2026.10.06
火曜
Sanofiと新規抗体4品目で提携拡大、前払い10億ドル獲得もQ3はIPR&D費用で1株0.18ドル減益
- SanofiとAntibody LCAの第六次修正契約を締結。IL-13、IL-4、IL-4Rα、IL-4xIL-13二重特異性抗体の4つの新規長時間作用型抗体を共同開発・共同販売
- Sanofiから前払い金10億ドルを受領。開発・規制・販売のマイルストーン達成で最大70億ドルの追加受領権利。新製品のグローバル利益は折半
- Regeneronは臨床試験完了後、資産ごとにSanofiのTSLP×IL-13二重特異性Nanobody「lunsekimig」(Phase 2/3)等を提携に組み入れるオプションを保有(行使時は開発費を一部償還)
- 開発費は原則折半だが、新製品の予算上限超過分はRegeneron負担(将来の回収権あり)。開発・申請前規制はRegeneron主導、米国外の申請・販売はSanofi主導
- 2026年Q3に買収IPR&D費用を税引前約2200万ドル計上見込み。GAAP・非GAAPの希薄化後1株当たり利益をそれぞれ約0.18ドル押し下げる見通し(暫定値)
背景・要因
- Sanofiとの第六次修正契約により前払い金10億ドルと最大70億ドルのマイルストーン支払いを受ける権利を獲得
- Q3の1株利益押し下げは資産買収・提携・ライセンス契約に伴う買収IPR&D費用(税引前約2200万ドル)によるもの。同社は時期・規模が不確実なため将来のIPR&D費用は予想していない
リスク・懸念
- 新規ライセンス製品の開発・商業化および第六次修正契約に基づく受領額は不確実で、実際の結果が予想と大きく異なる可能性がある
- Q3 2026の業績は未確定であり決算手続中。暫定的な(未監査の)見積りと実際の結果が異なる保証はない
- 新製品の予算上限を超える開発費はRegeneronの負担となり、回収は将来年度に限定される