最新: 10-Q  ·  2026-08-05

フィリップス 66

Phillips 66

米国大手の独立系製油・流通会社。ConocoPhillips から 2012 年スピンオフ。製油・化学・ミッドストリームの統合事業を展開。

PSXエネルギー公式 IR

次回決算予定

2026.10.27 · 火曜

コンセンサス予想

売上予想
6.12 兆円
EPS 予想 (調整後)
1483.1 円

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-08-05 発表
売上
8.04 兆円
売上 YoY
+53.1%

前年同期比

売上 QoQ
+56.7%

前期比

EPS (GAAP)
1505.0 円
EPS YoY
+344.2%

前年同期比

EPS QoQ
+1772.5%

前期比

売上構成

2026-08-05 発表

売上構成比前年比
  • Refined petroleum products and renewable fuels5.83 兆円72.5%+52.7%
  • Crude oil resales1.30 兆円16.2%+99.0%
  • Natural gas liquids and natural gas7,328 億円9.1%+14.1%
  • Services and other1,759 億円2.2%+26.1%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート7.476.515.5625Q125Q225Q325Q426Q126Q28.04

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート1242.9806.0369.125Q125Q225Q325Q426Q126Q21505.0

営業利益

億円

データ不足

フリーキャッシュフロー

億円

データ不足

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q28.04 兆円+53.1% YoY+56.7% QoQ1.16 兆円+72.9% YoY+120.8% QoQ—6,062 億円+338.7% YoY+1758.5% QoQ—1505.0 円+344.2% YoY+1772.5% QoQ
FY2026 Q15.20 兆円+6.9% YoY-4.6% QoQ5,311 億円+20.0% YoY-33.1% QoQ—331 億円-57.5% YoY-92.9% QoQ—81.5 円-56.8% YoY-92.9% QoQ
FY2025 Q45.29 兆円+1.3% YoY-1.2% QoQ7,715 億円+69.6% YoY+15.7% QoQ—4,510 億円+36225.0% YoY+2085.0% QoQ—1108.2 円+11800.0% YoY+2131.2% QoQ
FY2025 Q35.25 兆円-2.9% YoY+3.6% QoQ6,537 億円+28.9% YoY+1.2% QoQ—202 億円-61.6% YoY-84.8% QoQ—48.7 円-61.0% YoY-85.1% QoQ
FY2025 Q25.25 兆円-12.6% YoY+9.5% QoQ6,691 億円+21.3% YoY+53.3% QoQ—1,382 億円-13.6% YoY+80.1% QoQ—338.8 円-9.7% YoY+82.2% QoQ
FY2025 Q14.86 兆円-15.0% YoY-9.7% QoQ4,426 億円-19.1% YoY-5.5% QoQ—778 億円-34.9% YoY+5987.5% QoQ—188.6 円-31.8% YoY+1866.7% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY20.55 兆円-7.5% YoY2.53 兆円+23.4% YoY—6,834 億円+108.0% YoY—1674.7 円+116.2% YoY
FY2024 FY22.22 兆円-2.9% YoY2.05 兆円-31.7% YoY—3,286 億円-69.8% YoY—774.5 円-67.8% YoY
FY2023 FY22.88 兆円-13.3% YoY3.00 兆円-3.7% YoY—1.09 兆円-36.4% YoY—2402.7 円-33.5% YoY
FY2022 FY25.58 兆円3.02 兆円—1.66 兆円—3501.2 円

提出書類

10-Q

2026.08.05

水曜

製油クラックスプレッド急伸で決算は大幅好転。通期EPSは上方修正され自社株買いも拡大

  • 第2四半期(2026年6月期)のPhillips 66帰属純利益は38.5億ドル(希薄化後EPS $9.55)で、前年同期の8.8億ドル(EPS $2.15)から約4.4倍に急増。地政学リスクと在庫低位により3:2:1複合クラックスプレッドが前年の$21.65/バレルから$41.63/バレルへ約2倍に拡大したのが主因。
  • Refiningセグメントの税前利益は前年同期の$359Mから$3,062Mへ大幅増益。Worldwide実現精製マージンは$11.25/バレルから$24.08/バレルへ倍増した。
  • Renewable Fuelsセグメントは前年の$133M赤字から$544Mの黒字へ$677M改善。規制クレジット価値の上昇が寄与。
  • Chemicalsセグメント(CPChem 50%持分)はHDPEチェーンマージンが7.4セント/ポンドから43.6セント/ポンドへ急回復し、税前利益が$20Mから$404Mへ改善。
  • 6ヶ月累計の営業キャッシュフローは$5.0B(前年$1.0B)。7月には$10Bの自社株買い増枠を承認し、累計承認額は$35Bに。総負債を2027年末までに$17Bへ削減する目標を表明。

会社ガイダンス

通期

2026年の設備投資・投融資予算は$2.4B(買収や持分法適用会社の資本支出を除く、成長資本$1.3Bを含む)。2027年末までに総負債を$17Bへ削減し負債資本比率を下げる目標。年間設備投資・投融資を約$2.5Bに維持する方針。営業キャッシュフロー(運転資本除く)の50%超を自社株買いと配当で株主還元する目標。

背景・要因

  • 中東を中心とする地政学イベントで原油価格(WTIが$63.86→$93.21/バレル)と精製マージンが急騰。低季節在庫・製品補給減少でクラックスプレッドが大幅拡大
  • NGL価格が$0.64→$0.73/ガロンへ上昇(中東供給減少による供給逼迫)、一方天然ガス(Henry Hub)は$3.16→$2.93/MMBtuへ下落
  • WL第2四半期はドイツ・オーストリア小売事業部分売却に伴う$110Mの事後調整益を計上(Corp. & Other含む)
  • WRBの残り50%を2025年10月に取得し連結化したことによる費用増・売上増(オペレーショナル費用に影響)
  • 6ヶ月計のM&S減少は2025年1月のCoop売却益約$1Bを前年同期に計上していた反動が主因

リスク・懸念

  • 中東問題をはじめとする地政学リスクの長期化で、コモディティ価格・マージンが大きく変動し将来業績に悪影響を及ぼす可能性
  • Propel Fuels訴訟で最終判決$833M(陪審賠償$604.9M+懲罰的損害$195M+既判利息)。$928Mを引当済みだが控訴手続きの進行で損失額が変わり得る
  • Dakota Access Pipeline(ダコタアクセスパイプライン)運営停止の可能性。CECUに基づく最大約$215Mの出資義務と運営停止時の業績・キャッシュフロー悪化リスク
  • Renewable Fuel Standard(RFS)対応のためRINを市場購入する費用が増加(6ヶ月で$269M計上、前年は$0)
  • 中東衝突に伴うコモディティ価格変動の高まりで、デリバティブVaRおよびマーケットリスクが上昇(価格10%変動で税前利益約±$350M)

原文

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8-K

2026.08.05

水曜

精製マージン改善と特別項目で四半期利益が急増、業績は前四半期から大幅回復

  • 第2四半期のGAAPベースEPSは9.55ドル（調整後EPS 9.41ドル）で、第1四半期の0.51ドル（調整後0.49ドル）から大幅に増加。四半期利益は38.47億ドルに急回復した。
  • 調整後EBITDAは第1四半期の12.3億ドルから58.91億ドルへ急増。主にRefining部門（調整後EBITDA 33.07億ドル）がけん引した。
  • 総債務を66億ドル削減して205.65億ドルに。ネット債務は164.66億ドル、Net Debt-to-Capital比率は33%まで低下した。
  • 全事業セグメントが前四半期比で改善。Refiningの調整後税前利益は30.86億ドル（前四半期2.08億ドル）、Marketing and Specialtiesは5.14億ドル（前四半期-1.41億ドル）、Renewable Fuelsは5.44億ドル（前四半期-0.41億ドル）。
  • Refining稼働率96%、クリーン製品収率86%を達成。またNGL分留量とLPG輸出量で記録的な実績を達成した。

会社ガイダンス

次四半期

次四半期の定量的な業績見通し（売上・EPS等のガイダンス）は発表されていない。

通期

通期の定量的な業績見通しは発表されていない。戦略的な投資として、Permian Basinで300 MMCFDのZeus Gas Plant建設とCorpus Christiで100 MBDのCoastal Bend NGL Fractionator建設を発表。CPChemのGolden Triangle Polymers Project（Texas）とRas Laffan Polymers Project（Qatar）は2027年に本格稼働予定。

背景・要因

  • Refiningの調整後税前利益が大幅増加。市場のクラックスプレッド上昇と有利なマーク・トゥ・マーケット影響で実現マージンが10.11ドル/バレルから24.08ドル/バレルへ急上昇した。
  • 前四半期にあったWinter Storm Fernの影響が今期はなくなったため、Midstreamのボリュームとマージンが改善した。
  • Marketing and Specialtiesは世界のマーケティングマージン上昇と有利なマーク・トゥ・マーケット影響で改善。
  • Renewable Fuelsは規制クレジット価格上昇と生産増加による高価格、および有利なマーク・トゥ・マーケット影響で改善。
  • 特別項目として、Germany/Austria小売マーケティング事業の65%売却（2025年12月）に伴う後続調整による資産処分益11億ドル（税前）が含まれる。

リスク・懸念

  • Propel Fuels社との係争中訴訟に関連する法務引当金（legal accrual）を計上（Marketing and Specialties 41百万ドル、Refining 24百万ドル）。
  • NGL・原油・精製石油製品・再生燃料等の価格変動、精製製品・マーケティング・石油化学マージンの変動リスク。
  • 再生燃料・温室効果ガス排出関連の政府政策変更（再生燃料基準プログラム、低炭素燃料基準、バイオ燃料税額控除等）がビジネスに悪影響を及ぼすリスク。

原文

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10-Q

2026.04.29

水曜

地政学リスクで業績は急変—純利益57%減も現金積み増し、将来の不確実性に備える

  • 【売上】$325.4億（前年同期比+7%）：販売数量増加もデリバティブ損失が重石
  • 【純利益（帰属）】$2.07億（前年同期$4.87億、▲57%）— 前年同期のCoop売却益$10億が剥落し、M&S・Renewable Fuelsが赤字
  • 【営業CF】-$22.6億（前年同期は+$1.9億）— 在庫増・売掛金増に加え、デリバティブの現金担保約$30億を差し入れ
  • 【現金等価物】$51.5億（2025年末比+$40.3億）— $77億の純借入で流動性を確保
  • 【Refining】黒字転換：$2.08億（前年同期▲$9.37億）— マージン改善とLA製油所減価償却費減少（前年同期の加速償却$2.46億の剥落）

会社ガイダンス

通期

2026年設備投資予算は$24億（買収・持分法投資除く）。うち成長投資$13億は主にMidstream。2027年までの財務目標：総負債$170億まで削減、負債資本比率の引き下げ、営業CF（運転資本除く）の50%超を自社株買いと配当で還元。2026年通期の定量的な売上・EPSガイダンスは開示なし。

背景・要因

  • 中東の地政学イベントによる原油・商品価格高騰：期末WTI $100超、3:2:1クラックスプレッドは$20.56/bblに上昇
  • デリバティブ損失の拡大：商品デリバティブの正味損失$26.5億（前年同期$2.27億）、現金担保差し入れ約$30億が営業CFを圧迫
  • 前年同期のCoop売却益$10億（M&S）が剥落
  • WRB買収（2025年10月）の影響：連結範囲変更、operating expenses増加
  • LA製油所の燃料生産停止に伴う前年同期計上の加速償却$2.46億がなくなる

リスク・懸念

  • 中東の地政学イベント：期間中に原油価格が$100超に急騰。継続的な混乱が将来の業績に重大な影響を与える可能性
  • Propel Fuels訴訟：$8.87億を引当計上（うち控訴中）。最終判断までさらに損失が拡大する可能性
  • Dakota Access Pipeline環境訴訟：ROD待ち。不利益な判断で最大$2.15億のCECU履行義務、さらに操業停止リスク
  • コモディティ価格変動リスク：デリバティブ評価のValue at Riskが大幅に増加

原文

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8-K

2026.04.29

水曜

マークトゥーマーケット損失が大幅な逆風、調整後EPSは前四半期比80%減の$0.49。通期ガイダンスの明示なし

  • 報告ベースEPSは$0.51（前四半期$7.17から急減）。調整後EPSは$0.49（同$2.47から80%減）
  • 調整後EBITDAは$1,268M（前四半期$2,532Mから半減）。精製セグメント調整後利益$208M（同$542Mから62%減）
  • 営業キャッシュフローは-$2,264M（運転資本除くと+$699M）。期末現金$5.2B、流動性約$6.0B
  • 精製設備稼働率は95%（前四半期99%から低下）、クリーン製品収率87%
  • 四半期配当を7%増額（年率ベース）。自己株式買い戻し$269M、株主還元合計$778M

背景・要因

  • 第1四半期の急激な商品価格上昇に伴い、経済ヘッジ目的の短期デリバティブ（ショートポジション）で$839Mのマークトゥーマーケット（MTM）税前損失を計上。LIFO会計のため在庫の含み益は簿価未反映
  • 精製：MTM損失$396Mが主因で調整後税前利益が前期比$334M減少。ターンアラウンド活動で処理量も低下
  • Marketing & Specialties：MTM損失$323Mで調整後税前損失$141M（前期は+$439M）。前四半期にはドイツ・オーストリア小売事業の65%売却益$1,978Mがあった反動も
  • Midstream：Winter Storm Fernの影響で輸送量減少、顧客再契約によるマージン低下、パーミアン盆地ガスプラントの加速償却が響く
  • Chemicals：マージン改善と持分法利益増で調整後税前利益は$85Mと前期$19Mから増加

リスク・懸念

  • 商品価格（NGL、原油、天然ガス、精製製品、再生可能燃料）の変動リスク。ヘッジのMTM変動が業績に大きく影響
  • 政府の規制変更（再生可能燃料基準、低炭素燃料基準、温室効果ガス排出規制、輸出規制、税制）の不確実性
  • ロサンゼルス製油所の廃止・再開発コストの継続的発生
  • 資本プロジェクト（Western Gateway Pipeline、Iron Mesaガスプラント、化学品プロジェクト等）の遅延やコスト超過リスク
  • 地政学的リスク（戦争、武力衝突、テロ、サイバー攻撃、政情不安）およびマクロ経済要因（インフレ、金利変動、金融市場の不安定性）

原文

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