2026.10.27
火曜
売上7%増・調整EPS9%増の好決算、Capital IQ分離検討を発表し通期ガイダンスを上方修正
- 第3四半期の売上高は36.78億ドル(前年比+7%)。IndicesとMarket Intelligenceが牽引し、EnergyとRatingsも増収。サブスクリプション収入は+6%
- GAAP希薄化後EPSは4.45ドル(+26%)、調整後希薄化後EPSは4.58ドル(+9%)。GAAP純利益は12.98億ドル(+20%)、調整後純利益は13.37億ドル(+4%)
- GAAP営業利益率は800bp改善の53.2%(売却益寄与)、調整後営業利益率は60bp改善の53.5%。IndicesとMarket Intelligenceの増収・マージン改善が寄与
- 第3四半期に26億ドルの自社株買いを実施、年初来では40億ドル超。2026年通期で70億ドル超の買い戻しを継続する見込み。四半期配当は1株0.97ドル
- Capital IQと関連データ事業(Market Intelligence内のKensho Data & Platformsの大部分)について分離を含む戦略的選択肢の検討を開始。RatingsDirect、RatingsXpress、Enterprise Solutionsは保持予定。Mobilityは2026年7月1日にスピンオフ済みで非継続事業に分類
会社ガイダンス
通期
2026年通期(継続事業ベース): 売上成長率7.4〜8.4%、オーガニック・恒常為替ベース成長率7.5〜8.5%(従来の5.9〜7.9%/6.0〜8.0%から上方修正、RatingsとIndicesの見通し引き上げが要因)。GAAP営業利益率は310〜335bp拡大、調整後は75〜100bp拡大(OSTTRA除き125〜150bp拡大)。法人未配賦費用はGAAP185〜195百万ドル/調整後160〜170百万ドル、買収関連無形資産償却は約8億ドル、純支払利息はGAAP380〜390百万ドル/調整後405〜415百万ドル、実効税率22〜23%、設備投資155〜165百万ドル。GAAP希薄化後EPSは16.25〜16.50ドル(従来16.35〜16.60ドルから下方修正、売却益見通しの修正が主因)、調整後希薄化後EPSは17.70〜17.95ドル(従来17.50〜17.75ドルから上方修正)。
背景・要因
- 増収はIndicesとMarket Intelligenceが主導し、EnergyとRatingsが追加寄与。売上増加額は約2.4億ドル
- GAAP純利益の増加は営業利益の成長とEnergyでの売却益(2億ドル)による。調整後純利益は調整後営業利益の成長によるが、四半期の税負担増が一部相殺
- 調整後営業利益率の改善はIndicesとMarket Intelligenceの成長・マージン拡張による
- 希薄化後EPSの伸びは純利益増に加え、希薄化後株式数が4%減少したことも寄与
- 為替はGAAP・調整後EPSに影響なし(四半期ベース)
リスク・懸念
- 戦略的レビューには具体的な期間が定まっておらず、取引や特定の結果につながる保証はない。ガイダンスはMarket Intelligenceが現行体制のまま通年で全額寄与する前提
- マクロ環境(GDP成長鈍化・リセッション、関税や中東紛争に伴う物流混乱、銀行セクターの不安定さ、インフレ、地政学的緊張)
- 債務・株式・コモディティ・エネルギー市場の変動性と健全性、信用力やスプレッド、発行体の資金調達動向
- AIを含む競合製品・技術の登場、顧客のコスト削減圧力、新製品開発や技術統合の成否
- 規制環境の変化、訴訟・政府調査、サイバーセキュリティ/データ保護、Mobility分離に伴う課税上の取扱いやシナジー喪失のリスク