最新: 8-K  ·  2026-07-15

プルデンシャル・フィナンシャル

Prudential Financial, Inc.

米国の生命保険・年金大手。日本でもプルデンシャル生命を展開。資産運用 (PGIM) も主要事業の 1 つ。

PRU金融公式 IR

次回決算予定

2026.07.28 · 火曜

コンセンサス予想

売上予想
2.37 兆円
EPS 予想 (調整後)
558.3 円

最新四半期

FY2026 Q1· 2026-05-06 発表
売上
2.43 兆円
売上 YoY
+15.3%

前年同期比

売上 QoQ
-1.0%

前期比

EPS (GAAP)
262.4 円
EPS YoY
-14.3%

前年同期比

EPS QoQ
-33.9%

前期比

売上構成

2026-05-06 発表

売上構成比前年比
  • リタイアメント8,524 億円35.7%+48.9%
  • 国際事業7,478 億円31.3%+1.0%
  • 団体保険2,709 億円11.4%-0.8%
  • 米国レガシー商品1,778 億円7.4%-3.7%
  • 個人生命保険1,751 億円7.3%+0.9%
  • PGIM (資産運用)1,625 億円6.8%+5.6%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート2.612.362.1124Q425Q125Q225Q325Q426Q12.43

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート503.9311.7119.524Q425Q125Q225Q325Q426Q1262.4

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート2215132142724Q425Q125Q225Q325Q426Q11145

フリーキャッシュフロー

億円

データ不足

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q12.43 兆円+15.3% YoY-1.0% QoQ9,362 億円+12.4% YoY-13.4% QoQ1,145 億円-20.3% YoY-39.6% QoQ933 億円-15.6% YoY-34.0% QoQ—262.4 円-14.3% YoY-33.9% QoQ
FY2025 Q42.41 兆円+25.3% YoY-12.3% QoQ1.06 兆円+41.5% YoY-10.8% QoQ1,866 億円黒転 YoY-31.9% QoQ1,391 億円黒転 YoY-36.8% QoQ—390.4 円黒転 YoY-36.7% QoQ
FY2025 Q32.76 兆円-8.2% YoY+30.3% QoQ1.20 兆円+42.0% YoY+39.9% QoQ2,752 億円+222.2% YoY+140.8% QoQ2,210 億円+219.4% YoY+168.5% QoQ—619.3 円+223.4% YoY+170.9% QoQ
FY2025 Q22.06 兆円-7.8% YoY+1.9% QoQ8,309 億円-7.9% YoY+4.0% QoQ1,109 億円-47.7% YoY-19.6% QoQ799 億円-55.5% YoY-24.6% QoQ—221.8 円-54.9% YoY-24.5% QoQ
FY2025 Q12.10 兆円-42.7% YoY+7.6% QoQ8,326 億円-22.9% YoY+9.0% QoQ1,437 億円-33.8% YoY黒転 QoQ1,104 億円-37.9% YoY黒転 QoQ—306.2 円-37.2% YoY黒転 QoQ
FY2024 Q41.92 兆円-17.0% YoY-35.7% QoQ7,515 億円-32.9% YoY-10.5% QoQ-229 億円赤転 YoY赤転 QoQ-88 億円赤転 YoY赤転 QoQ—-21.5 円赤転 YoY赤転 QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY9.34 兆円-13.7% YoY3.93 兆円+9.7% YoY7,157 億円+45.1% YoY5,497 億円+31.1% YoY—1535.6 円+33.2% YoY
FY2024 FY10.82 兆円+30.4% YoY3.58 兆円+1.0% YoY4,933 億円+4.5% YoY4,192 億円+9.6% YoY—1152.8 円+11.3% YoY
FY2023 FY8.30 兆円-5.1% YoY3.54 兆円+43.5% YoY4,722 億円黒転 YoY3,824 億円黒転 YoY—1036.0 円黒転 YoY
FY2022 FY8.75 兆円2.47 兆円-2,910 億円-2,533 億円—-690.5 円

提出書類

8-K

2026.07.15

水曜

PGIMの運用資産1.49兆ドル到達、数理前提見直しで退職部門に一過性のマイナス影響—第2四半期の数字は暫定値でFA進捗中

  • PGIMセグメントの運用資産(AUM)は2026年6月末時点で1.49兆ドルに達した。
  • PGIMのその他関連収入（インセンティブ手数料・トランザクション手数料等）はAOIベースで約6,000万ドル。
  • 一般勘定（GAポートフォリオ）のオルタナティブ投資収入は、会社の短期的期待値を2,000万〜4,000万ドル下回る見込み。
  • 年次数理前提見直しに伴う一過性のAOI影響は、退職部門▲9,000万ドル、国際事業＋8,000万ドル、団体保険＋3,000万ドル、個人保険＋3,000万ドル、レガシー商品＋1,500万ドル。ネットではプラス寄与。

背景・要因

  • 年次数理前提見直し（毎年実施）：退職部門に▲9,000万ドルの一過性マイナス、国際事業に＋8,000万ドルのプラス。
  • 一般勘定のオルタナティブ投資収入が短期待期待値を下回る（2,000万〜4,000万ドルの下方乖離）。

リスク・懸念

  • 本報告の数値は全て暫定・未監査であり、四半期決算プロセス完了までに実際の結果が大きく変わる可能性がある。
  • 数理前提見直しの影響は一過性であり、今後継続的なAOIへの重要な影響は想定していないが、前提の変化次第で変動リスクあり。

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
10-Q

2026.05.06

水曜

日本での新規販売停止が響き国際事業が減速、PGIMと米国事業の堅調でカバーするも前期比で増収減益。通期ガイダンスは示されず。

  • 売上高は155億2600万ドル（前年比+15.3%）、純利益は6億600万ドル（同▲18.3%）と減益
  • 保険引受収益83億6200万ドル（前年比+19.5%）、純投資収益56億6500万ドル（同+10.4%）と増収基調
  • 日本で従業員不正行為を受け新規販売を自主停止（2026年2月9日～最大180日間延長）。第1Qへの影響は約1.3億ドルの減益
  • Adjusted Operating Income（セグメント利益）は約16億2600万ドル（前年15億2000万ドルから+7%）
  • 自己株式取得を続行（第1Qに2.5億ドル）、1株当たり配当は1.40ドルに増額

会社ガイダンス

通期

マネジメントは2026年通期の具体的な数値ガイダンスを開示していない。ただし、日本販売停止による国際事業への影響見通しとして「2026年通年で5.25～5.75億ドル、2027年で4.0～4.5億ドルの税引前調整後営業利益の減少」を見積もっている。また、販売停止が2026年11月以降に延長された場合、月間5,000～6,000万ドルの追加減益を見込む。資本・ESR・キャッシュフローへの重要な影響は想定していない。

背景・要因

  • 日本事業（Prudential of Japan）の従業員不正行為に伴う新規販売停止（2026年2月～、延長中）
  • 有価証券の時価評価損による実現投資損失の拡大（▲3.64億ドル、前年▲7.30億ドルから改善）
  • 市場リスク便益の変動（MRB調整後損失▲2.95億ドル）が純利益を圧迫
  • PGIMの運用資産増加（運用・管理報酬が堅調）、米国Retirement・Group Insuranceの成長
  • 金利上昇による保険負債割引率変更に伴うOCI変動（▲3.74億ドル）

リスク・懸念

  • 日本での新規販売停止の延長リスク（2026年11月以降も延長された場合、月間5,000～6,000万ドルの減益）
  • 関税政策や報復関税による経済・市場環境の悪化リスク
  • 金利・株式・為替の変動による保険商品の収益性悪化とヘッジコスト増加リスク
  • 米国レガシー商品（変額年金・GUL）のランオフに伴うリスクと資本負担

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
8-K

2026.05.05

火曜

調整後営業利益は増益も純利益は減少、日本事業の販売停止が響く。通期ガイダンスの開示はなし

  • 2026年第1四半期の純利益（Net income）は5.97億ドル（1株$1.68）、前年同期7.07億ドル（$1.96）から15.6%減少
  • 調整後営業利益（After-tax adjusted operating income）は12.78億ドル（1株$3.61）、前年同期11.88億ドル（$3.29）から7.6%増加
  • PGIMの調整後営業利益は1.9億ドルで前年同期比22%増。資産運用残高は1.433兆ドルと3%増
  • 国際事業の調整後営業利益は8.1億ドルで前年同期比4%減。日本事業の販売停止が響く一方、ブラジルが記録的な四半期利益
  • 株主還元は合計7.46億ドル（自社株買い2.5億ドル＋配当4.96億ドル）。調整後簿価は1株$99.79（前年同期$96.37）

背景・要因

  • PGIM: 資産運用報酬の増加（代理店収益が牽引）、一部は成長投資による費用増で相殺
  • 米国事業（Retirement）: 純投資スプレッドの拡大、ただし伝統的変額年金ブロックの縮小で手数料収入は減少
  • 米国事業（Group Insurance）: 障害保険の請求発生率・重症度悪化で引受損益が悪化
  • 米国事業（Individual Life）: 死亡保険金請求の重症度低下により引受損益が大幅改善
  • 国際事業: 日本事業の販売停止に伴う費用増加が主なマイナス要因。ブラジルは新規事業成長により記録的な四半期利益
  • 米国Legacy Products（新セグメント）: 変額年金ブロックの継続的な縮小で手数料収入減少

リスク・懸念

  • Prudential of Japanの販売停止に関する是正措置が失敗または想定より長引くリスク
  • 販売停止期間が想定より長期化する可能性
  • 新たな不正行為が発覚するリスク
  • 信用品質悪化による投資損失や金融契約の損失リスク
  • 死亡率・罹病率・契約者行動が商品価格設定時の想定と大きく乖離するリスク

原文

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10-Q

2025.10.30

木曜

第3四半期は保険引受改善と投資収益増で増益、GAAPベースEPSは$4.01と前年比+223%の大幅改善。通期ガイダンスは開示なし。

  • 【GAAPベース】純利益（Prudential Financial归属）は第3四半期14.31億ドル（EPS $4.01）、前年同期4.48億ドル（EPS $1.24）から約3倍増。保険引受・運用収益の増加と前期の大口損失の縮小が寄与。
  • 【調整後営業収益ベース】税引前セグメント利益は19.47億ドル（前年同期15.60億ドル）。Retirement Strategies 9.66億ドル、International Businesses 8.81億ドル、PGIM 2.44億ドル、Group Insurance 0.90億ドル、Individual Life 0.93億ドル。
  • 【PGIM運用資産(AUM)】過去最高の1.47兆ドル（2024年末比+6.9%）。第3四半期純流入24億ドル、マーケット・アプリシエーション380億ドルが寄与。
  • 【投資損益】第3四半期の実現投資損失は10.26億ドル（前年同期18.44億ドル）。主にデリバティブ損失と埋込デリバティブの変動によるが、前年比で損失額は半減。
  • 【自己資本】総株主資本は324.57億ドル（2024年末比+15.2%）。AOCIが▲31.75億ドルと改善（前年末▲67.11億ドル）、金利上昇による評価損縮小が要因。

背景・要因

  • 保険引受改善: Premiumsは第3四半期92.13億ドル（前年同期130.45億ドル）と減少したが、Policyholders' benefitsが101.32億ドル（同140.27億ドル）と大きく減少し、保険引受損益が改善。前年同期に大口の団体年金一括移転(Pension Risk Transfer)が含まれていたことの反動。
  • 投資収益増加: Net investment incomeが55.28億ドル（前年同期50.55億ドル、+9.4%）。固定利付証券・商業用不動産ローンの残高増加と金利上昇が寄与。
  • 実現投資損失の縮小: 第3四半期の実現投資損失は10.26億ドル（前年同期18.44億ドル）。前期にあった大規模な評価損・売却損が縮小。
  • 為替影響: 円安・ブラジルレアル安の影響をセグメント利益ベースでは限定的にカバー（為替ヘッジ有）。International Businessesの現地通貨建て収益のドル換算額は減少。
  • PGIMの手数料収入増: 資産運用管理費(AUM増加を背景に8.67億ドル、前年同期8.41億ドル、+3.1%)。

リスク・懸念

  • 金利環境の変動リスク: 金利上昇は保有固定収入証券の未実現損失を拡大させる。2025年9月末時点でAFS有価証券の未実現損失総額は323億ドルと巨額。
  • 商業用不動産エクスポージャー: オフィスローン残高67.60億ドル（全体の10.6%）。一部ローンの延滞・債務超過リスクが継続。
  • クレジット損失リスク: 商業用モーゲージローンの貸倒引当金は3.77億ドル。農業不動産で9ヶ月間に1.50億ドルの貸倒償却を実行。
  • 為替変動リスク: 日本・ブラジルでの事業が円安・レアル安の影響を受ける。外貨ヘッジは実施しているが完全には相殺されない。
  • デリバティブの評価変動: 巨額のデリバティブポジション（想定元本6.76兆ドル）を保有。金利・為替・株式市場の変動が毎期の損益を大きく揺らす。

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt