最新: 8-K  ·  2026-04-28

スターバックス

Starbucks Corporation

世界最大のコーヒーチェーン。北米・中国を中心に世界各地で店舗を展開し、ロイヤルティプログラム (Rewards) を軸に顧客接点を設計する。

SBUX生活必需品公式 IR

次回決算予定

2026.07.20 · 月曜

コンセンサス予想

売上予想
1.50 兆円
EPS 予想 (調整後)
107.2 円

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-04-28 発表
売上
1.52 兆円
売上 YoY
+8.8%

前年同期比

売上 QoQ
-3.9%

前期比

EPS (GAAP)
71.9 円
EPS YoY
+32.4%

前年同期比

EPS QoQ
+73.1%

前期比

売上構成

2026-04-28 発表

売上構成比前年比
  • 北米1.10 兆円72.3%+6.5%
  • 海外3,276 億円21.5%+9.9%
  • チャネル開発907 億円6.0%+38.8%
  • コーポレート・その他30 億円0.2%+46.9%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート1.501.461.4325Q125Q225Q325Q426Q126Q21.52

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート89.462.936.425Q125Q225Q325Q426Q126Q271.9

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート1481109671125Q125Q225Q325Q426Q126Q21323

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート16418679325Q125Q225Q325Q426Q126Q2147

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q21.52 兆円+8.8% YoY-3.9% QoQ—1,323 億円+37.8% YoY-7.0% QoQ816 億円+33.0% YoY+74.2% QoQ147 億円黒転 YoY-92.8% QoQ71.9 円+32.4% YoY+73.1% QoQ
FY2026 Q11.51 兆円+5.5% YoY+3.6% QoQ—1,360 億円-20.6% YoY+220.1% QoQ448 億円-62.4% YoY+120.4% QoQ1,945 億円-7.6% YoY+37.6% QoQ39.7 円-62.3% YoY+136.4% QoQ
FY2025 Q41.47 兆円+5.5% YoY+1.2% QoQ—428 億円-78.7% YoY-70.3% QoQ205 億円-85.4% YoY-76.2% QoQ1,424 億円+25.5% YoY+113.2% QoQ16.9 円-86.3% YoY-77.6% QoQ
FY2025 Q31.41 兆円+3.8% YoY+7.9% QoQ—1,392 億円-38.3% YoY+55.7% QoQ831 億円-47.1% YoY+45.3% QoQ646 億円-93.5% YoY黒転 QoQ72.9 円-47.3% YoY+44.1% QoQ
FY2025 Q21.40 兆円+2.3% YoY-6.8% QoQ—960 億円-45.3% YoY-46.4% QoQ614 億円-50.3% YoY-50.8% QoQ-475 億円赤字縮小 YoY赤転 QoQ54.3 円-50.0% YoY-50.7% QoQ
FY2025 Q11.43 兆円-0.3% YoY+3.6% QoQ—1,712 億円-24.5% YoY-14.2% QoQ1,192 億円-23.8% YoY-14.1% QoQ2,105 億円-22.9% YoY+87.0% QoQ105.3 円-23.3% YoY-13.8% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY5.72 兆円+2.8% YoY—4,518 億円-45.7% YoY2,856 億円-50.6% YoY3,757 億円-26.4% YoY250.8 円-50.8% YoY
FY2024 FY5.57 兆円+0.6% YoY—8,322 億円-7.9% YoY5,787 億円-8.8% YoY5,105 億円-9.7% YoY509.3 円-7.5% YoY
FY2023 FY5.54 兆円+11.6% YoY—9,033 億円+27.1% YoY6,346 億円+25.7% YoY5,655 億円+43.8% YoY550.8 円+26.5% YoY
FY2022 FY5.02 兆円+11.0% YoY—7,189 億円-5.2% YoY5,108 億円-21.9% YoY3,979 億円-43.4% YoY440.5 円-20.7% YoY
FY2021 FY3.31 兆円9,546 億円5,543 億円4,777 億円5,141 億円406.1 円

提出書類

8-K

2026.04.28

火曜

ターンアラウンド計画が奏功、Q2営業利益37%増、全期ガイダンス上方修正も通期売上ほぼ横ばい見通し

  • グローバル既存店売上6.2%増（取引数3.8%増、客単価2.3%増）、GAAP EPS $0.45（前年比+32%）、Non-GAAP EPS $0.50（前年比+22%）
  • Q2営業利益 $828百万（前年比+37.8%）、GAAP営業利益率8.7%（前年比+180bp）、Non-GAAP営業利益率9.4%（前年比+120bp）
  • 北米既存店売上7.1%増が牽引、国際セグメント営業利益 $398.6百万（前年比+83.7%）は中国資産売却関連で減価償却減少の効果大
  • 通期ガイダンス上方修正：グローバル既存店売上5.0%以上、Non-GAAP EPS $2.25～2.45（前回 $2.05～2.25）、通期売上はほぼ横ばい見通し
  • 中国での Boyu Capital との合弁契約クローズ（4月）により H2 からは異なる会計処理；構造改革で Q2 に 62 店舗閉鎖

会社ガイダンス

通期

2026年度通期ガイダンス（前年度非 GAAP 基準比）：グローバル・米国既存店売上成長率 5.0% 以上；通期売上はほぼ横ばい（consolidated net revenues roughly flat year over year）；Non-GAAP 営業利益率は前年度比でわずかな改善；Non-GAAP EPS $2.25～$2.45；グローバルで 600～650 の新規店舗出店予定。ガイダンスは 2026 年度下半期における中国小売事業の合弁ライセンシー構造を反映。

背景・要因

  • Back to Starbucks ターンアラウンド計画による売上・取引数の回復（特に北米）
  • 中国資産の売却予定資産としての分類に伴う減価償却・償却費の減少（国際セグメント営業利益率大幅改善の主要因）
  • ロイヤリティプログラムの再構築（3月に Green・Gold・Reserve の 3 段階に）による顧客エンゲージメント向上
  • 労働投資（主に Back to Starbucks 関連）、タリフ・原価上昇（コーヒー豆、乳製品）による利益圧力
  • 中国での既存店売上は 0.5%増と鈍化（平均客単価 -1.6%）

リスク・懸念

  • 中国市場の需要減速：中国既存店売上伸率わずか 0.5%、客単価マイナス、Boyu Capital との合弁により H2 の業績に不確実性
  • インフレ・コモディティ価格：コーヒー豆、乳製品、エネルギー等の高騰が続く可能性、タリフによる原価圧力
  • 消費者需要の変化：自由支出の減少、経済減速の影響を受けるリスク
  • 労働コスト：組合活動への対応、時給引き上げによる継続的なコスト圧力
  • 国際展開：地政学的リスク、為替変動、地域規制の変更による成長阻害

原文

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10-Q

2026.04.28

火曜

売上9%増で回復基調、ただし中国事業の権益法適用で通期マージン圧力へ

  • Q2売上95億ドル(前年比9%増)、営業利益83億ドル(同38%増)でマージン180bp拡大
  • グローバルコンパ売上6.2%増、北米7.1%増が牽引。ただしコーヒー・関税で原価圧力続く
  • 中国事業をBoyu Capitalとの合弁(当社40%出資)に転換完了。第3四半期からは売上減・マージン改善へ
  • 労働投資と商品ミックスシフトで北米営業マージン170bp縮小。通期ガイダンスは未発表
  • 現金ポジション19.3億ドル、中国事業売却で長期債務削減予定

背景・要因

  • グローバルコンパ売上:商品ミックスシフト(90bp)、インフレ圧力(90bp、コーヒー・関税)
  • グローバルコンパ売上:セグメント売上構成の変化(北米ライセンス減、国際ライセンス増)
  • 「Back to Starbucks」戦略による労働投資と店舗経験向上
  • 中国事業:7,991店舗をライセンス化により会社運営店舗数減少、その後権益法適用
  • 為替有利(国際セグメント40bp、40百万ドル)
  • 減価償却圧縮:中国事業を売却予定資産に分類したことで100bp改善

リスク・懸念

  • マクロ経済下行局面:顧客の裁量支出削減、価格上昇への反発リスク
  • コーヒー・乳製品などコモディティ価格変動、サプライチェーン混乱
  • 労働組織化動向と労働コスト上昇圧力
  • 中国市場競争激化と成長鈍化リスク
  • 関税政策変動リスク(2026年2月最高裁判決で一部IEEPA関税が違法認定されたが、回収金額・時期は不確実)
  • 地政学的不安定性と国際事業での規制・為替変動リスク

原文

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8-K

2026.01.28

水曜

スターバックス、「Back to Starbucks」戦略が奏功し回復軌道。中国事業の組織再編が税負担増加も、営業現金流は堅調

  • Q1 グローバルコンパストア売上前年同期比4%増（前期は4%減）。米国も4%増と8四半期ぶりのプラス成長達成
  • Q1 売上 $9.9B（前年同期比6%増）、非GAAP EPS $0.56（同19%減）。営業利益率は10.1%で180ベーシスポイント圧縮
  • Q1 営業キャッシュフローは $1.60B と堅調。中国事業を「保有目的資産」に分類し、減価償却費は減少したが、税費用は大幅増加
  • 通期ガイダンス：グローバル・米国コンパストア売上3%以上成長、非GAAP EPS $2.15～$2.40、純新規店舗 600～650店舗
  • 国際セグメントは好調（売上10%増、営業益19%増）。中国は7%の店売上成長を達成。北米の構造改革継続中

会社ガイダンス

通期

2026 年度通期：グローバル・米国コンパストア売上 3% 以上成長、売上全体も同等の成長率を見込む。非GAAP 営業利益率は前年度比でわずかな改善。非GAAP EPS は $2.15～$2.40 の見通し（前年度実績 $2.69 相当を考慮すると調整後）。純新規店舗数は全世界で 600～650 店舗。ガイダンスは中国小売事業が下半期も自社運営継続を想定。

背景・要因

  • Back to Starbucks 戦略による顧客トラフィック復活：グローバルコンパストア比較可能トランザクション 3% 増、米国 3% 増（前期 -8%）
  • 中国：Boyu Capital との合弁設立（60% 出資）により、Q1 第1四半期で資産を「保有目的資産」に分類。減価償却費が減少し、国際セグメント営業益を増加させた一方、無期再投資方針の変更により所得税費用が大幅増加（GAAP 実効税率 61.7% vs 23.6%）
  • インフレ圧力：コーヒー価格上昇とタリフが北米・国際セグメントの営業利益率を圧迫。北米営業利益率は 480 ベーシスポイント低下
  • 労務費投資：Back to Starbucks 初期段階での人的資本投下。北米では Q1 で 3 店舗、国際では 162 店舗の構造改革関連閉鎖
  • 国際セグメント（特に中国）の成長：中国売上 11% 増、コンパストア売上 7% 増による地理的ポートフォリオの多角化

リスク・懸念

  • 中国事業の不確実性：Boyu Capital との合弁設立が春の規制当局承認待ちであり、完結時期が未定。スピンオフに伴う統合リスク
  • マクロ経済環境悪化：インフレ、金利変動、消費者の裁量支出減少、地政学的不安定性
  • 競争激化と価格戦略：新規参入企業や競合の価格引き下げ、プロモーション拡大。消費者行動変化への対応能力
  • サプライチェーン・コスト：コーヒー・乳製品・エネルギー価格変動、タリフ・為替変動、物流コスト上昇
  • 労務・組織問題：組合活動拡大、労務費上昇、重要人材の離職リスク。Back to Starbucks 実行における組織変更の課題

原文

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10-Q

2026.01.28

水曜

売上5.5%増も利益58%低下、「Back to Starbucks」改革で利益率圧迫――中国事業の切り出し効果は来期以降

  • Q1売上$9.91Bで前年同期比5.5%増、グローバルの既存店売上は4%増加（米国4%、国際5%）
  • 営業利益$890.8Mで前年同期比20.9%減少、営業利益率290ベーシスポイント低下（11.9%→9.0%）。労働投資と商品原価上昇（特にコーヒー価格・関税）が主因
  • 希薄化後EPS$0.26で前年同期比62%低下（$0.69→$0.26）。税率61.7%（中国事業の再投資免除廃止による$266M一時費用が主因）
  • 中国事業をBoyu Capitalとの合弁（当社40%出資、Boyu 60%出資）として切り出し予定。11月合意、2026年初頭クローズ予定
  • 再構築に伴い165店舗閉店し$88.1M費用計上。北米・国際で計$140M追加費用見込み、2026年度内完了予定

会社ガイダンス

通期

2026年度通期ガイダンスは明示されていない。ただし経営陣は以下の見通しを述べている：①第2四半期以降にコーヒー価格・関税の影響が緩和される見込み、②中国事業切り出しのクローズ（2026年初頭予定）後、減価償却・店舗営業費が削減される見込み、③Boyu Capitalとの合弁化により中国での新展開と長期成長を加速させる予定。資本支出は2025年度よりも「適度に低い」（moderately lower）見込み。

背景・要因

  • グローバル既存店売上4%増（米国3%取引件数+1%平均チケット、国際3%取引件数+2%平均チケット）
  • 労働投資による利益率圧迫（北米で260ベーシスポイント）
  • 商品原価率上昇（220ベーシスポイント）：コーヒー価格上昇と関税の影響140ベーシスポイント、グローバル製品コスト上昇
  • 店舗営業費率上昇（120ベーシスポイント）：北米で160ベーシスポイント、賃金・福利厚生投資が230ベーシスポイント
  • 中国事業の固定資産のヘルドフォーセール分類に伴い減価償却・リース費用圧縮（国際セグメントで200ベーシスポイント効果）
  • 再投資免除廃止による$266M一時税費用（税率を3,500ベーシスポイント悪化）
  • Global Coffee Alliance（Nestlé）売上$73M増加
  • 直営店在来売上：米国4%、国際5%、グローバル4%増

リスク・懸念

  • コーヒー・乳製品などの商品価格変動と調達可能性の継続的な圧迫（特に関税の影響）
  • 組合組織化の取り組みに伴う労務リスク。ただし同社は重大損失リスクは遠隔と判断
  • 国際市場（特に中国）での競争激化、現地規制リスク、地政学的不安定性
  • 不動産コスト上昇、サプライチェーン混乱、気候変動による極端気象への暴露
  • マクロ経済悪化（リセッション、インフレ、金利上昇）による消費減速リスク
  • 中国事業切り出し（合弁化）に伴う実行リスク、規制承認リスク
  • 「Back to Starbucks」戦略の実行遅延や期待通りの利益改善失敗リスク

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt