最新: 8-K  ·  2026-10-15

プルデンシャル・フィナンシャル

Prudential Financial, Inc.

米国の生命保険・年金大手。日本でもプルデンシャル生命を展開。資産運用 (PGIM) も主要事業の 1 つ。

PRU金融公式 IR

次回決算予定

2026.10.27 · 火曜

コンセンサス予想

売上予想
2.40 兆円
EPS 予想 (調整後)
553.7 円

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-08-05 発表
売上
2.47 兆円
売上 YoY
+14.1%

前年同期比

売上 QoQ
+0.9%

前期比

EPS (GAAP)
441.3 円
EPS YoY
+89.2%

前年同期比

EPS QoQ
+66.7%

前期比

売上構成

2026-08-05 発表

売上構成比前年比
  • International Businesses7,393 億円33.1%+6.6%
  • Retirement6,576 億円29.5%+2.4%
  • Group Insurance - Life / Disability2,692 億円12.1%+1.2%
  • U.S. Legacy Products1,844 億円8.3%-5.0%
  • Individual Life1,830 億円8.2%+14.5%
  • PGIM1,745 億円7.8%+6.1%
  • Corporate and Other229 億円1.0%+158.9%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート2.642.452.2525Q125Q225Q325Q426Q126Q22.47

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート549.8434.0318.225Q125Q225Q325Q426Q126Q2441.3

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート24631981149925Q125Q225Q325Q426Q126Q21856

フリーキャッシュフロー

億円

データ不足

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q22.47 兆円+14.1% YoY+0.9% QoQ1.25 兆円+42.7% YoY+32.0% QoQ1,856 億円+59.2% YoY+60.7% QoQ1,552 億円+84.8% YoY+65.0% QoQ—441.3 円+89.2% YoY+66.7% QoQ
FY2026 Q12.43 兆円+15.3% YoY-1.0% QoQ9,362 億円+12.4% YoY-13.4% QoQ1,145 億円-20.3% YoY-39.6% QoQ933 億円-15.6% YoY-34.0% QoQ—262.4 円-14.3% YoY-33.9% QoQ
FY2025 Q42.41 兆円+25.3% YoY-12.3% QoQ1.06 兆円+41.5% YoY-10.8% QoQ1,866 億円黒転 YoY-31.9% QoQ1,391 億円黒転 YoY-36.8% QoQ—390.4 円黒転 YoY-36.7% QoQ
FY2025 Q32.76 兆円-8.2% YoY+30.3% QoQ1.20 兆円+42.0% YoY+39.9% QoQ2,752 億円+222.2% YoY+140.8% QoQ2,210 億円+219.4% YoY+168.5% QoQ—619.3 円+223.4% YoY+170.9% QoQ
FY2025 Q22.16 兆円-7.8% YoY+1.9% QoQ8,738 億円-7.9% YoY+4.0% QoQ1,166 億円-47.7% YoY-19.6% QoQ840 億円-55.5% YoY-24.6% QoQ—233.2 円-54.9% YoY-24.5% QoQ
FY2025 Q12.10 兆円-42.7% YoY+7.6% QoQ8,326 億円-22.9% YoY+9.0% QoQ1,437 億円-33.8% YoY黒転 QoQ1,104 億円-37.9% YoY黒転 QoQ—306.2 円-37.2% YoY黒転 QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY9.34 兆円-13.7% YoY3.93 兆円+9.7% YoY7,157 億円+45.1% YoY5,497 億円+31.1% YoY—1535.6 円+33.2% YoY
FY2024 FY10.82 兆円+30.4% YoY3.58 兆円+1.0% YoY4,933 億円+4.5% YoY4,192 億円+9.6% YoY—1152.8 円+11.3% YoY
FY2023 FY8.30 兆円-5.1% YoY3.54 兆円+43.5% YoY4,722 億円黒転 YoY3,824 億円黒転 YoY—1036.0 円黒転 YoY
FY2022 FY8.75 兆円2.47 兆円-2,910 億円-2,533 億円—-690.5 円

提出書類

8-K

2026.10.15

木曜

新興国事業撤退に伴うセグメント再編を反映した四半期財務補足資料（決算数値は表が欠落し判読不能）

  • 本資料は2026年第2四半期のQuarterly Financial Supplement（決算補足資料、Exhibit 99.1）で、2026年8月に公表した新興国事業からの撤退方針を反映したセグメント再編後の数値を収録している
  • 再編内容: (1) Brazil・Mexicoなど一部事業の損益をCorporate and Other内のOther Divested and Run-off Businessesへ移管、(2) 旧International Businessesセグメントを「Japan Businesses」に改称、(3) 保有40%の持分先AFP Habitat（チリの年金運用会社）をRetirementセグメントへ移管
  • 過去実績の修正箇所は黄色でハイライト（本文書内で該当）。旧International Businessesと修正後Japan Businessesの損益計算書は iv〜vページ、新興国事業の影響は vi〜viiページに掲載
  • 開示数値として判読可能なのは一部のみ：2026年2Qの米国個人年金（U.S. Legacy Products）の市場リスク給付に係るアカウント価値 合計$79.3B（2025年2Q $86.1B）、純リスク額 合計$7,913M（同$8,736M）
  • 同じく判読可能な数値として、Japan Businessesの第13ケ月継続率 95%台、第25ケ月継続率 85〜88%、Japan Businessesの営業費用（第2四半期）$79M（前年同期$63M）などが記載されている

背景・要因

  • 旧International Businessesセグメントの新興国事業（Brazil・Mexico等）撤退決定に伴う報告セグメントの再編
  • AFP Habitat持分をInternational BusinessesからRetirementセグメントへ移管したことによる組替え

原文

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10-Q

2026.08.05

水曜

四半期純利益は前年比の2倍近くに増加し、Adjusted Operating Incomeは全セグメント増益。GAAPベースでは投資損失が重荷も、基盤事業は堅調。

  • 2026年第2四半期(3ヶ月)の純利益はPru帰属で$985M(前年同期$533Mから約2倍増)、Diluted EPSは$2.80(前年$1.48)。上期累計では$1,582M / EPS $4.48(前年$1,240M / $3.44)。
  • Adjusted Operating Income(税引前ベース、全セグメント合計)は第2四半期$1,827M(前年$1,665M)、上期$3,453M(前年$3,185M)と増加。International Businesses($855M)、Retirement($392M)、PGIM($294M)が牽引。
  • 純利益増の一方、GAAPのRealized investment lossesは第2四半期-$1,566Mと大きめ。主因はデリバティブ損(-$962M)と固定金利証券損(-$476M)。
  • PGIMの運用資産(AUM)は$1,491.3B(前期末$1,466.1B)へ増加。市場上昇が寄与したが、12ヶ月累計の第三者純流入は$1.3Bにとどまる。
  • 1株当たり四半期配当を$1.40(前年$1.35)へ増配。株主還元の維持を図る。

背景・要因

  • 国際事業(International Businesses)のAdjusted Operating Incomeが$855M(前年$761M)に増加し、成長の柱に。
  • Retirementセグメントは$392Mと安定推移。保険金支払・解約等の市場体験更新は小幅(第2四半期-$20M)。
  • PGIMはAUM拡大と手数料収入増(資産運用手数料$864M)でAdjusted Operating Income$294M(前年$229M)に増益。
  • GAAP純利益にはRealized investment losses(-$1,566M)と市場リスク便益(MRB)の変動(-$71M)がマイナス寄与。
  • 金利上昇環境と為替変動が投資収益・保険債務の再測定に影響(為替調整は上期-$1,516M等)。

リスク・懸念

  • 金利環境の変化が保険負債の再測定や投資収益に与える影響。Interest rate remeasurementにより上期AOCIが大きく変動。
  • 外国為替相場の変動が国際事業の収益と資本に影響(円建て事業向けヘッジ資産$8.5Bを保有)。
  • PGIMの12ヶ月累計第三者純流入が+$1.3Bと低調で、パフォーマンス連動報酬も横ばい。運用流出が続けば収益に影響。
  • 固定金利証券の未実現損失が大規模(期首比でAOCIのNet unrealized lossesが-$31.1B、前年-$26.6B圏)で、金利上昇時に評価損が拡大するリスク。
  • 不動産・農業担保融資のAllowanceや商業不動産ポートフォリオ(Office向け$6.6B)の信用リスク。

原文

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8-K

2026.08.04

火曜

Adjusted EPS 4.08ドルと増益達成、PGIM・米国保険が牽引。一方で日本(Prudential of Japan)の販売停止が国際部門の新規契約を33%押し下げるも、堅調な業績を示す

  • 純利益は9億8500万ドル(1株2.80ドル)で前年同期の5億3300万ドル(1株1.48ドル)から大幅増。税引後Adjusted operating incomeは14.38億ドル(1株4.08ドル)で前年の12.84億ドル(1株3.58ドル)から増加。
  • PGIMのAdjusted operating incomeは2.94億ドルと前年(2.29億ドル)から増加。運用資産は1.491兆ドルと前年比4%増。株式市場の上昇と高い投資パフォーマンスが寄与。
  • 国際部門のAdjusted operating incomeは8.55億ドルで増益(前年7.61億ドル)も、Prudential of Japanの販売停止により定率通貨ベース売上は3.61億ドルと前年比33%減。ブラジル事業の成長は継続。
  • 個別生命保険(Individual Life)はAdjusted operating incomeが前年の2倍超の1.76億ドルに拡大。2Q売上は過去最高の2.37億ドル(前年比9%増)。
  • 株主還元は計7.43億ドル(自社株買い2.5億ドル、配当4.93億ドル)。1株当たり簿価は90.50ドル、Adjusted簿価は100.91ドルに上昇。

背景・要因

  • PGIM増益の主因は株式市場の上昇と高い投資パフォーマンスによる資産運用手数料の増加。純流入は16億ドル(第三者ベースは46億ドルの流入、系列からの流出30億ドルで相殺)。
  • 米国部門は前年とほぼ横ばい(9.57億ドル)。成長支援の費用増とアンダーライティングの悪化(Highlights等)を、投資スプレッド結果の改善が一部相殺。
  • 国際部門増益の主因は高い投資スプレッド結果、合弁事業利益の増加、ブラジル事業の成長。ただし日本販売停止の影響で費用増とアンダーライティング悪化が出た。
  • 当四半期のAnnual assumption updateとその他調整により、純利益は税引後2.99億ドルの費用(1株0.85ドル)、Adjusted operating incomeは税引後0.51億ドルの利益(1株0.15ドル)を計上。
  • 2006年度中に新設されたU.S. Legacy Productsセグメント(ランオフ事業)はAdjusted operating incomeが3.51億ドルから2.34億ドルに減少。

リスク・懸念

  • Prudential of Japan(日本)の販売停止: 是正措置が不成功・長期化する可能性、追加の不正行為発見のリスク、販売停止が想定より長引くリスクが明記。
  • 信用悪化・相手先デフォルトによる投資・金融契約の損失リスク。
  • 死亡率・罹病率・保険契約者行動が価格設定時の想定と大幅に乖離した場合の保険損失リスク。

原文

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2026.07.15

水曜

PGIMの運用資産1.49兆ドル到達、数理前提見直しで退職部門に一過性のマイナス影響—第2四半期の数字は暫定値でFA進捗中

  • PGIMセグメントの運用資産(AUM)は2026年6月末時点で1.49兆ドルに達した。
  • PGIMのその他関連収入（インセンティブ手数料・トランザクション手数料等）はAOIベースで約6,000万ドル。
  • 一般勘定（GAポートフォリオ）のオルタナティブ投資収入は、会社の短期的期待値を2,000万〜4,000万ドル下回る見込み。
  • 年次数理前提見直しに伴う一過性のAOI影響は、退職部門▲9,000万ドル、国際事業＋8,000万ドル、団体保険＋3,000万ドル、個人保険＋3,000万ドル、レガシー商品＋1,500万ドル。ネットではプラス寄与。

背景・要因

  • 年次数理前提見直し（毎年実施）：退職部門に▲9,000万ドルの一過性マイナス、国際事業に＋8,000万ドルのプラス。
  • 一般勘定のオルタナティブ投資収入が短期待期待値を下回る（2,000万〜4,000万ドルの下方乖離）。

リスク・懸念

  • 本報告の数値は全て暫定・未監査であり、四半期決算プロセス完了までに実際の結果が大きく変わる可能性がある。
  • 数理前提見直しの影響は一過性であり、今後継続的なAOIへの重要な影響は想定していないが、前提の変化次第で変動リスクあり。

原文

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10-Q

2026.05.06

水曜

日本での新規販売停止が響き国際事業が減速、PGIMと米国事業の堅調でカバーするも前期比で増収減益。通期ガイダンスは示されず。

  • 売上高は155億2600万ドル（前年比+15.3%）、純利益は6億600万ドル（同▲18.3%）と減益
  • 保険引受収益83億6200万ドル（前年比+19.5%）、純投資収益56億6500万ドル（同+10.4%）と増収基調
  • 日本で従業員不正行為を受け新規販売を自主停止（2026年2月9日～最大180日間延長）。第1Qへの影響は約1.3億ドルの減益
  • Adjusted Operating Income（セグメント利益）は約16億2600万ドル（前年15億2000万ドルから+7%）
  • 自己株式取得を続行（第1Qに2.5億ドル）、1株当たり配当は1.40ドルに増額

会社ガイダンス

通期

マネジメントは2026年通期の具体的な数値ガイダンスを開示していない。ただし、日本販売停止による国際事業への影響見通しとして「2026年通年で5.25～5.75億ドル、2027年で4.0～4.5億ドルの税引前調整後営業利益の減少」を見積もっている。また、販売停止が2026年11月以降に延長された場合、月間5,000～6,000万ドルの追加減益を見込む。資本・ESR・キャッシュフローへの重要な影響は想定していない。

背景・要因

  • 日本事業（Prudential of Japan）の従業員不正行為に伴う新規販売停止（2026年2月～、延長中）
  • 有価証券の時価評価損による実現投資損失の拡大（▲3.64億ドル、前年▲7.30億ドルから改善）
  • 市場リスク便益の変動（MRB調整後損失▲2.95億ドル）が純利益を圧迫
  • PGIMの運用資産増加（運用・管理報酬が堅調）、米国Retirement・Group Insuranceの成長
  • 金利上昇による保険負債割引率変更に伴うOCI変動（▲3.74億ドル）

リスク・懸念

  • 日本での新規販売停止の延長リスク（2026年11月以降も延長された場合、月間5,000～6,000万ドルの減益）
  • 関税政策や報復関税による経済・市場環境の悪化リスク
  • 金利・株式・為替の変動による保険商品の収益性悪化とヘッジコスト増加リスク
  • 米国レガシー商品（変額年金・GUL）のランオフに伴うリスクと資本負担

原文

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8-K

2026.05.05

火曜

調整後営業利益は増益も純利益は減少、日本事業の販売停止が響く。通期ガイダンスの開示はなし

  • 2026年第1四半期の純利益（Net income）は5.97億ドル（1株$1.68）、前年同期7.07億ドル（$1.96）から15.6%減少
  • 調整後営業利益（After-tax adjusted operating income）は12.78億ドル（1株$3.61）、前年同期11.88億ドル（$3.29）から7.6%増加
  • PGIMの調整後営業利益は1.9億ドルで前年同期比22%増。資産運用残高は1.433兆ドルと3%増
  • 国際事業の調整後営業利益は8.1億ドルで前年同期比4%減。日本事業の販売停止が響く一方、ブラジルが記録的な四半期利益
  • 株主還元は合計7.46億ドル（自社株買い2.5億ドル＋配当4.96億ドル）。調整後簿価は1株$99.79（前年同期$96.37）

背景・要因

  • PGIM: 資産運用報酬の増加（代理店収益が牽引）、一部は成長投資による費用増で相殺
  • 米国事業（Retirement）: 純投資スプレッドの拡大、ただし伝統的変額年金ブロックの縮小で手数料収入は減少
  • 米国事業（Group Insurance）: 障害保険の請求発生率・重症度悪化で引受損益が悪化
  • 米国事業（Individual Life）: 死亡保険金請求の重症度低下により引受損益が大幅改善
  • 国際事業: 日本事業の販売停止に伴う費用増加が主なマイナス要因。ブラジルは新規事業成長により記録的な四半期利益
  • 米国Legacy Products（新セグメント）: 変額年金ブロックの継続的な縮小で手数料収入減少

リスク・懸念

  • Prudential of Japanの販売停止に関する是正措置が失敗または想定より長引くリスク
  • 販売停止期間が想定より長期化する可能性
  • 新たな不正行為が発覚するリスク
  • 信用品質悪化による投資損失や金融契約の損失リスク
  • 死亡率・罹病率・契約者行動が商品価格設定時の想定と大きく乖離するリスク

原文

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10-Q

2025.10.30

木曜

第3四半期は保険引受改善と投資収益増で増益、GAAPベースEPSは$4.01と前年比+223%の大幅改善。通期ガイダンスは開示なし。

  • 【GAAPベース】純利益（Prudential Financial归属）は第3四半期14.31億ドル（EPS $4.01）、前年同期4.48億ドル（EPS $1.24）から約3倍増。保険引受・運用収益の増加と前期の大口損失の縮小が寄与。
  • 【調整後営業収益ベース】税引前セグメント利益は19.47億ドル（前年同期15.60億ドル）。Retirement Strategies 9.66億ドル、International Businesses 8.81億ドル、PGIM 2.44億ドル、Group Insurance 0.90億ドル、Individual Life 0.93億ドル。
  • 【PGIM運用資産(AUM)】過去最高の1.47兆ドル（2024年末比+6.9%）。第3四半期純流入24億ドル、マーケット・アプリシエーション380億ドルが寄与。
  • 【投資損益】第3四半期の実現投資損失は10.26億ドル（前年同期18.44億ドル）。主にデリバティブ損失と埋込デリバティブの変動によるが、前年比で損失額は半減。
  • 【自己資本】総株主資本は324.57億ドル（2024年末比+15.2%）。AOCIが▲31.75億ドルと改善（前年末▲67.11億ドル）、金利上昇による評価損縮小が要因。

背景・要因

  • 保険引受改善: Premiumsは第3四半期92.13億ドル（前年同期130.45億ドル）と減少したが、Policyholders' benefitsが101.32億ドル（同140.27億ドル）と大きく減少し、保険引受損益が改善。前年同期に大口の団体年金一括移転(Pension Risk Transfer)が含まれていたことの反動。
  • 投資収益増加: Net investment incomeが55.28億ドル（前年同期50.55億ドル、+9.4%）。固定利付証券・商業用不動産ローンの残高増加と金利上昇が寄与。
  • 実現投資損失の縮小: 第3四半期の実現投資損失は10.26億ドル（前年同期18.44億ドル）。前期にあった大規模な評価損・売却損が縮小。
  • 為替影響: 円安・ブラジルレアル安の影響をセグメント利益ベースでは限定的にカバー（為替ヘッジ有）。International Businessesの現地通貨建て収益のドル換算額は減少。
  • PGIMの手数料収入増: 資産運用管理費(AUM増加を背景に8.67億ドル、前年同期8.41億ドル、+3.1%)。

リスク・懸念

  • 金利環境の変動リスク: 金利上昇は保有固定収入証券の未実現損失を拡大させる。2025年9月末時点でAFS有価証券の未実現損失総額は323億ドルと巨額。
  • 商業用不動産エクスポージャー: オフィスローン残高67.60億ドル（全体の10.6%）。一部ローンの延滞・債務超過リスクが継続。
  • クレジット損失リスク: 商業用モーゲージローンの貸倒引当金は3.77億ドル。農業不動産で9ヶ月間に1.50億ドルの貸倒償却を実行。
  • 為替変動リスク: 日本・ブラジルでの事業が円安・レアル安の影響を受ける。外貨ヘッジは実施しているが完全には相殺されない。
  • デリバティブの評価変動: 巨額のデリバティブポジション（想定元本6.76兆ドル）を保有。金利・為替・株式市場の変動が毎期の損益を大きく揺らす。

原文

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