2026.09.01
火曜
既存店売上+10%で大幅増収増益、加算関税(IEEPA)還付約2.53億ドルが収益を押し上げ。通期設備投資は約11億ドルを見込み、出店計画を約115店に増額
- Q2(3カ月)売上は62.65億ドルで前年比13%増、既存店売上は+10%(客数+7%、客単価+3%)。純利益は8億5,130万ドル(前年比67%増)、希薄化後EPSは2.66ドル(前年1.56ドル)と大幅増益
- Q2純利益・EPSにはIEEPA(加算関税)還付による約2.53億ドル(1株あたり約0.60ドル)という一時的な利益が含まれる。売上原価率は625ベーシスポイント改善(うち405bpが関税還付によるもの)
- 営業利益率は11.5%→17.6%へ大幅改善。営業利益は11.04億ドル(前年6.38億ドル)
- 上期(6カ月)売上は122.75億ドルで前年比17%増、既存店売上+13%。希薄化後EPSは4.69ドル(前年3.03ドル)
- 2026年第2四半期に47店舗を新規出店。通期の出店計画を約115店(前回計画から増額)に引き上げ
会社ガイダンス
通期
通期の設備投資は約11億ドルを見込む。2026年第2四半期の出店計画を踏まえ、通期の新規出店を約115店(ロス約90店、dd's DISCOUNTS約25店)に増額。直近四半期(2026年10月31日で終了する3カ月間)に約51店舗の出店を予定。なお、Q2の売上・EPSガイダンスそのものの明示的な通期数値ガイダンスは示されていない
背景・要因
- 既存店売上+10%は客数約7%増と客単価3%増が牽引。新店(非既存店)売上も+2.02億ドル寄与
- IEEPA加算関税の還付(約2.53億ドル、1株あたり約0.60ドル)がQ2の営業利益・純利益を大きく押し上げた
- 商品粗利益率が110ベーシスポイント改善。配送コストが100bp改善(packaway在庫保有コストのタイミング、生産性向上、前年同期の関税関連処理コストの反動)
- Q2 EPS増加の要因は純利益約68%増に加え、自社株買いによる発行済株式約3%の減少
- 前年第2四半期には負の影響があった関税関連コスト(1株あたり約0.11ドル)の反動もある
リスク・懸念
- マクロ経済・インフレ・関税(輸入品への関税引き上げや不確実性)・金利変動・地政学的紛争・経済制裁により売上・収益性が悪化するリスク
- 燃料費や生活必需品のコスト上昇、継続的なインフレが消費者信頼感と支出に悪影響を及ぼす可能性
- サプライチェーンや情報システムの混乱による販売処理・商品配送障害リスク、ならびにサイバーセキュリティ侵害リスク
- 労働力不足・人件費上昇・従業員定着率低下、およびブランド品の安価調達への依存リスク
- カリフォルニア州での賃金・労働時間法に関する集団訴訟など法的係争が継続中