最新: 8-K  ·  2026-07-28

ペイパル

PayPal Holdings, Inc.

オンライン決済プラットフォーム。ネット通販向け決済 (PayPal) と P2P 送金 (Venmo) が二本柱。

PYPL金融公式 IR

最新四半期

FY2026 Q1· 2026-05-05 発表
売上
1.32 兆円
売上 YoY
+7.2%

前年同期比

売上 QoQ
-3.7%

前期比

EPS (GAAP)
191.0 円
EPS YoY
-6.2%

前年同期比

EPS QoQ
-20.9%

前期比

売上構成

2026-05-05 発表

売上構成比前年比
  • 取引収益1.18 兆円89.8%+6.9%
  • その他付加価値サービス収益1,345 億円10.2%+9.9%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート1.331.291.2624Q425Q125Q225Q325Q426Q11.32

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート226.1205.5185.024Q425Q125Q225Q325Q426Q1191.0

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート23832330227624Q425Q125Q225Q325Q426Q12348

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート29852270155424Q425Q125Q225Q325Q426Q11425

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q11.32 兆円+7.2% YoY-3.7% QoQ—2,348 億円-2.7% YoY-1.5% QoQ2,198 億円-13.1% YoY-14.4% QoQ1,425 億円-6.3% YoY-58.8% QoQ191.0 円-6.2% YoY-20.9% QoQ
FY2025 Q41.35 兆円+3.7% YoY+3.1% QoQ—2,355 億円+4.9% YoY-0.6% QoQ2,536 億円+15.4% YoY+6.1% QoQ3,413 億円-0.0% YoY+27.5% QoQ238.5 円+40.4% YoY+17.7% QoQ
FY2025 Q31.28 兆円+7.3% YoY+1.6% QoQ—2,315 億円+9.3% YoY+1.1% QoQ2,335 億円+16.9% YoY+0.3% QoQ2,616 億円+18.9% YoY+148.3% QoQ198.0 円+31.3% YoY+0.8% QoQ
FY2025 Q21.23 兆円+5.1% YoY+6.4% QoQ—2,238 億円+13.5% YoY-1.7% QoQ2,275 億円+9.3% YoY-4.6% QoQ1,029 億円-49.4% YoY-28.2% QoQ191.9 円+19.4% YoY+0.0% QoQ
FY2025 Q11.23 兆円+1.2% YoY-6.9% QoQ—2,414 億円+31.0% YoY+6.2% QoQ2,530 億円+32.6% YoY+13.7% QoQ1,521 億円-45.3% YoY-56.0% QoQ203.6 円+55.4% YoY+18.3% QoQ
FY2024 Q41.30 兆円+4.2% YoY+6.6% QoQ—2,246 億円-16.6% YoY+3.6% QoQ2,197 億円-21.4% YoY+7.6% QoQ3,415 億円-11.3% YoY+51.6% QoQ169.9 円-15.5% YoY+10.1% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY5.17 兆円+4.3% YoY—9,452 億円+13.9% YoY9,806 億円+18.1% YoY8,671 億円-17.8% YoY843.1 円+35.6% YoY
FY2024 FY4.96 兆円+6.8% YoY—8,299 億円+5.9% YoY8,305 億円-1.5% YoY1.05 兆円+60.4% YoY621.8 円+3.9% YoY
FY2023 FY4.64 兆円+8.2% YoY—7,836 億円+31.0% YoY8,433 億円+60.8% YoY6,577 億円-17.4% YoY598.5 円+83.7% YoY
FY2022 FY4.27 兆円+8.5% YoY—5,960 億円-10.0% YoY5,228 億円-19.3% YoY7,932 億円+4.5% YoY324.6 円-41.1% YoY
FY2021 FY2.91 兆円1.61 兆円4,895 億円4,789 億円5,616 億円407.8 円

提出書類

8-K

2026.07.28

火曜

売上・TPVは堅調もGAAP/非GAAP利益は減少、通期非GAAPガイダンスを上方修正。変革進捗に自信。

  • 売上高は87億ドル（前年比+5%、為替中立+3%）と堅調。総取扱高（TPV）は4864億ドル（+10%、為替中立+9%）と2桁成長を達成。
  • GAAPベース営業利益は14.3億ドル（-5%）、営業利益率は16.4%（171bp悪化）。非GAAP営業利益は15.1億ドル（-8%）、営業利益率は17.4%（248bp悪化）。
  • GAAP EPSは1.25ドル（-3%）。非GAAP EPSは1.38ドル（-1%）とほぼ横ばい。戦略投資と暗号資産でEPSに約0.07ドルのマイナス影響。
  • アクティブアカウントは4.39億と横ばいだが、アカウントあたり取引回数（TPA）は60.0（+3%）、PSP除くTPAは+7%とエンゲージメントは改善。
  • フリーキャッシュフローは17.8億ドル（前年比+157%）。自社株買いで15億ドルを株主還元（TTM累計60億ドル）。

会社ガイダンス

次四半期

2026年第3四半期：GAAP EPSは低一桁の減少、非GAAP EPSも低一桁の減少を見込む。

通期

2026年通期：GAAP EPSは中間一桁の減少（前回据え置き）。非GAAP EPSは約5.38ドル（前回は「低一桁減少～若干プラス」から上方修正）。非GAAP TM$ガイダンスも上方修正。

背景・要因

  • ブランデッドチェックアウトが安定化し、VenmoとBraintreeの好調な勢いが成長を牽引
  • 戦略的投資ポートフォリオと暗号資産の評価損がGAAP EPSに約0.07ドルのマイナス影響（前年は+0.01ドル）
  • Transaction Margin Dollarsは+1%（金利収入除く+3%）と緩やかな伸びに留まる
  • トランザクション費用率は0.90%（前年0.89%）とほぼ横ばいで推移

リスク・懸念

  • 競争激化と技術変化への対応リスク
  • 世界的な政治・経済・市場環境の不確実性（インフレ、金利、関税等）
  • サイバー攻撃やセキュリティ脆弱性のリスク
  • 規制環境の複雑化（決済、融資、消費者保護、AI関連法等）
  • 為替変動リスク

原文

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8-K

2026.05.05

火曜

売上7%増・Non-GAAP EPSは微増もGAAP営業利益は3%減、通期ガイダンスを据え置き。新CEOの下で戦略見直し中の過渡期

  • 売上高は前年比7%増の84億ドル（為替中立ベースで5%増）
  • Total Payment Volume(TPV)は11%増の4,640億ドル（為替中立で8%増）
  • Non-GAAP EPSは1%増の1.34ドル（GAAP EPSは戦略投資・暗号資産評価損の影響で6%減の1.21ドル）
  • 営業キャッシュフローは11億ドル、調整後フリーキャッシュフローは25%増の17億ドル（BNPL売却タイミング調整後）
  • アクティブアカウントは前年比1%増の4.39億、前四半期比では横ばい

会社ガイダンス

次四半期

2026年第2四半期：GAAP EPSはmid-single digitの減少、Non-GAAP EPSはhigh-single digitの減少（約-9%）を見込む

通期

2026年通期：GAAP EPSはmid-single digitの減少、Non-GAAP EPSはlow-single digitの減少からslightly positiveの範囲。2月発表のガイダンスを据え置き

背景・要因

  • TPVの伸び（11%増）がトップライン成長を牽引したが、トランザクション費用増（+12%）が利益を圧迫
  • 戦略的投資ポートフォリオと暗号資産評価損がGAAP EPSに約0.08ドルのマイナス影響
  • CEO交替に伴う退任費用（Alex Chriss氏の分離契約）約1,000万ドルを計上

リスク・懸念

  • 競争激化と技術変化のスピードへの対応リスク
  • グローバルな政治・経済・市場環境（関税・インフレ・金利・地政学的紛争など）の影響
  • サイバー攻撃・セキュリティ脆弱性リスク
  • 規制環境の変化（決済、融資、消費者保護、AI関連法規など）
  • 為替変動リスク

原文

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10-Q

2026.05.05

火曜

増収も減益、戦略的投資の評価損が響く。新CEOのもとで大規模リストラ・年間15億ドル以上のコスト削減計画を発表

  • 売上高は前年比+7%の83.5億ドル（為替ヘッジ影響除くと+9%超）。TPV（総決済額）は+11%の4,640億ドル
  • 営業利益は前年比-3%の14.9億ドル、営業マージンは20%→18%に低下。決済ミックス変化が主因
  • 純利益は前年比-14%の11.1億ドル。1株利益（希薄化後）$1.21（前年$1.29）
  • 戦略的投資で1.01億ドルの評価損（前年同期は+0.48億ドルの益）が利益を圧迫
  • 第2四半期の40万人規模の人員削減・クラウド移行リストラ（2Q 2025 Plan）を継続中。加えて新たにAI活用による年間15億ドル以上のコスト削減計画を発表

背景・要因

  • Braintree・Venmo・PayPal本体の取扱高成長が増収を牽引（約+6.2億ドル）
  • 為替ヘッジが前年から反転し、取引収益を約1.2億ドル押し下げ
  • パートナー金融機関からの収益（提携カード等）+0.9億ドル、融資ポートフォリオの金利収入+0.4億ドルがOther Value Added Servicesを押上げ
  • 戦略的投資の評価損がOther Incomeを悪化（前年同期比で約1.5億ドルのマイナス影響）

リスク・懸念

  • 規制リスク：米CFPB・FTC・独カルテル庁・英FCAによる調査・CIDが進行中（安定規制GENIUS法への対応含む）
  • 訴訟リスク：新たにDarcy証券集団訴訟（2025-26年の成長見通しに関する虚偽記載疑惑）が提起され、Norfolk訴訟も追加
  • 与信リスク：消費者ローンの延滞率は横ばいだが、マーチャントローンのNet Charge-off Rateが前年4.6%→7.0%に悪化
  • マクロ経済リスク：関税・インフレ・消費者支出減による需要悪化の可能性
  • 暗号資産カストディリスク：顧客の暗号資産がカストディアンの破産時に一般債権扱いとなる不確実性

原文

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8-K

2026.02.03

火曜

2025年は多角化事業の成長継続も、ブランデッドチェックアウト失速で新CEO体制へ移行

  • 通期売上4%成長の33.2十億ドル達成。取引マージンは6%成長し15.5十億ドル、利息除外ベースでも6%成長（14.2十億ドル）
  • 通期GAAP EPS 35%増の5.41ドル（投資ポートフォリオの5.14十億ドル利益を含む）。非GAAP EPS 14%増の5.31ドル
  • 総取引高（TPV）は7%成長（為替中立ベースで6%）の1.79兆ドル達成。ただし支払取引数は4%減少し、PSP除外ベースで6%増
  • 営業利益率は18.3%（GAAP）/19.2%（非GAAP）に拡大。通期フリーキャッシュフロー5.6十億ドル
  • CEO交代を発表し実行強化を重視。投資による近期利益下押し懸念で2026年ガイダンスは慎重

会社ガイダンス

次四半期

2026年第1四半期：GAAP EPS は中程度の1ケタ減少見込み（前年同期1.29ドル）。非GAAP EPS も中程度の1ケタ減少見込み（前年同期1.33ドル）。なお調整額は約3,500万ドル見込み。

通期

2026年通期：GAAP EPS は中程度の1ケタ減少見込み（前年度5.41ドル）。非GAAP EPS は低～1ケタの減少からわずかなプラスまでのレンジ見込み（前年度5.31ドル）。ガイダンスは多角化成長継続を前提としつつも、金利低下の悪影響と経験・プレゼンテーション・消費者選択肢の改善を目指す投資による近期的な下押しを反映。

背景・要因

  • 為替影響：4Q売上成長4%のうち1%は為替によるもの（FXN 3%）
  • 投資ポートフォリオおよび暗号資産の利益：4Q EPS 0.10ドル、通期EPS 0.14ドルのプラス寄与
  • BNPLクレジット売却タイミング：フリーキャッシュフロー調整項目として847百万ドルのプラス寄与
  • 金利低下：消費者残高への利息収入が低下見込み。ガイダンスでも言及

リスク・懸念

  • ブランデッドチェックアウト実行不足：マネジメント自ら『execution has not been where it needs to be, particularly in branded checkout』と明言
  • 競争激化と技術変化への対応：高い競争環境と急速なテクノロジー変化への適応能力が課題
  • サイバーセキュリティおよび詐欺防止：セキュリティ侵害、詐欺、違法使用の検出・防止能力に関するリスク
  • 規制環境：支払い、融資、消費者保護に関わる各国政府規制の負担。暗号資産およびAI関連規制の複雑化
  • 地政学的・経済的影響：軍事紛争、サプライチェーン、関税、インフレ、金利動向が決済・商取引活動に影響
  • 信用商品リスク：BNPLなどの与信商品から得られるメリット実現の不確実性

原文

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10-Q

2025.10.28

火曜

堅調な成長とコスト削減施策により営業利益17%増、次四半期・通期見通しは慎重

  • 9ヶ月間営業利益は670百万ドル増の4,554百万ドル（対前年比17%増）、営業マージンは17%から19%に改善。9ヶ月間純利益は770百万ドル増の3,796百万ドル（対前年比25%増）、希薄化後EPS 3.88ドル（対前年比34%増）
  • 9ヶ月間売上は5%増の24,496百万ドルで、うち取引高（TPV）は6%増の1.3兆ドル。取引高の成長率（6%）は手数料収益の成長率（3%）を上回り、商品ミックス変化と為替ヘッジの悪影響を反映
  • Q2 2025大規模 リエンジニアリング計画を開始、18～42ヶ月で実行予定。労働者関連コスト90～100百万ドル、資産減損・加速償却40～60百万ドル、その他構造化コスト110～140百万ドルの支出見込み。年間コスト削減目標は280百万ドル
  • 消費者向けクレジット貸出残高は前年同期比1%増の5.2十億ドル、商人向けクレジット貸出残高は28%増の1.7十億ドル。不正関連損失が支出を牽引し、9ヶ月間取引損失は35%増、信用損失は32%増
  • 10月28日、四半期配当金制度の開始を発表。1株当たり0.14ドル、約130百万ドル相当。配当は取締役会の裁量であり市場環境や経営成績に依存

背景・要因

  • 決済高（TPV）6%成長により取引手数料増加、ただし商品ミックス（ブレーンツリーの比率低下）と為替ヘッジのマイナス影響で手数料成長率は3%に減速
  • 不正による取引損失増加（9ヶ月で275百万ドル増、35%増）がコスト増を牽引。貸出ポートフォリオ拡大に伴う信用損失も322百万ドル増（32%増）
  • 2025年3月の債券発行（15億ドル）と2024年5月発行の利息費用増加により、他の所得費用が75～115百万ドル増加
  • Q2 2025の大規模構造化計画（労働力最適化とデータセンター移行）により96百万ドルの構造化費用を計上。Q1 2025の国際市場規制対応に伴う労働力削減36百万ドルはすでに完了
  • 外国為替の影響：9ヶ月間の売上に対して為替の有利影響は141百万ドルで、ヘッジ活動のマイナス84百万ドルにより純ベースでは57百万ドルの有利
  • マーケティング・ブランド広告の支出増加（9ヶ月で約265百万ドル増）、特に「PayPal Everywhere」と「Venmo Everything」キャンペーン

リスク・懸念

  • 決済損失が増加傾向。2025年9月の取引損失率は0.09%で2024年9月の0.06%から上昇。8月2025年のドイツにおけるシステム障害に伴う詐欺取引が顕著
  • 強気な国際規制環境：米国消費者金融保護局（CFPB）とドイツ連邦カルテル局による複数の査察が進行中。取引制限や商慣行変更の強制リスク
  • 消費者向けクレジット・商人向けクレジット向けの流動性需要増加。2025年9月時点で第三者投資家向け売却に向けた貸出残高は1.4十億ドル（前年同期比171百万ドル増）
  • 為替リスク：国際売上は44%が米国外。9月時点で米ドル1%減価で営業利益に約18百万ドルの悪影響を予想
  • Braintree製品からの売上減少。2025年上半期に取引量減少、下半期回復見込みも確実性は限定的
  • 暗号資産カストディアルサービス関連の規制不確実性と第三者破産リスク。PYUSD発行者やカストディアンの失敗による顧客資産喪失の可能性

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt