2026.07.31
金曜
広告売上が前年比64%増と急拡大、初の大幅黒字化継続。純利益2.5億ドル超でAdjusted EBITDAも倍増。ただし通期・次四半期の業績ガイダンス開示はなし。
- 2026年Q2売上は$804.9Mで前年同期比61%増。うち広告売上$761.6M(同64%増)、その他収入(コンテンツライセンス等)$43.3M(同24%増)
- 純利益は$252.8M(前年$89.3M)で大幅拡大、希薄化後EPS$1.25(前年$0.45)。Adjusted EBITDAは$342.8Mで前年比2倍超
- グローバルDAUqは130.3M(前年比18%増)。ARPUは$6.18(同36%増)。広告単価が約40%上昇、インプレッションは約17%増
- 粗利率は91.3%(前年90.8%)に改善。フリーキャッシュフローは$260.7M(前年$110.8M)
- 現金・有価証券は$2.8B。2月承認の$1B自社株買いでQ2に$239.6Mを実行、残枠$760.4M
会社ガイダンス
通期
本文中に会社自身による次四半期・通期の業績見通し(売上・EPS・ガイダンス等)の開示は一切ない。決算の見通しに関する経営側の具体的な数値目標は提示されていない。
背景・要因
- 広告収入の伸びは広告単価の約40%上昇とインプレッション約17%増が寄与。フルファネル広告目標でのパフォーマンス改善と広告主需要の高まりが単価上昇を牽引
- DAUq増加(特に海外28%増、米国6%増)は機械翻訳・マーケティング・製品改善などの成長施策が要因
- 国際展開(残存地域の売上84%増)とコンテンツライセンス等の非広告収入拡大が成長に寄与
- 売上・マーケティング費用が62%増(ユーザー・ブランドマーケティング投資増)と人件費増で販管費が拡大
リスク・懸念
- 検索エンジンのアルゴリズム変更・AI生成検索/回答機能がサイトへのトラフィックに悪影響を及ぼすリスク(GoogleのAI Overviews等)
- Google検索とAI Overviewsの影響に関する虚偽・誤解を招く開示として証券クラスアクション(2025年6月)と株主代表訴訟が提起され係争中
- 英国ICOよりUK GDPR違反で£14.5Mの罰金通知(2026年2月受領、控訴中)。オランダ規制当局(AP)からもコンテンツライセンスに関する情報提供命令
- 広告収入依存(売上の約94%)と少数の大広告主への集中(上位10社で売上の約21%)、チャーンリスク
- 将来有望な米国繰延税金資産の評価引当金解除(バリュエーション・アローワンス)が減益要因となり得る点は、逆に発生時には大きな税務便益となる
- クラウド基盤(AWS/Google Cloud)の停止リスクやコスト増、特に2025年10月のAWS大規模障害が実例として言及