10-Q
2026.05.07
木曜
売上12%増、広告回復とサブスク急伸で赤字半減も、4月に16%人員削減発表、通期ガイダンスなし
- 売上高は前年比12%増の15.3億ドル(前年Q1: 13.6億ドル)。うち広告収入は3%増の12.4億ドル、その他収入(主にSnapchat+等のサブスク)は87%増の2.85億ドル
- DAU(デイリーアクティブユーザー)は前年比5%増の4億8,300万人。ARPUは$3.17(前年$2.96)
- 純損失は前年比36%縮小の▲8,900万ドル(前年Q1: ▲1.40億ドル)。Adjusted EBITDAは115%増の2.33億ドル
- 営業CFは3.27億ドル、フリーCFは2.86億ドル(前年Q1: 営業CF 1.52億ドル、FCF 1.14億ドル)と大幅改善
- 2026年4月15日、全社員の約16%に相当する人員削減計画を発表。リストラ関連費用は9,500万~1.3億ドルを見込む
背景・要因
- 広告収入増加: グローバルの広告インプレッション数が前年比約17%増(Sponsored Snapsの拡大が牽引)。ただしCPM(インプレッション単価)は約12%下落
- その他収入の急伸: Memories Storage Plansを含むサブスクリプション収入が大幅増。サブスク会員数拡大が寄与
- 販管費の削減: 売上総利益率の増加に加え、Sales & Marketingが前年比7%減、General & Administrativeが同6%減(カナダデジタルサービス税 repeal に伴う戻入れ効果を含む)
- 研究開発費の増加: 製品開発投資によりR&D費用が前年比13%増加
リスク・懸念
- AppleのATT(iOS制限)やGoogleのプライバシー規制変更によるターゲティング・測定能力の低下が継続リスク
- 欧州委員会がDSA(デジタルサービス法)に基づき正式調査を開始。未成年保護やシステムリスク評価のコンプライアンスが問われている
- 複数の州司法長官や自治体による未成年のメンタルヘルス・安全性に関する訴訟が継続中。2026年1月以降、カリフォルニア州JCCPで最初の bellwether 裁判が進行
- マクロ経済の不透明感(関税・インフレ・金利変動・地政学リスク)が広告主の広告支出に悪影響を及ぼす可能性
- 2026年4月の人員削減(約16%)に伴う組織再編リスクおよび優秀な人材の流出リスク