2026.07.31
金曜
売上9.4%増と粗利率改善で好調、調整後EPSは+17.9%。一時関税還元などで利益率が大きく改善し堅調な四半期に
- 第2四半期(3ヶ月)売上は$6,589Mで前年比+9.4%、恒常為替ベースで+9.0%。全事業で数量増が牽引。
- GAAPベースEPSは$3.30(前年$2.29)。調整後EPSは$3.69で+17.9%増と大幅改善。
- 粗利率は63.8%→68.3%に大きく改善。2025年関税の還元(260bps)や棚卸資産公正価値償却の減少が主因。
- 調整後営業利益率は27.4%で+170bps改善、売上比SG&A費率も33.8%まで低下(前年34.5%)。
- 第1四半期のサイバーセキュリティ事案による生産停止で製造/サプライチェーンコストは上昇したものの、関税還元が相殺。
背景・要因
- 売上は米国+8.9%、海外+11.0%で為替が+0.4%寄与。トラウマ&エクストリミティ(+11.9%)、Medical(+13.4%)、Endoscopy(+11.7%)が成長を牽引。
- 組織再編で新設したOrtho Tech事業(+10.3%)が好調。全Orthopaedics事業、ほぼ全MedSurg/Neuro事業で数量増。
- 粗利率改善には2025年関税の還元(+260bps)と棚卸資産公正価値償却の減少(+110bps)が大きく寄与。
- 第1四半期のサイバーセキュリティ事案関連の遊休生産により製造・サプライチェーンコストが悪化(-30bps/3ヶ月、-100bps/6ヶ月)。
- 実効税率は18.4%で前年(13.0%)から上昇。前年のSpinal Implants事業売却に伴う税益の反動。
リスク・懸念
- 2026年3月11日に初めて報告したサイバーセキュリティ事案が、当社の事業と財政結果に与える影響は不確実で、実際の結果が期待とは大きく乖離する可能性がある。
- 粗利率競争の観点で、当面は売上高成長の速い粗利率の低いMedSurg and Neurotechnologyセグメントがミックス悪化要因になると予想。
- 製品責任・労働・税・知的財産等を巡る多数の訴訟・法律問題の結果は長期不透明で、評価より悪化すれば将来の業績に悪影響。
- 税率は税制、規制、司法判断の変更によって変動する可能性がある。