2026.10.20
火曜
3セグメント全てで増収増益、営利13.8%へ拡大もP&Wの顧客破綻で$0.4B一時費用
- 売上高は前年同期比11.1%増の$24,965M(前年$22,478M)。内訳は製品$18,258M、サービス$6,707M。9ヶ月累計は$71,749M(前年$64,365M、+11.5%)
- 営業利益は$3,337M(前年$2,523M)、営業利益率13.3%(前年11.2%)。9ヶ月累計は$8,703M(前年$6,704M)、マージン12.1%(前年10.4%)
- 希薄化後EPSは$1.89(前年$1.41)、9ヶ月累計$4.96(前年$3.77)。純利益は$2,583M(前年$1,918M)
- セグメント営業利益はCollins $1,789M(前年$1,260M)、Raytheon $1,133M(前年$859M)と伸長する一方、Pratt & Whitneyは$608M(前年$751M)と減益
- 受注残(バックログ)は$340B(2025年末$268B)。うち防衛バックログが$107B→$164Bへ急増、四半期の防衛ブッキングは$59B(前年$23B)
- 営業キャッシュフローは9ヶ月で$8,270M(前年$6,402M)、設備投資は$1,964M(前年$1,657M)
背景・要因
- Raytheon: Patriot、Standard Missile、Tomahawk、AMRAAM等の高まりで売上が$0.98B増、EAC調整の好転とミックス改善で営業利益$0.27B増
- Collins: 商用OEM(単通路・広胴機)とアフターマーケットの数量増で売上$0.91B増、商用宇宙航空の利益$0.4B増
- Pratt & Whitney: 商用アフターマーケット$0.9B増が牽引したが、大口商用エンジンのミックス悪化と顧客破綻に伴う$0.4Bの引当金計上で営業利益は減益
- 関税還付: Pratt & WhitneyとCollinsで$0.4Bの関税還付を原価に反映、営業利益を押し上げ(税引後EPS影響+$0.25)
- 投資評価益: RTX Ventures等の投資公正価値上昇で$0.2Bの益を計上(税引後EPS+$0.09)
- 前年はCollinsのactuation and flight control事業売却益$0.1Bを計上、本年はこれが剥落
- 実効税率は18.0%(前年17.7%)、FDDEI控除拡大で通期税率は低下見込み
- Acquisitions and divestitures by netで売上$0.1B減(Collinsの2025年売却2件の影響)
リスク・懸念
- Pratt & Whitneyのパウダーメタル問題: PW1100 GTFのAOG水準は2026年を通じて高止まり見込み。2026年通期のキャッシュ影響は約$0.7Bと試算
- Pratt & Whitneyの顧客破綻に伴い与信引当金が$0.3B増加、契約資産の回収リスクが顕在化
- 関税・通商政策: IEEPA関税は最高裁で違法判断されたが、新たな関税措置が導入済み。範囲・税率・還付の時期が不確実でEACや在庫評価に影響し得る
- サプライチェーン混乱(レアアース、マイクロエレクトロニクス等)とインフレによる素材・人件費上昇。固定価格契約では転嫁できず損失リスク
- DCMAによるCAS違反主張(複数件、利息込みで合計$2B超)とASBCA/CAFCでの係争継続
- SECによるパウダーメタル開示に関する調査継続中、DPA・SEC行政命令・CA・AAに基づく3年間のコンプライアンスモニター義務
- 防衛請負業者のパフォーマンス不振時に配当・自社株買いを制限し得る大統領令が発令されており、株価に悪影響を及ぼす可能性
- 中東情勢や対中制裁(Raytheon事業・Collins合弁)など地政学リスク、直接商談に対する米政府輸出承認の遅延・取消リスク
- 経済的・政治的不確実性、金利・為替・航空需要の変動