最新: 10-Q  ·  2026-05-01

ロク

Roku, Inc.

米国最大手のテレビ向けストリーミング OS。ハードウェア (Roku デバイス・Roku TV) を入口に、広告とコンテンツ配信から収益を上げる。

ROKU通信サービス公式 IR

次回決算予定

2026.07.29 · 水曜

コンセンサス予想

売上予想
2,119 億円
EPS 予想 (調整後)
97.0 円

最新四半期

FY2026 Q1· 2026-05-01 発表
売上
1,955 億円
売上 YoY
+22.4%

前年同期比

売上 QoQ
-10.5%

前期比

EPS (GAAP)
89.2 円
EPS YoY
黒転

前年同期比

EPS QoQ
+3.6%

前期比

売上構成

2026-05-01 発表

売上構成比前年比
  • 広告959 億円49.1%+26.9%
  • サブスクリプション812 億円41.5%+30.3%
  • デバイス184 億円9.4%-15.9%

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート20411879171724Q425Q125Q225Q325Q426Q11955

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート66.628.7-9.124Q425Q125Q225Q325Q426Q189.2

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート679-4824Q425Q125Q225Q325Q426Q181

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート27321615924Q425Q125Q225Q325Q426Q1307

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q11,955 億円+22.4% YoY-10.5% QoQ884 億円+26.9% YoY-6.9% QoQ81 億円黒転 YoY-21.5% QoQ134 億円黒転 YoY+6.5% QoQ307 億円+43.3% YoY+83.9% QoQ89.2 円黒転 YoY+3.6% QoQ
FY2025 Q42,138 億円+16.1% YoY+15.2% QoQ930 億円+18.4% YoY+15.6% QoQ101 億円黒転 YoY+596.9% QoQ123 億円黒転 YoY+224.3% QoQ163 億円+38.7% YoY-15.7% QoQ84.3 円黒転 YoY+243.8% QoQ
FY2025 Q31,867 億円+14.0% YoY+9.0% QoQ809 億円+9.3% YoY+5.5% QoQ15 億円黒転 YoY黒転 QoQ38 億円黒転 YoY+136.2% QoQ195 億円+87.1% YoY+16.4% QoQ24.7 円黒転 YoY+128.6% QoQ
FY2025 Q21,672 億円+14.8% YoY+8.9% QoQ749 億円+17.2% YoY+11.8% QoQ-35 億円赤字縮小 YoY赤字縮小 QoQ16 億円黒転 YoY黒転 QoQ163 億円+382.1% YoY-20.6% QoQ10.5 円黒転 YoY黒転 QoQ
FY2025 Q11,598 億円+15.8% YoY-15.0% QoQ697 億円+14.6% YoY-13.2% QoQ-90 億円赤字縮小 YoY赤字拡大 QoQ-43 億円赤字縮小 YoY赤字縮小 QoQ214 億円+197.3% YoY+78.0% QoQ-29.7 円赤字縮小 YoY赤字縮小 QoQ
FY2024 Q41,841 億円+22.0% YoY+13.1% QoQ786 億円+17.0% YoY+6.8% QoQ-60 億円赤字縮小 YoY赤字拡大 QoQ-54 億円赤字縮小 YoY赤字拡大 QoQ118 億円+499.9% YoY+13.6% QoQ-36.8 円赤字縮小 YoY赤字拡大 QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY7,262 億円+15.2% YoY3,180 億円+14.9% YoY-9 億円赤字縮小 YoY135 億円黒転 YoY733 億円+124.6% YoY90.4 円黒転 YoY
FY2024 FY6,305 億円+18.0% YoY2,768 億円+18.6% YoY-334 億円赤字縮小 YoY-198 億円赤字縮小 YoY326 億円+22.9% YoY-136.4 円赤字縮小 YoY
FY2023 FY5,342 億円+11.5% YoY2,334 億円+5.7% YoY-1,215 億円赤字拡大 YoY-1,088 億円赤字拡大 YoY266 億円黒転 YoY-768.0 円赤字拡大 YoY
FY2022 FY4,777 億円+13.1% YoY2,202 億円+2.3% YoY-811 億円赤転 YoY-761 億円赤転 YoY-229 億円赤転 YoY-553.1 円赤転 YoY
FY2021 FY3,180 億円1,620 億円270 億円279 億円216 億円210.5 円

提出書類

10-Q

2026.05.01

金曜

プラットフォーム収益が28%成長し黒字化。広告・サブスクリプション堅調も、デバイス販売の鈍化と高い流動性により慎重展開

  • Q1 2026営業利益は5,177万ドル（前年同期は5,773万ドルの赤字）。純利益8,570万ドル（前年同期は2,743万ドルの赤字）に転換
  • プラットフォーム収益（広告＋サブスクリプション）が28%成長し11億3,123万ドル。広告収益27%増（6億1,271万ドル）、サブスクリプション30%増（5億1,853万ドル）
  • ストリーミング時間が8%増加し38.7億時間。ストリーミング家庭数は5年前比で大幅増加も、Q1単体では詳細言及なし
  • デバイス収益は16%減少し1億1,765万ドル。営業損益率は引き続きマイナス2%で、ユーザー獲得戦略を維持
  • 現金及び現金同等物16億4,988万ドル、短期投資7億3,034万ドルで流動性は十分。フリーキャッシュフロー（TTM）は5億3,877万ドル

背景・要因

  • 広告インプレッション59%増加および複数のマネタイズ施策効果が広告収益を牽引
  • サブスクリプション数12%増・単価22%上昇に加え、2025年5月のFrndly TV買収（5月）および8月のHowdy立ち上げが貢献
  • デバイス販売数15%減少、平均販売価格3%低下により販売数量と価格面で圧力
  • その他収益で1,349万ドルの戦略投資売却益を計上。その他雑収益112%増
  • デバイス原価が14%低下（製造・物流コスト削減）したものの、在庫引当増加の部分相殺

リスク・懸念

  • 地政学的リスク（中東紛争、ウクライナ情勢）による供給チェーン混乱・運送コスト上昇の継続的脅威
  • 米国の不確定なターフ政策（2025年第1四半期以降、広範かつ段階的なターフが発表・遅延・再導入されている）が製造コストおよびデバイス利益率に圧力
  • 契約製造企業数社への依存。メモリチップなど特定部品のソース供給者への依存がサプライチェーン・価格リスク増大
  • マクロ経済不確実性（インフレ、高金利、景気後退の可能性）による広告支出・消費者支出の低迷リスク
  • 上位3ストリーミングサービス（Roku Channel除く）がすべての配信時間の約50%を占める集中依存リスク。コンテンツパートナーとの契約更新・条件変更リスク
  • 小売業者（Amazon、Best Buy、Target、Walmart計86%）への高い販売依存度
  • データプライバシー規制の進化（GDPR、米国州別規制、生成AI規制）による広告ターゲティング能力制約および運営コスト増加

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
8-K

2026.04.30

木曜

プラットフォーム売上28%成長で過去最高の利益性達成、通期ガイダンス引き上げ

  • プラットフォーム売上$1.13B（前年比28%成長）、うち広告売上$613M（27%成長）、サブスク売上$519M（30%成長）
  • 調整後EBITDA $148M（前年比165%増）、営業利益$52M（前年は-$58M）、フリーキャッシュフロー（TTM）は過去最高
  • 通期ガイダンス引き上げ：プラットフォーム売上$5.0B（21%成長）、調整後EBITDA $675M（前年比330bp拡大）、2028年までにフリーキャッシュフロー$1Bを目指す
  • デバイス売上$118M（前年比16%減）だが、Roku TVユニット売上は前年比で成長、ストリーミングハウスホルド1億超え達成
  • Q1で$100M自社株買い実施、Q3以降で$250M実施中

会社ガイダンス

次四半期

Q2見通し：プラットフォーム売上前年比約20%成長、デバイス売上は前年比1桁後半ダウン。総売上$1.3B（前年比17%近い成長）、粗利$580M、調整後EBITDA $170M予想

通期

2026年通期見通し（上方修正）：プラットフォーム売上$5.0B（前年比21%近い成長）、デバイス売上$535M、総売上$5.5B。プラットフォーム粗利率は51～52%の上限、デバイス粗利率は20%台（マイナス）の上限。営業費用（OpEx）は前年比中1桁（シングルディジット）成長。調整後EBITDA $675M（前年比330bp利益率改善）。2028年までにフリーキャッシュフロー$1B達成を目指す。

背景・要因

  • 広告売上：プログラマティック広告買い（DSP統合）が前年比40%以上成長、Ads Manager利用企業数が倍増、Marquee Ad Videoの広告主数が倍増（広告費は3倍）
  • サブスク売上：プレミアムサブスクション新規加入が過去最高、Peacock（4月）やApple TV（3月）などプレミアムサブスク内での主要サービス追加
  • プラットフォーム総売上：ストリーミング時間前年比8%成長（38.7B時間）、ルークチャネルがプラットフォーム上で2位アプリとなった
  • デバイス売上減少：プレイヤーユニット売上減とプロモーション価格設定が主因、メモリコスト上昇圧力

リスク・懸念

  • デバイス事業：メモリチップ供給逼迫による価格上昇圧力が年後半に重荷になる見込み
  • プラットフォーム成長：競争環境の激化、広告主需要の減速、サブスク飽和リスク
  • マクロ環境：電子機器産業全体のDRAM・Flash価格上昇圧力

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
8-K

2026.02.12

木曜

Platform成長18%で営業黒字化達成、2026年も18%成長を見込む好調決算

  • 2025年売上47億3,700万ドル（前年比15%増）、Platform売上41億4,500万ドル（同18%増）で加速
  • 通年ベースで営業黒字化を達成、Adjusted EBITDA マージンは25.5ポイント拡大（4.205億ドル）
  • フリーキャッシュフロー（TTM）が過去最高を記録、株式買戻し1億5,000万ドルを実行
  • 2026年見通：Platform売上48億9,000万ドル（18%成長）、Adjusted EBITDAは6億3,500万ドル（マージン26.7ポイント拡大）を予想
  • 2026年グローバル1億ストリーミング世帯到達マイルストーン達成を見込む

会社ガイダンス

次四半期

2026年Q1：Platform売上前年比21%超の成長、Device売上は中ヒ桁低下を見込む。総売上12億ドル（前年比18%増）、総グロスプロフィット5億3,000万ドル、Adjusted EBITDA 1億3,000万ドルを予想。

通期

2026年通期：Platform売上48億9,000万ドル（前年比18%成長、グロスマージン51～52%）、Device売上6億1,000万ドル（前年比低ヒ桁成長、グロスマージン負の中ヒ桁で2025年並み）。総売上55億ドル、総グロスプロフィット24億3,500万ドル、Adjusted EBITDA 6億3,500万ドル（マージン26.7ポイント拡大）。営業費用は下半期に重点配置されるが通年で中ヒ桁の成長に抑制。

背景・要因

  • 広告プラットフォーム（Roku Ads Manager）の普及と自営配信拡大による Platform 売上の加速
  • Roku Channelの急伸（前年4.6%から12月時点で6.3%のテレビストリーミング視聴占有率に成長）
  • Premium Subscriptionsの拡大（メキシコ進出、HBO Max追加、スポーツ体験統合による75%増のサブスク新規加入）
  • Frndly TV買収（配信サービス流通事業の拡大）

リスク・懸念

  • デバイス事業のグロスマージンが引き続きマイナス（2025年通年-14%、2026年見通しも負の中ヒ桁程度）
  • 2026年下半期への営業費用の重点配置により中盤以降の利益率圧力懸念
  • 国際展開における競争激化と規制リスク（多数国での事業展開に伴うコンプライアンスコスト）

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
10-Q

2025.10.31

金曜

Q3売上17%成長も営業赤字継続、デバイス損失が足枷に。ガイダンス言及なし

  • プラットフォーム売上$1,065M(前年同期比17%増)、広告・Premium Subscriptions好調
  • デバイス部門が継続的な赤字(-$23M)、価格低下(-6%)と在庫引当金増加が主因
  • 9ヶ月通期で調整EBITDA $251M(前年同期$183M、37%増)、営業利益は損失継続(-$72M)
  • Frndly TV買収($170M)による人員削減と施設最適化が構造改革の柱
  • 現預金$2.3B(短期投資$0.7Bを含む)、信用枠未使用で流動性堅調

背景・要因

  • プラットフォーム売上の増加はストリーミング配信サービス(Premium Subscriptions等)と広告が牽引
  • デバイス売上減少(-5%)は、販売ボリュームの軽微な増加(1%)を平均売価の低下(-6%)が相殺
  • デバイス部門の赤字拡大は、在庫引当金$7Mの増加と低価格戦略による粗利率圧縮
  • One Big Beautiful Bill Act(OBBBA)の成立により研究開発費の即時損金化が実現
  • Frndly TV買収(5月)による営業リース資産減損$23M・不動産資産減損$7Mの会計処理

リスク・懸念

  • デバイス部門の継続的な赤字により、ユーザー獲得を優先する戦略が短期利益を圧迫している懸念
  • 大手コンテンツパートナー3社でストリーミング時間の半分近くを占める集中リスク
  • マクロ経済不況・インフレ・関税の不確実性が広告支出と消費者支出に悪影響をもたらす可能性
  • 国内流通チャネルの寡占(Amazon・Best Buy・Target・Walmart合計73%)による依存度リスク
  • Frndly TV買収統合の失敗、および海外展開(英国・ドイツなど)における低迷リスク

原文

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