最新: 8-K  ·  2026-05-07

ニュースケール・パワー

NuScale Power Corporation

小型モジュール原子炉 (SMR) を開発する企業。NRC 認証取得済みの加圧水型 SMR を商用化し、AI データセンター向け電源として注目を集める。

SMR資本財公式 IR

最新四半期

FY2026 Q1· 2026-05-07 発表
売上
8,836 万円
売上 YoY
-95.8%

前年同期比

売上 QoQ
-68.8%

前期比

EPS (GAAP)
-21.9 円
EPS YoY
赤字拡大

前年同期比

EPS QoQ
赤字拡大

前期比

売上構成

2026-05-07 発表

売上構成比前年比
  • 発電所・NPM 関連サービス7,616 万円86.2%-96.2%
  • エネルギー実証センター1,220 万円13.8%-79.0%

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート44281224Q425Q125Q225Q325Q426Q11

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート-61.4-142.9-224.424Q425Q125Q225Q325Q426Q1-21.9

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート-164-407-64924Q425Q125Q225Q325Q426Q1-90

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート-118-256-39424Q425Q125Q225Q325Q426Q1-495

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q18,836 万円-95.8% YoY-68.8% QoQ328 万円-99.7% YoY黒転 QoQ-90 億円赤字拡大 YoY赤字縮小 QoQ-69 億円赤字拡大 YoY赤字縮小 QoQ-495 億円赤字拡大 YoY-21.9 円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ
FY2025 Q43 億円-94.7% YoY-78.1% QoQ-952 万円赤転 YoY赤転 QoQ-113 億円赤字拡大 YoY赤字縮小 QoQ-79 億円赤字縮小 YoY赤字縮小 QoQ—-12.5 円赤字縮小 YoY赤字縮小 QoQ
FY2025 Q313 億円+1635.2% YoY+2.3% QoQ4 億円+1405.0% YoY+52.1% QoQ-827 億円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ-420 億円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ—-284.2 円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ
FY2025 Q212 億円+732.9% YoY-39.8% QoQ3 億円+1422.2% YoY-74.6% QoQ-63 億円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ-26 億円赤字縮小 YoY赤字拡大 QoQ—-19.2 円赤字縮小 YoY赤字拡大 QoQ
FY2025 Q121 億円+869.9% YoY-60.9% QoQ11 億円+987.3% YoY-77.5% QoQ-55 億円赤字縮小 YoY赤字拡大 QoQ-22 億円赤字縮小 YoY赤字縮小 QoQ-36 億円赤字縮小 YoY赤字縮小 QoQ-17.2 円赤字縮小 YoY赤字縮小 QoQ
FY2024 Q453 億円+650.5% YoY+7105.1% QoQ49 億円+4228.8% YoY+17215.0% QoQ-19 億円赤字縮小 YoY赤字縮小 QoQ-117 億円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ-41 億円赤字縮小 YoY赤字拡大 QoQ-120.2 円赤字拡大 YoY赤字拡大 QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY49 億円-15.0% YoY18 億円-64.4% YoY-1,076 億円赤字拡大 YoY-555 億円赤字拡大 YoY-718 億円赤字拡大 YoY-338.7 円赤字拡大 YoY
FY2024 FY58 億円+62.4% YoY50 億円+734.2% YoY-216 億円赤字縮小 YoY-213 億円赤字拡大 YoY-170 億円赤字縮小 YoY-229.4 円赤字拡大 YoY
FY2023 FY36 億円+93.2% YoY6 億円-14.2% YoY-430 億円赤字拡大 YoY-91 億円赤字拡大 YoY-289 億円赤字拡大 YoY-124.8 円赤字拡大 YoY
FY2022 FY18 億円7 億円-348 億円-39 億円-228 億円-77.2 円

提出書類

8-K

2026.05.07

木曜

売上激減・営業赤字拡大も流動性100億ドルを確保、TVA/RoPowerなど大型プロジェクトは着実に前進

  • 売上高は$0.6M（前年同期$13.4Mから▲95%）、前年同期はRoPower技術ライセンス契約とFEED Phase 2完了による一時的な収入があったが、2026年Q1に該当するプロジェクト収入なし
  • 営業損失は$57.5M（前年同期$35.3Mから拡大）、R&D費用$12.8M（+$3.7M）とその他費用$19.9M（+$10.0M）の増加が主因
  • 純損失（Class A普通株主帰属）は$44.0M（前年同期$14.0Mから拡大）、1株当たり損失$0.14（前年同期$0.11）
  • 流動性は強固で、現金・短期/長期投資の合計は$1.0B（10億ドル）。期末現金$341M、短期投資$549M、長期投資$119M
  • 大型プロジェクト進展：ENTRA1/TVAによる最大6GWのSMR導入計画、ルーマニアRoPowerプロジェクトの次フェーズ承認、Framatomeとの燃料供給パートナーシップ拡大

背景・要因

  • 売上減少の主因：2025年Q1にあったRoPower技術ライセンス契約（TLA）収入とFluor FEED Phase 2エンジニアリング業務の完了に伴い、2026年Q1は同等の活動がなかったため
  • R&D費用増加の主因：NPM部品の技術成熟度・設計成熟度向上活動の強化（+$5.7M）、一部は規制コスト削減（▲$1.9M、2025年5月のSDA承認完了）で相殺
  • その他費用増加の主因：商業プロジェクト減少による工数原価配分減（売上原価への振替減少）と、サプライチェーン readiness・将来プロジェクト対応要員増加に伴う人件費増
  • 投資収益増加（+$5.6M）：より強固な現金ポジションと高水準の投資残高による運用益増

リスク・懸念

  • 顧客とのNPM納入に係る拘束力のある契約締結能力
  • NPMおよび関連技術の開発・製造遅延リスク
  • 将来の追加資金調達の必要性
  • 政府資金の喪失リスク
  • サプライチェーンの制約
  • 地政学的環境と原子力に対する世論、規制承認の不確実性
  • 関税引き上げ等の貿易政策変更の影響

原文

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10-Q

2026.05.07

木曜

ENTRA1関連費用で営業赤字拡大も、現金・投資資産は潤沢で目先の資金懸念は限定的。海外案件（ルーマニア）は前進。

  • 売上高は$0.6M（前年同期$13.4Mから△95%）— RoPower向け技術ライセンス・FEED Phase 2完了で収入が大きく減少
  • 純損失は$46.7M（前年同期$30.4Mから拡大）。うちENTRA1向けPMA（Milestone Contribution 1）費用$259.9MをOther expensesに計上済み（2025年に一括計上）
  • 現金・現金同等物$341.1M＋短期投資$549.0M＋長期投資$118.6Mで合計$1,008.7Mの流動性。無借金
  • 営業CFは△$314.7Mと大幅悪化——主因はENTRA1へのPMA支払い$259.9MとLLM前払い
  • 2026年2月に最大$1BのATMプログラムを設定。期中に$37.3Mを調達（加重平均$12.01/株）。四半期末後も$213.5M追加調達済み

背景・要因

  • 売上減少: 2025年前半に完了したRoPower TLA＋FEED Phase 2の反動で$12.8M減
  • 研究開発費増加: NPMコンポーネントの技術準備度向上活動に$5.7M増、一方規制コスト（SDA承認後）は$1.9M減少
  • 一般管理費増加: 人員増による報酬$1.4M増、組織関連費用$1.1M増。会計・法律費用は$1.1M減少
  • その他費用増: 商業プロジェクト減少による原価配賦減＋サプライチェーン readiness要員増加
  • 投資収益増: 現金・投資残高増加により$5.6M増（$10.8M）

リスク・懸念

  • 株主集団訴訟（Truedson Class Action）: 2026年2月提起。ENTRA1の経験・能力に関する虚偽記載疑惑。損害額は未確定
  • 派生株主訴訟（Leigh derivative lawsuit）: 2026年3月提起。取締役・役員に対する受託者義務違反等。損害額は未確定
  • PMA関連費用: Milestone Contribution 2（$35M/プロジェクト）および3（$50M/プロジェクト）のトリガー条件未達だが、将来発生リスクあり
  • 収益化の不確実性: RoPower案件はプレEPC契約に financing確保が必要。TVA-ENTRA1協業はまだ非拘束的合意段階
  • 営業赤字継続: 四半期営業損失$57.5M。累積赤字$776.9M

原文

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8-K

2026.02.26

木曜

ENTRA1との提携進展で商業化前進も、PMA費用計上で営業損失拡大、キャッシュポジションは1.3Bへ強化

  • 通期売上は$31.5M（前年$37.0Mから減少）。RoPower技術ライセンス収入減少をFluor FEED Phase 2エンジニアリング収入増で一部相殺。
  • GAAPベース営業損失は$689.6M（前年$138.7M）。ENTRA1とのPMA（Partnership Milestone Agreement）第1号マイルストーン$507.4M計上が主因。
  • 調整後ベースのClass A普通株主帰属純損失は$355.8M（EPS ▲$2.17）vs 前年$136.6M（EPS ▲$1.47）。
  • 期末現金・短期・長期投資合計$1.3B（前年末$441.6M）。ATMでQ4に3,930万株発行、総収入$750Mを調達。
  • ENTRA1がTVAと最大6GWのSMR導入に向けた非拘束的協力契約を締結。米国史上最大の原子力導入プログラムを前進。

背景・要因

  • 売上減少: RoPower技術ライセンス契約の収入認識減少（2024年に契約締結済み）
  • 売上原価増加: Fluor FEED Phase 2契約に伴うエンジニアリングサービスの増加（$4.9M→$20.0M）
  • G&A急増: ENTRA1とのPMA第1号マイルストーン$507.4M認識（非現金項目）、事業開発費$14.6M増、アドバイザリー費用$11.8M
  • 投資収益増: 現金残高拡大により$25.3M（前年$8.4M）
  • ATMによる資金調達: Q4に3,930万株発行、$750Mの総収入。期末Class A株式発行済み数3.18億株

リスク・懸念

  • NPMの製造・開発遅延リスク
  • SMR市場が未確立で成長が期待通りにならない可能性
  • ENTRA1・Fluor等の戦略的パートナーへの依存リスク
  • PMAに基づく追加マイルストーン支払い発生リスク
  • 顧客との拘束力あるNPM供給契約締結の遅延リスク
  • 将来の追加資金調達ニーズおよび株主希薄化リスク
  • 原子力規制承認や国際的な設計承認取得リスク

原文

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10-Q

2025.11.06

木曜

PMA発効により約5億ドルの一時費用計上、大幅赤字拡大も現金・投資残高は約7.7億ドルと潤沢。ENTRA1との戦略的提携が本格始動

  • 【売上】Q3 2025売上高は$8.2M（前年同期$0.5Mから約17倍増）。ルーマニアRoPower向けエンジニアリングサービスが牽引。
  • 【赤字】Q3 2025純損失は$532.6M（前年同期$45.6M）。内訳はPMA Milestone Contribution 1に伴う一時費用$495.0M、残りは事業運営費用。
  • 【キャッシュ】2025年9月末の現金・短期投資等の流動性は約$692M（現金$408M＋短期投資$284M）。ATMプログラムでの$562Mの調達が寄与。
  • 【NRC承認】2025年5月、NRCが77MWe版SDA（標準設計承認）を完了。米国内顧客は10 CFR Part 52に基づく建設・運転許可申請が可能に。
  • 【PMA契約】2025年8月27日、ENTRA1とPMAを締結。Milestone 1発動条件（TVAとの72基NPM非拘束合意）が成立し、一時費用$495M計上+将来支払債務$346.5Mが発生。

背景・要因

  • 売上増: RoPower向けFEED Phase 2のエンジニアリングサービス進捗により、Power Plant and NPM関連サービス収入が$8.0M（前年$0.1M）に急増。
  • G&A急増: PMA Milestone Contribution 1の一時費用$495.0M計上。ENTRA1がTVAと72基NPMの非拘束合意を締結したことでトリガー。
  • 研究開発費減少: 人員がR&Dから収益案件にシフトし、$1.1M減少。
  • 投資収益増: 現金・投資残高増加によりQ3投資収益は$5.8M（前年$2.0M）へ。
  • ワラント消滅: 2024年末までに全18.5百万ワラントが償還・行使され、2025年は公正価値変動がゼロ。

リスク・懸念

  • PMAによる先行支出リスク: Milestone 2（$16M/NPM）の支払条件はENTRA1の拘束力あるPPA締結だが、その後にNuScaleとENTRA1間の収益契約が成立する保証はなく、先行支出のみ発生する可能性がある。
  • 株式授権枠の逼迫: 2025年9月末時点でClass A普通株式の授権残は約20百万株。ATMプログラム継続には株主承認による授権枠拡大が必要で、承認が得られない場合資金調達が制限される。
  • ENTRA1への依存: ENTRA1は独占的グローバル戦略パートナーであり、同社との関係悪化や契約終了時の非回避条項が事業展開を大きく制約するリスク。
  • 内部統制の重大な欠陥: ITGCおよび財務報告プロセスに関する内部統制にMaterial Weaknessが存在。是正には追加人員・費用が必要。
  • 関税・貿易政策リスク: 主要部品の長期リードタイム部材は韓国で製造。米国関税や報復関税によりコスト上昇や納期遅延リスク。

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt