2026.08.04
火曜
売上19%増、調整後EBITDAが約6倍に急増するも純損失継続。好調な収益化に新たな大規模リストラ費用が重なる決算
- Q2 2026売上は$1,599.0M(前年比+19%、+$254.1M)。広告収入$1,282.5M(+$109.0M)、その他収入(サブスク等)は$316.5M(+$145.1M)と急伸。
- 調整後EBITDAは前年$41.3Mから$249.6Mへ約6倍に急増。純損失は$164.0M(前年$262.6M)に縮小。
- DAUは前年比+5%の493百万、ARPUは$2.87→$3.25に上昇と収益化が改善。
- Q2に約16%の人員削減を発表。Q2中に$128.5Mのリストラ費用(severance等)を計上(研究開発・販促・管理部門に分散)。
- 営業キャッシュフロー$176.2M、フリーキャッシュフローは$120.5M(前年$23.8M)と大幅改善。Chunk stock買戻しをQ2に$250.5M(48.6百万株)実施。
背景・要因
- 広告収入増加はQ2の平均インプレッション単価の前年比約10%増が主因(6ヶ月ではSponsored Snapsの拡大によるインプレッション量8%増)
- その他収入(サブスクリプション)の大幅増は新規サブスク商品による加入者数増加が寄与
- Q2の$128.5Mのリストラ費用が費用の増加要因(研究開発+$48.5M、販売マーケ+$29.4M、管理+$42.0M)
- インフラ費用増はDAU成長5%とサブスク増加に伴う決済手数料上昇
- 利益率は改善:コスト売上比率は収入比42%(前年49%)へ低下
リスク・懸念
- Apple App Tracking Transparencyをはじめとするプラットフォーム政策変更・プライバシー規制がターゲティング・計測・最適化能力に悪影響を及ぼし、広告収入を減退させる可能性
- 広告需要の成長鈍化と競争激化、広告プラットフォーム変更による収益への悪影響リスク
- ECによるDSA(デジタルサービス法)調査(2026年3月開始、若年者保護やシステムリスク評価)が高額制裁金やビジネス慣行変更に繋がる可能性
- 未成年の精神的健康被害などを巡る多数の訴訟(JCCP bellwether審理は2026年10月に次回予定)。ピクシードローン等ハードウェア製品(SPECS)への投資の不確実性
- マクロ経済・地政学リスク、米国の関税と報復措置、インフレが広告主の支出を削減させる可能性