2026.10.27
火曜
Q3は調整後売上高44%増・EPS $0.18と過去最高、2026年通期を増額修正し2027年も市場予想超えの見通しを新規提示
- 調整後純売上高は前年比44%増の約$1.4B(14億ドル)、GAAP純売上高も44%増の$1.385Bでいずれも過去最高。
- 調整後EBITDAは70%増の$469.8M(マージン34%)、GAAP純利益$241.0M、希薄化後EPS $0.18(前年同期$0.11)。調整後EPSは$0.18。
- 会員数は35%増の17.1百万人(四半期で過去最多120万人増)、プロダクト数は44%増の26.7百万件(同220万件増)、会員当たりプロダクトは1.56件に上昇。
- 貸出オリジネーションは過去最高の$16.9B(71%増)。個人ローン$12.6B(69%増)、学生ローン$2.9B(96%増、過去最高)、ホームローン$1.4B(44%増)。Lendingセグメント調整後純売上高は$807.4M(68%増)。
- フィー収入は$570.6Mで総収入の42%。純金利収入は59%増の$929.5M、純金利マージンは6.14%と前四半期比16bp改善。自己資本は$11.3B、TBV/株は$7.48(25%増)。
会社ガイダンス
通期
2026年通期: 調整後純売上高 約$5.04B(前年比約40%増)、調整後EBITDA 約$1.66B(マージン約33%)、調整後純利益 約$840M(マージン約17%)、調整後EPS 約$0.61、会員数は前年比30%以上の増加を見込む。2027年: 調整後純売上高 約$6.4B(約27%増)、調整後EBITDA 約$2.24B(マージン約35%)、調整後純利益 約$1.28B(マージン約20%)、調整後EPS 約$0.90。
背景・要因
- 預金残高が$5.8B増の$51.3Bとなり、平均総負債に占める預金比率は90%。預金金利がウェアハウスファシリティより145bp低く、年率約$745Mの利息費用削減に貢献。
- 純金利収入は平均利息稼得資産51%増と調達コスト38bp低下で59%増。ただし資産利回りは3bp低下。
- ローン組成手数料が158%増、Loan Platform Businessが$153.4M寄与(第三者向け組成$3.8B含む)。インターチェンジ収入77%増(年率$31Bのカード利用)、証券手数料47%増。
- Financial Servicesセグメントは25%増の$525.1M。Money(34%増、850万件)とRelay(45%増、870万件)がけん引。ただし同セグメントのコントリビューションマージンは54%→50%に低下。
- Technology Platformセグメント売上は前年比24%減(大口顧客が2025年末までに完全離脱)。その影響を除けば18%増、前四半期比では3%増。
リスク・懸念
- Technology Platformは大口顧客の離脱により前年比24%減、セグメントコントリビューションマージンも28%→16%に低下しており、顧客集中リスクが残る。
- 個人ローンのデフォルト率仮定は5.10%へ上昇(前四半期4.77%)、割引率もベンチマーク金利上昇(+76bp)で5.56%へ上昇。金利・信用環境の変化が公正価値評価に影響。
- Financial Servicesのコントリビューションマージンが4pt低下しており、プロダクト急増に伴う収益化効率の維持が課題。
- マクロ経済・地政学・規制環境の変化、金利・インフレ変動、関税、信用損失率の見通し精度、資本調達環境などがリスク要因として挙げられている。