2026.08.04
火曜
売上8%増・EPS増益で好調、Software & Controlが19%成長けん引。Sensia解消で非継続事業を整理しつつ通期はインフレと関税コストを値上げで吸収する方針
- 第3四半期(2026年6月期)の売上は$2,313M(前年比+8%、organic+10%)。EPSは$3.65(前年$2.60)、Adjusted EPSは$3.49(前年比+22%)に改善。
- Software & Controlセグメントが売上+19%(organic+18%)でけん引。Intelligent Devicesも+12%(organic+10%)と好調。一方Lifecycle ServicesはSensia解消の影響で-12%(organic-2%)。
- Enterprise operating marginは22.3%と前年19.5%から大幅改善。2026年度9カ月累計でも売上$6,657M(+10%, organic+9%)、EPS$9.44、Adjusted EPS$9.55(+33%)と好調。
- 4月にSensia合弁の解消が完了し、約$20Mの解消益を計上(GAAP EPSに+€0.17程度)。税効果等を除くAdjustedベースでは除外されている。
- 9カ月累計のフリーキャッシュフローは$1,099M(前年$953M)。自社株買いを9カ月で$754M(約200万株)実施し、残存枠は約$1.2B。
背景・要因
- 自動化工場向け需要とデータセンター需要の強さが販売数量の伸びをけん引し、全社・各セグメントの売上成長に寄与
- Sensia合弁の解消(4月1日完了)がLifecycle Servicesの売上を押し下げ(-11%/-4%)、同時に利ざや向上にも寄与
- 為替が売上に+1%/+2%寄与、値上げがorganic成長に+1%pt/+3%pt寄与
- Sensia解消に伴う一時的税効果により実効税率が低下(13.2%/15.3%)
- インフレによる投入コスト上昇が価格実現を上回るマイナス影響があったが、販売数量増と好ミックス・生産性改善で相殺
リスク・懸念
- インフレ圧力(データセンター需要と中東の地政学リスクに起因)がメモリ関連電子部品、コモディティ、エネルギー、輸送コストに影響
- 関税コストは値上げと代替調達・冗長生産拠点で管理。Supreme Courtの2026年2月判決でIEEPA関税の払い戻し権利が発生したが、未だ資産計上していない
- BEPS Pillar Two最低税率ルール(シンガポール適用)によりAdjusted実効税率が上昇(19.2%)
- Oil & Gas市場の軟化などマクロ・地域市況の悪化リスク