けワイヤレス加入者チャーン上昇（プリペイド-255千件）と事業向けワイヤレス市場の構造的圧力
  • 規制・スペクトラム：携帯スペクトラム取得（EchoStar）の閣議決定・規制承認リスク、法制度（One Big Beautiful Bill Act）に基づく税制優遇の永続性・実現可能性
  • 金利・借入コスト上昇：2026年初買収後の純負債/EBITDA比率3.2xへの上昇、金利上昇環境下での2028年3.0xへの低下達成難度
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10-Q

2025.10.31 · 金曜

好調な3Q25：DIRECTV売却益により営業利益33.9%増、モービリティとコンシューマー向けブロードバンド成長も、ビジネスワイヤラインは苦戦

  • 3Q25営業利益 $6.1B（YoY +189%）、9M利益 $18.4B（YoY +33.9%）。DIRECTV売却益 $5.5B が主因
  • 3Q25EPS $1.29（前年 -$0.03）、9M EPS $2.51（前年 $0.93）。ネット所得好調
  • モービリティ：3Q25サービス売上 $16.9B（+2.3%）、9Mサービス売上 $50.4B（+3.3%）。チャーン上昇傾向
  • コンシューマー・ワイヤライン：ファイバーブロードバンド加入者 10.1M（+12.2%）、9M営業利益 $1.0B（+70.2%）
  • ビジネス・ワイヤライン：3Q25営業赤字 -$354M（前年 -$43M）。レガシー音声売上 -17.3% で苦戦、ただしファイバー売上は +4.7%

Guidance · 会社ガイダンス

会社予想

通期

4Q25減価償却費は前年同期比で減少を見込む。通期減価償却費は前年並み。4Q減価償却費はレガシー資産の完全償却により前年比減少予想。

背景・要因

  • DIRECTV売却（7月2日、TPGへの売却益 $5.5B。税務上非課税益）
  • 2024年の $4.4B の善意のれん減損がない（2025年は $504M に低下）
  • モービリティ：加入者 +2.5% (1.18B)、ただし高チャーン環境での競争圧力
  • ファイバー投資成果：コンシューマー・ワイヤライン営業利益が過去水準から改善
  • メキシコ通貨逆風：9M通期では FX マイナス、3Q では好転

リスク・懸念

  • モービリティ加入者チャーン上昇：ポストペイド月間チャーン 1.07% (前年 0.93%)。デバイス融資期間終了による正常化の後、競争激化が懸念
  • ビジネス・ワイヤライン：レガシーVPN/音声売上の構造的衰退。ファイバー成長では補填不足で営業赤字継続
  • 設備投資 capex 高水準：9M $14.1B、キャッシュ流出増。EchoStar スペクトラムライセンス購入（予定 $23B）と Lumen ファイバー買収（$5.75B）で今後資金圧迫
  • 規制リスク：FCC 調査、デジタル差別化規制、スペクトラム獲得の不確実性
  • 景気後退リスク：経済悪化による消費者支出減少や企業設備投資抑制
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8-K

2025.10.22 · 水曜

Q3好決算で全ガイダンス達成路線確認、大型スペクトラム買収で長期成長加速へ

  • Q3売上30.7B$(前年比+1.6%)、調整後EPS $0.54(前年同)で堅調。DireTV売却益で報告EPS $1.29
  • モバイル好調：サービス売上 $16.9B(+2.3%)、新規契約40.5万件、解約率0.92%。ファイバー加入28.8万件(+16.8%売上)
  • 2025通期ガイダンス達成確認：調整後EPS $1.97-2.07の上限目指す、フリーキャッシュフロー低-中程度16B$
  • 戦略的M&A発表：LumenファイバーAssets $5.75B買収(2026年初Q想定)、EchoStarスペクトラム $23B買収(2026年上期予定)
  • 2026-2027通期見通し：モビリティEBITDA約3%成長、ファイバー売上中高ティーン増、2027年調整後EPS二桁成長

Guidance · 会社ガイダンス

会社予想

通期

2025年通期：コンソリデーティッドサービス売上成長率は低シングル桁。モビリティサービス売上成長3%以上、消費者向けファイバーブロードバンド売上成長中-高ティーン。調整後EBITDA成長3%以上(モビリティEBITDA約3%、ビジネスWireline EBITDA低ダブルディジット減少、消費者Wireline EBITDA低-中程度ティーン成長)。資本投資 $22.0-22.5B、フリーキャッシュフロー低-中程度 $16B、調整後EPS $1.97-2.07の上限目指す、株式買戻し $4B(2024年授権)。

背景・要因

  • モバイルサービス売上 +2.3%：新規顧客加入とARP上昇
  • 消費者向けファイバー売上 +16.8%：ATT Fiber加入増加(28.8万件)と単価上昇
  • DireTV売却による $5.5B利益認識(2025年7月)
  • 設備投資と継続的変革取り組みによる効率化：営業費用減
  • ビジネスWireline売上 -7.8%：レガシーサービス減少(-17.3%)を部分的にファイバー成長(+6.0%)で相殺

リスク・懸念

  • 事業Wireline継続的な縮小：レガシーサービス減少傾向(Q3 -17.3%)が続く見通し
  • 大型買収(Lumen $5.75B、EchoStar $23B)後の統合リスク：EchoStar取引後24ヶ月は調整後EPSと自由キャッシュフロー影響限定的見込みも不確実性
  • レバレッジ上昇：EchoStar取引後のネット負債-調整後EBITDA比率が3.0x程度に一時上昇、3年内に2.5xに低下予定
  • 規制承認遅延：EchoStar取引(2026年上期予定)は規制当局の承認含む適用条件に依存
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10-Q

2025.07.24 · 木曜

AT&T Q2好調、EPS26%増で営業利益率も改善。通期見通しは慎重、DIRECTV売却で7月に約55億ドルの利益計上予定

  • Q2営業収益30.8B（前年同期比3.5%増）、EPS $0.62（前年同期 $0.49、26%増）
  • 当期純利益44.6億ドル（前年同期比25.1%増）、営業利益率21.1%（前年19.3%）
  • Mobility事業が好調：サービス売上3.5%増、加入者純増289万（前年同期比71%減少も、競争激化・チャーン悪化を反映）
  • Consumer Wireline（ファイバー）が大幅改善：営業利益82.1%増、光ファイバー接続数+11.8%
  • Business Wireline苦戦：レガシーサービス売上17.3%減で営業損失計上（-201百万ドル）

Guidance · 会社ガイダンス

会社予想

通期

DIRECTV売却に伴い、2025年第3四半期に約55～57億ドル（税前）の利益計上を予定（移行サービス契約、補償義務、税務事項に左右される）。2025年度全体の見通しは明示されていない。

背景・要因

  • Mobility売上：ポストペイド加入者増加とARPU上昇（価格施策と高料金プランへの移行）、機器売上+18.8%（5G端末販売増加）
  • オペレーション・サポート費用増：Mobility設備原価上昇（販売量増加に伴う端末費用増）とネットワーク関連費用増加
  • 減価償却費増加：ファイバーとネットワークアップグレード向けの継続的な資本支出
  • Business Wireline売上減：レガシーサービス需要低下（VPN含む）が相殺されず、第1四半期の価格施策が部分的相殺のみ
  • DIRECTV関連：売却により投資成果の一部が「equity in net income of affiliates」として益金化（Q2/6ヶ月で$485M/$1,925M）
  • 外国為替：ラテンアメリカ（メキシコ）事業で不利な為替影響（売上4.4%減の一部が為替要因）
  • 法人税率低下：2025年上半期実効税率21.0%（前年22.7%）、離散的な州税メリット活用

リスク・懸念

  • Mobility事業：ポストペイド・チャーン悪化（1.02% vs 前年0.85%）。装備促進プラン終了顧客の流失と競争激化が継続。競争激化への懸念を明示。
  • Business Wireline：レガシーサービスの構造的衰退（VPN等の需要減）が継続見通し。変身計画による人員削減効果が実装途上で、2025年下期さらなる最適化を期待するが不確実性あり。
  • ネットワーク品質・データ増加対応：ワイヤレスデータサービス増加への対応管理能力が課題。設備投資拡大必要で資本効率へのリスク。
  • AI導入リスク：ジェネレーティブAIモデルが不正確な出力、私情報漏洩、バイアス反映、知財侵害のリスクを増加化する懸念。
  • 供給チェーン混乱：ハンドセット等の調達コスト、サプライヤー納期遅延による競争力低下リスク。
  • 規制環境：FCC関連の未決着事項多数（スペクトラム、デジタル差別化、ネットニューラリティ等）。
  • 顧客獲得コスト増加：総合チャーン悪化による新規契約インセンティブ増加圧力。
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8-K

2025.07.23 · 水曜

5G・ファイバー高成長と税制メリットで業績好調、2026-2027年の資本支出・フリーキャッシュフローを上方修正

  • Q2営業収益 $30.8B（前年同期比 +3.5%）、調整後EPS $0.54（前年 $0.51、+5.9%）、調整後EBITDA $11.7B（+3.5%）
  • モビリティ サービス収益 $16.9B（+3.5%）、ポストペイド電話純増 401千、解約率 0.87%（業界最高水準）、ARPU +1.1%
  • ファイバー加入者 243千純増、ファイバー・インターネット・エア 203千純増で8四半期連続プラス、消費者向けファイバーブロードバンド売上 +18.9%
  • One Big Beautiful Bill Act の税制優遇により 2025-2027年に $6.5-8.0B の現金税節減を見込み、2026-2027年の資本投資を $23-24B に上方修正、フリーキャッシュフロー $18B+ / $19B+ に上方修正
  • Lumen Mass Markets ファイバー買収合意、2030年までに約 5,000万カ所のファイバー到達地点を目指す

Guidance · 会社ガイダンス

会社予想

通期

2025年通期：統合サービス収益低ひと桁成長、モビリティサービス収益 3% 以上成長、消費者向けファイバーブロードバンド売上中高ティーン成長、調整後EBITDA 3% 以上成長、モビリティEBITDA 約3%成長、ビジネス向けワイアレス EBITDA 低ダブルディジット減少、消費者向けワイアレス EBITDA 低～中ティーン成長、資本投資 $22-22.5B、フリーキャッシュフロー 低～中位 $16B（2026年までの年金拠出半額以上含む）、調整後EPS $1.97-2.07、自社株買戻し $4B（年初からの実績 $1.3B）。2026-2027年通期：統合サービス収益低ひと桁成長（毎年）、調整後EBITDA 3% 以上成長（毎年）、調整後EPS 2027年で二桁成長率、資本投資 $23-24B（毎年）、フリーキャッシュフロー 2026年 $18B+、2027年 $19B+

背景・要因

  • モビリティ セグメント：機器売上の高い伸び（+18.8%）、ポストペイド電話 ARPU 成長（+1.1%）、加入者純増による
  • 消費者向けワイアレス：ファイバーおよびインターネット・エア加入者の強い純増、ファイバー ARPU 成長（+6.2%）
  • ビジネス向けワイアレス：レガシー・トランジショナルサービスの減少（-17.3%）が主因、ファイバー・高度接続サービス成長（+3.5%）で一部相殺
  • ラテンアメリカ：為替の不利な影響（売上 -4.4%）が主因、機器売上と加入者 ARPU 成長で一部相殺
  • ディレクTV 70% 残株売却による DIRECTV からの持分法利益 $0.5B

リスク・懸念

  • ビジネス向けワイアレス：レガシー・トランジショナルサービスの継続的な減少圧力（-17.3%）、セグメント EBITDA 減少見通し（低ダブルディジット減）
  • 為替リスク：ラテンアメリカの売上が為替不利な影響を受けており、メキシコ事業への継続的な圧力
  • 資本集約性：ファイバー拡大ペース加速（4百万カ所/年）に伴い、2026-2027年の資本投資 $23-24B の維持が必要
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10-Q

2025.04.29 · 火曜

Q1 2025: 操業利益減少も高い配当性向を維持、サービス収入と加入者数は堅調。次四半期見通しなし。

  • Q1総収入30.6B（前年同期+2.0%）、サービス収入25.1B（+1.2%）、設備収入5.5B（+5.8%）
  • 希薄化後EPS $0.61（前年 $0.47、+29.5%）、当期帰属利益4.4B（+29.5%）
  • 営業利益5.8B（-1.6%、マージン18.8%）、操業費増加（設備費・リストラ費用）が減少を主導
  • Mobility：加入者+3.0%（117.96M）、ポストペイ離反率上昇（0.99% vs 0.89%）も収入+4.7%
  • Consumer Wireline：ブロードバンド接続+2.4%、ファイバー+12.1%、営業利益+63.8%

背景・要因

  • DIRECTV関連：Q1分配金1.1B（投資残高がゼロに達し、その後は以上利益として計上）
  • Mobility設備費増加：無線デバイス販売量増加に伴う機器原価上昇
  • リストラ・資産減損費増加：$504M（前年$159M、+217%）
  • 為替マイナス：Latin Americaサービス収入▲10.9%、設備収入▲4.6%（メキシコペソ減価）
  • ファイバー成長：Consumer Wireline ファイバー収入+19.0%、ファイバー接続+12.1%
  • 事業売却による在籍費用削減：LevelBlue（サイバーセキュリティ）売却、cybersecurity事業費用消滅

リスク・懸念

  • Mobility加入者面での懸念：ポストペイ離反率上昇（0.99% vs 前年0.89%）、プロモーション終了による顧客正常化と競争激化
  • Business Wireline：レガシーサービス収入急落（▲17.4%）、営業損失に転落（-$98M vs +$64M）
  • 金利環境：長期債利息支払い増加リスク（全体ポートフォリオ加重平均レート4.2%）
  • 規制・競争リスク：FCC規制対応、スペクトラム取得コスト、ネット中立性等の不確実性
  • 経済・サプライチェーンリスク：金融市場アクセス、供給チェーン混乱、タリフ関税の不確実性
  • 技術移行リスク：レガシーTDMからIP基盤への移行、5G/ファイバー投資継続の資金需要
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2025.04.23 · 水曜

AT&T Q1堅調、5G・ファイバー好調で通期ガイダンス据え置き、自社株買いを再開へ

  • Q1調整後EPS $0.51（前年同期 $0.48）、調整後EBITDA $11.5B（+4.5%YoY）で堅調な成長を実現
  • ポストペイド携帯新規契約 32.4万件（チャーン率 0.83%）、AT&Tファイバー新規契約 26.1万件で21四半期連続で20万件以上を達成
  • モビリティサービス売上 +4.1%YoY、コンシューマー・ファイバーブロードバンド売上 +19.0%YoY で成長牽引
  • 営業CF $9.0B（+$1.5B YoY）、フリー・キャッシュフロー $3.1B（+$0.3B YoY）で債務削減を継続、2.5x ネットレバレッジ目標達成により Q2より自社株買い再開予定
  • 2025年通期ガイダンス：調整後EPS $1.97～2.07、フリーCF $16B以上、資本投資 $22B、調整後EBITDA成長 3%以上

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会社予想

通期

2025年通期見通し：調整後EPS $1.97～2.07、連結サービス売上成長は低シングルディジット、モビリティサービス売上成長は 2～3% の上限（high end）、コンシューマー・ファイバー・ブロードバンド売上成長は mid-teens、調整後 EBITDA 成長 3% 以上、モビリティ EBITDA 成長 3～4% の上限、Business Wireline EBITDA は mid-teens decline、Consumer Wireline EBITDA は高シングル～低ダブルディジット成長、資本投資 $22B、フリーCF $16B 以上。DIRECTV の TPG への 70% 売却は mid-2025 クローズ予定。

背景・要因

  • モビリティサービス売上成長（+4.1%）：ポストペイド携帯 ARPU +1.8% と加入者増加による
  • ファイバー・ブロードバンド売上成長（+19.0%）：29.5M拠点のファイバーカバレッジ拡大と利用率向上
  • 機器売上成長（+6.9%）：無線機器販売量の増加による
  • 営業CF改善（+$1.5B）：DIRECTV からのキャッシュ分配 $1.4B 及び事業成長による
  • 調整後EBITDA成長（+4.5%）：構造改革による費用削減効果、ただしモビリティ EBITDA マージンは -50BP（広告・プロモ費用増加の影響）

リスク・懸念

  • Business Wireline セグメントの売上低迷：レガシーサービスの構造的衰退（-17.4%）が続く一方、ファイバー・高度接続性サービスでの相殺は部分的（+4.5%）にとどまる
  • Business Wireline EBITDA 通期見通しが mid-teens range で減少見込み、セグメント収益性回復に時間要する可能性
  • ラテンアメリカセグメント の外国為替逆風：売上 -8.7%YoY、サービス売上 -10.9%YoY
  • モビリティ加入者チャーン圧力：ポストペイド携帯チャーン率 0.83%（+11BP YoY）と微増、競争激化リスク
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2025.02.12 · 水曜

2024年通期：売上横ばい、営業利益18.8%減でも配当継続。ビジネスワイヤライン劣化が重荷、5G・ファイバー成長が支える

  • 2024年営業売上122.3B（前年比-0.1%）。サービス売上100.1B（+0.5%）、機器売上22.2B（-2.5%）
  • 営業利益19.0B（前年比-18.8%）、営業マージン15.6%。前年19.2%から低下。商戦ユニット別ではモビリティが牽引（営業利益26.3B）
  • 純利益（継続事業）12.3B（前年比-21.6%）。EPS 1.49ドル（前年1.97ドル）
  • モビリティ：サブスクライバー118M加入、4.2M純増（前年3.7M）。5G展開、ポストペイド好調でARPU上昇
  • ビジネスワイヤラインが大きく悪化：営業利益-88M（前年1.3B）。レガシーサービス衰退が加速、4.4Bドルのグッドウィル減損を計上

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会社予想

通期

2025年度見通し：資本投資（capex + vendor financing）は$22.0B程度を見込む。営業費用は前年同様のトレンド継続を予想するが、ファイバー・5G投資支出やハンドセット需要による費用圧力あり。ペンション拠出金は最小限に留まると見込む。通期EPS明示的ガイダンスは提示されていない。

背景・要因

  • モビリティ：サービス売上3.5%成長（63.2B→65.4B）はサブスクライバー増とARPU上昇が寄与。設備売上4.4%減（20.8B→19.9B）は無線販売量減少
  • ビジネスワイヤラインの衰退：サービス売上10.9%減（20.3B→18.1B）。レガシーボイス・データ需要減、製品簡素化。サイバーセキュリティJVへの業務移管も影響
  • 減価償却費9.6%増加（18.8B→20.6B）。Open RAN展開に伴い無線機器の経済耐用年数を短縮、ファイバー資本投資の増加が反映
  • 営業費用1.7%減（79.0B→77.6B）は無線機器売上減に伴う原価低下、人員削減効果が寄与
  • コンシューマワイヤライン好調：ブロードバンド売上7.2%増（10.5B→11.2B）。ファイバー顧客102.4万加入、ファイバー純増102.4万
  • メキシコ事業改善：売上7.6%増（3.9B→4.2B）、営業利益が-1.4B→40M（赤字脱却）

リスク・懸念

  • ビジネスワイヤラインの構造的衰退：従来型銅線ネットワークのレガシーサービス需要が予想以上に急速に減少。2024年3Qに加速度を認識し、同ユニットのグッドウィル4.4Bドルを減損
  • レガシー顧客向けダイアル報酬：2025年に銅線インフラ廃止に向けた規制当局・顧客との交渉で、追加的な許認可取得に失敗するリスク
  • ケーブル・無線競合激化：固定ブロードバンド加入者争奪で価格圧力継続。ファイバー未展開地域での喪失リスク
  • スペクトラム入手の不確実性：2023年FCC競売権限失効、2024年2月新規スペクトラム枠組み未決定のため5G向けスペクトラム取得タイミング不確定
  • 労組交渉：2025年4月にアーカンソー・カンザス・ミズーリ・オクラホマ・テキサス州の約9,000人労働者の主要契約更新予定。ストライキリスク
  • マクロ環境：利上げ・インフレの継続、消費者・法人の支出抑制リスク。鉛被覆ケーブル訴訟の新規政府調査・規制化リスク
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2025.01.27 · 月曜

2024年フル年実績は全ガイダンス達成、5G・光ファイバー加入者数好調で2025年成長継続へ

  • 2024年通期売上1223億ドル（前年比0.1%減）、調整済EPS $2.26（前年比6.2%減）ながらガイダンス達成
  • フリーキャッシュフロー176億ドル（前年比5.4%増）、営業キャッシュフロー388億ドル、年後半の自社株買戻し開始予定
  • モバイル加入者数171万件純増（業界トップレベルの解約率0.76%）、光ファイバー加入者数100万件純増で7年連続達成
  • モビリティサービス売上653.4億ドル（前年比3.5%増）、消費者向け光ブロードバンド売上112億ドル（前年比7.2%増）と成長トラクション確認
  • DIRECTV全株売却（TPG へ中2025年に完了予定）により2025年初回定義変更予定、調整済EPS見通しは1.97～2.07ドルで各セグメント別にも具体的なガイダンス提示

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会社予想

通期

2025年通期：調整済EBITDA成長率3%以上、モビリティサービス売上成長は2～3%レンジ上限、消費者向け光ブロードバンド売上は中2桁成長、モビリティEBITDA成長は3～4%レンジ上限、Business Wireline EBITDA は中2桁（mid-teens）減少、Consumer Wireline EBITDA は高1桁～低2桁成長を見込む。設備投資220億ドルレンジ、調整済EPS（DIRECTV除外）1.97～2.07ドル、フリーキャッシュフロー（DIRECTV除外）160億ドル以上。2025年前半にネット債務対調整済EBITDA比を2.5倍レンジに達成見込み。

背景・要因

  • モビリティサービス加入者数の強い純増と平均単価（ARPU）上昇が売上増を牽引
  • 光ファイバー投資継続に伴う加速償却が営業費用増につながったが、ネットワーク近代化（Open RAN展開）の進展が効果
  • Business Wireline セグメントの音声・データサービス利用減少と産業構造的圧力が売上2桁減を招来
  • メキシコ事業は外為相場の悪影響を受け売上4.2%減、ただしEBITDA は24.8%増（費用面での為替好影響）
  • DIRECTV投資からの配当分配が営業キャッシュフロー押上に寄与（前年比0.5B増）

リスク・懸念

  • Business Wireline セグメントのレガシー音声・データサービスに対する継続的な市場圧力、2024年通期売上11.5%減の構造的課題
  • Open RAN ネットワーク近代化投資による加速償却と構造転換コスト、2024年営業費用103.3B（前年99.0B）に4.4B の無形資産減損計上
  • DIRECTV売却完了迄（mid-2025）の間、当投資からの貢献度に基づく調整済指標の変動性、2025年定義変更による投資家との比較可能性の複雑化
  • Business Wireline EBITDA が2025年に中2桁（mid-teens）の減少を見込む明示的なガイダンス
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10-Q

2024.10.29 · 火曜

Q3業績悪化、レガシー事業の急速衰退で4.4B$の減損計上。通期ガイダンスなし

  • Q3営業利益63%減（$5.8Bから$2.1B）、レガシー音声・データサービス需要急減でBusiness Wireline事業が損失転落
  • 9ヶ月累計EPS $0.93（前年同期 $1.67、-44%）、Business Wireline減損4.4B$が大きく影響
  • Mobility堅調で9ヶ月営業利益+2.8%（$19.6Bから$20.2B）、ただし設備投資拡大で減価償却費+8.5%
  • 9ヶ月キャッシュフロー $26.9B（前年同期 $26.9B、横ばい）、ただしDIRECTV売却（$7.6B相当）で今後収益圧力

背景・要因

  • 業界全体のレガシー音声・データサービスの加速衰退（Business Wireline収益-11.8%）
  • Open RAN展開に伴う無線ネットワーク設備の経済耐用年数短縮による減価償却費増加
  • Mobility機器売上減少（-5.7%）による原価低下の限定的効果
  • DIRECTV売却予定（9月29日合意、$7.6B相当）による関連事業の今後への不確実性

リスク・懸念

  • レガシー有線通信事業の急速な構造的衰退：Business Wireline営業損失化、音声・データ収益の継続的な低下が見込まれる
  • Mobility加入者獲得の伸び鈍化：9ヶ月ネット追加 235.5万（前年同期 270万、-12.7%）、競争激化による成長限界
  • 5G・ファイバー等の大型投資による資本支出圧力：9ヶ月$13.4B（前年同期 $13.3B）、今後も継続見込み
  • DIRECTV売却による配当・利益への影響：投資収益（equity in earnings）前年同期 $1.3B から 9ヶ月 $0.9B へ-31.6%
  • FCC規制強化（ネットニュートラリティ再適用、デジタル差別禁止ルール）による運営コスト増加リスク
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8-K

2024.10.23 · 水曜

5G・ファイバー好調で通期ガイダンス据え置き、ただしビジネス向けレガシー事業の急速な衰退で来期見通しを悪化

  • Q3売上30.2B$（前年比-0.5%）、調整後EPS0.60$（前年比-6.3%）、調整後EBITDA11.6B$（+3.6%）
  • モビリティ事業が好調：サービス売上4.0%増、最高の四半期EBITDA9.5B$、ポストペイド解約率0.78%（業界トップクラス）
  • ファイバー加入が力強い：226,000のAT&Tファイバー新規加入、19四半期連続で200,000以上達成。28.3M拠点でファイバー敷設完了
  • 事業セグメント混在：ビジネス向けワイヤーラインの売上-11.8%、EBITDA-20.0%。加速する景気循環的衰退でフル年EBITDA予想を従来の中二桁→高二桁マイナスへ下方修正
  • 現金流は堅調：フリーキャッシュフロー5.1B$、年初来12.8B$（+23.1%）。通期FY2024全ガイダンス据え置き

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会社予想

通期

2024年通期見通し据え置き：①無線サービス売上成長3%程度、②ブロードバンド売上成長7%超、③調整後EBITDA成長3%程度、④設備投資（キャピタル・インベストメント）21-22B$、⑤フリーキャッシュフロー17-18B$、⑥調整後EPS2.15-2.25$。ただしビジネス向けワイヤーラインEBITDA減少予想を従来の中二桁から高二桁へ下方修正。2025年上期に純債務/調整後EBITDA 2.5x水準達成を目指す。2025年末までに30M拠点以上をファイバーで敷設予定。

背景・要因

  • モビリティサービス売上4.0%増：新規加入者獲得とポストペイド電話ARPU成長（57.07$、前年比+1.9%）
  • ファイバーとブロードバンド牽引：AT&Tファイバー売上16.7%増、コンシューマー向けブロードバンド売上6.4%増
  • ビジネス向けワイヤーライン急速衰退：レガシーボイス・データサービスの構造的需要喪失。加えて前年はIPアセット売却1B$、サイバーセキュリティ事業LevelBlue移行による基数効果
  • 一時的な追い風：モビリティセグメントで簡素化・行政手数料タイミング調整により約90M$一回限り売上計上
  • 非現金項目のインパクト：ビジネス向けワイヤーライン部門でのれん減損4.4B$。Open RAN展開に伴う加速償却。
  • 悪天候・ストライキの一時的影響：東南部での仕事休止とハリケーン・ヘレーンがファイバー敷設を一時的に鈍化

リスク・懸念

  • ビジネス向けワイヤーラインの構造的衰退：レガシーボイス・データサービスの需要が『予想より急速に』低下。EBITDA減少率を中二桁から高二桁へ上方修正（悪い方向）
  • モビリティ市場の競争激化の可能性：ポストペイド解約率0.78%はリーダー的だが、サービス売上成長が3%台の同業（ガイダンス）と比較して上昇圧力が存在
  • マクロ経済環境：消費者需要の鈍化、法人向けIT投資の縮小がビジネス向けワイヤーラインの追加的な圧迫を招く可能性
  • 資本集約性：通期設備投資21-22B$（売上の約28-29%）を要し、負債削減と成長投資のバランスが必須。2025年上期に純債務/EBITDA 2.5xを目指す
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10-Q

2024.07.25 · 木曜

Q2好調も通期見通しに慎重姿勢、営業利益減少が重荷

  • Q2営業収益 $29.8B（前年同期 $29.9B）、0.4%減。携帯サービス好調も設備売上が減少
  • Q2調整前営業利益 $5.8B（前年 $6.4B）、10.1%減。減価償却増加（Open RAN展開による無線設備耐用年数短縮）と構造改革費用 $480M が圧迫
  • EPS $0.49（前年 $0.61）、19.9%減。金利費用増加と親会社配当影響
  • Mobility部門 EBITDA マージン 44.9%（前年 43.0%）に改善。携帯加入者 +997k 増加、チャーン良好（0.85%）
  • H1営業利益 $11.6B（前年 $12.4B）、6.5%減。通期ガイダンス無し。資本支出 $8.1B（YTD）

背景・要因

  • Open RAN展開に伴う無線設備耐用年数短縮による減価償却増加
  • RAN ベンダー終了に関連する構造改革費用 $480M（Q2）
  • 事業セキュリティをLevelBlueに移管、Business Wireline 売上に $50-100M 程度の負の影響
  • 金利上昇による資本化利息減少（スペクトラム取得関連）
  • DIRECTV 関連の一時利得がなく（前年Q1は売却リース取引で約 $100M 利得）、equity in earnings が減少
  • メキシコ操業費用の増加（設備販売増加と為替悪影響）

リスク・懸念

  • 網の複雑さと相互接続性から、サイバー攻撃が増加・深刻化している。2024年7月、顧客通話データのコピーに関するセキュリティ インシデント開示
  • レガシー音声サービスの加速度的需要減少（Business Wireline ユニットで想定以上の速度）。第3・4四半期に無形資産もしくはのれん減損の可能性
  • FCC のネットニュートラリティ再規制（2024年4月採択、7月22日施行予定）。複数の業界団体が Sixth Circuit に異議申し立て中
  • デジタル差別禁止ルール(2024年3月施行）違反の苦情に対応が必要。全 ISP の営業・マーケティング・与信判断などが対象
  • 供給鎖の混乱リスク：輸出ライセンス取得困難、部品調達難、ベンダー詐欺、地政学的不安定性
  • 5G・次世代通信に必要な追加スペクトラムの利用可能性と取得条件の不確実性
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8-K

2024.07.24 · 水曜

5Gと光ファイバー加入者の堅実な成長を継続、2024年通期ガイダンスは据え置き

  • Q2売上$29.8B（前年比-0.4%）だが、モビリティサービス売上$16.3B（+3.4%）と広帯域売上$2.7B（+7.0%）が成長をけん引
  • 調整後EPS $0.57（前年同期$0.63）、調整後EBITDA $11.3B（前年同期$11.1B）で小幅増加
  • ポストペイド電話の純増加数41.9万件、チャーン率0.70%と業界トップレベルの低水準を達成
  • AT&T光ファイバー純増加数23.9万件で18四半期連続20万件超を記録、累計2,780万ロケーション到達
  • 2024年通期：モビリティサービス売上成長3%前後、広帯域売上成長7%超、調整後EPS $2.15-2.25、フリーキャッシュフロー$17-18B見込む

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会社予想

通期

2024年通期ガイダンス（据え置き）：モビリティサービス売上成長3%前後、広帯域売上成長7%超、調整後EBITDA成長3%前後、資本投資$21-22B、フリーキャッシュフロー$17-18B、調整後EPS $2.15-2.25。2025年は調整後EPS成長を予想。2025年上半期のネット負債対調整後EBITDA倍率は2.5倍前後を目標。2025年末までに3,000万超ロケーションへの光ファイバー到達を予定。

背景・要因

  • ポストペイド加入者の堅実な獲得により、モビリティサービス売上が3.4%成長
  • 光ファイバー加入者の増加とARPU上昇により、消費者向け広帯域売上が7.0%成長
  • Open RAN導入に伴う構造転換コストと加速償却により営業費用が増加、営業利益圧迫
  • デバイス販売数量の減少によりモビリティ機器売上が8.0%低下
  • 事業向け有線通信セグメントは従来型音声・データサービスの需要低迷により売上9.9%減少
  • メキシコ事業の良好な成長と有利な為替レートにより、ラテンアメリカセグメント売上が14.1%増加
  • 光ファイバーベースの売上成長により、消費者向け有線通信セグメントの売上が3.0%増加

リスク・懸念

  • 事業向け有線通信セグメントにおける従来型音声・データサービスの継続的な需要低迷（世俗的圧力）
  • Open RAN導入に伴う継続的なコスト負担と構造転換リスク
  • 準拠金融商品市場の変動に関連する年金・福利厚生計画の未実現損失リスク（マークツーマーク調整）
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10-Q

2024.05.02 · 木曜

Q1 2024決算は営業利益2.6%減で鈍化、モビリティの好調も人員削減・開RAN関連費用で相殺

  • 営業利益は5,847百万ドル（前年6,002百万ドル、-2.6%）、営業利益マージンは19.5%（前年19.9%）に低下
  • モビリティ事業の営業利益は6,468百万ドル（+3.1%）で増加、サービス収益3.3%増・装置費低下が寄与
  • モバイル加入者は114.5百万（前年110.8百万、+3.3%）に増加、ポストペイド解約率は0.89%と改善
  • 消費者向け光回線（ファイバー）は好調で8.6百万接続（前年7.5百万）、ただし法人向けは7.8%減収
  • 減価償却費が9.0%増加、Open RAN展開に伴う無線設備の経済耐用年数短縮と光投資が要因

背景・要因

  • モビリティ・サービス収益：加入者増とARPU上昇（前年Q3の値上げ効果）
  • 装置費用削減：無線販売量低下に伴う装置原価低減
  • 減価償却費増加：Open RAN導入・ファイバー投資加速による資産償却増
  • 法人向けサービス：レガシー音声・データサービス需要減少（サービス提供簡素化）
  • メキシコ事業：有利な為替相場と加入者増（計3.9%増）の寄与
  • その他営業費用：人員削減による変革効果が、Open RAN関連の人員分離費用で一部相殺

リスク・懸念

  • FCC規制の不確実性：2024年4月25日のネット中立性規則再適用、州レベルでの追加ネット中立性規則の可能性
  • デジタル差別防止規則：FCC規則（2024年3月発効）への遵守コスト増加と法的請求リスク
  • 周波数確保の不確実性：政府の5G及び次世代向け周波数供給タイムラインが不明確
  • 経済逆風：インフレ、金利上昇、地政学的リスク（戦争・紛争）、景気低迷による需要減
  • サプライチェーン混乱：半導体・設備調達困難、レイアウト規制、労働力不足、自然災害
  • 競争激化：競合他社の低価格・政府補助ネットワーク、新興技術への対応
  • 年金・退職給付：予想外の投資リターン低下、割引率変化、医療費トレンド上昇による費用増
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8-K

2024.04.24 · 水曜

5G・ファイバー牽引で好調な1Q、モビリティ好調で通期ガイダンス確認。ただしサービス売上成長は鈍い

  • 1Q24調整後EPS $0.55（前年同期 $0.60）、調整後EBITDA $11.0B（前年同期 $10.6B）で微妙な成長
  • モビリティサービス売上3.3%増（$16.0B）、ポストペイド電話網羅0.72%と業界最低水準。ファイバー25.2万加入で17四半期連続20万加入超え
  • フリーキャッシュフロー $3.1B、前年同期比 $2.1B増加。営業キャッシュフロー $7.5B で同 $0.9B増
  • 通期ガイダンス再確認：調整後EPS $2.15-$2.25、フリーキャッシュフロー $17-$18B、設備投資 $21-$22B、モビリティサービス売上成長 3%程度

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会社予想

通期

2024年通期：モビリティサービス売上成長 3%程度、ブロードバンド売上成長 7%以上、調整後EBITDA成長 3%程度、設備投資 $21-$22B、フリーキャッシュフロー $17-$18B、調整後EPS $2.15-$2.25。2025年は調整後EPSの成長を見込む。2025年前半に純負債・調整後EBITDA比率 2.5x程度を達成予定。

背景・要因

  • モビリティ：5Gおよびファイバー投資による顧客獲得と、ポストペイド顧客の低チャーンによるARPU成長（$55.57、前年同期比 0.9%増）
  • コンシューマー・ワイヤーライン（ブロードバンド）：ファイバー25.2万加入で売上 7.7%増（$2.7B）、3四半期連続でポジティブな加入純増
  • ラテンアメリカ（メキシコ）：外国為替の有利な影響（売上 20.4%増）と加入者成長
  • キャッシュフロー改善：営業キャッシュフロー増加（ワーキングキャピタルタイミング、売掛債権の売却）および資本投資削減（前年 $6.4B → 当期 $4.6B）

リスク・懸念

  • ビジネス・ワイヤーライン：レガシー音声・データサービスの世俗的な需要減少により、売上 7.8%減（$4.9B）、営業利益 83.1%急落
  • Open RAN変革に伴う加速度償却および構造改革費用により、営業費用は一見フラットだが実質的には圧力あり
  • 総売上は前年同期比 0.4%減（$30.0B）で停滞。機器売上が低迷（利益性の低いセグメント）
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