最新: 10-Q  ·  2026-08-04

パランティア

Palantir Technologies Inc.

ビッグデータ分析プラットフォームを政府・企業向けに提供。Gotham (政府向け) と Foundry (商用) の 2 製品が主軸。

PLTRテクノロジー公式 IR

次回決算予定

2026.11.02 · 月曜

コンセンサス予想

売上予想
3,420 億円
EPS 予想 (調整後)
65.9 円

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-08-04 発表
売上
3,047 億円
売上 YoY
+92.8%

前年同期比

売上 QoQ
+18.6%

前期比

EPS (GAAP)
64.5 円
EPS YoY
+215.4%

前年同期比

EPS QoQ
+20.6%

前期比

売上構成

2026-08-04 発表

売上構成比前年比
  • 政府1,558 億円51.2%+79.0%
  • 民間1,488 億円48.8%+109.8%

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート27492254175825Q125Q225Q325Q426Q126Q23047

EPS (GAAP)

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート55.239.624.025Q125Q225Q325Q426Q126Q264.5

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート122788053325Q125Q225Q325Q426Q126Q21436

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート1637121479025Q125Q225Q325Q426Q126Q21891

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q23,047 億円+92.8% YoY+18.6% QoQ2,579 億円+102.1% YoY+15.7% QoQ1,436 億円+238.6% YoY+21.0% QoQ1,672 億円+225.0% YoY+22.0% QoQ1,891 億円+126.0% YoY+34.7% QoQ64.5 円+215.4% YoY+20.6% QoQ
FY2026 Q12,576 億円+84.7% YoY+16.0% QoQ2,236 億円+99.3% YoY+19.0% QoQ1,190 億円+328.3% YoY+31.0% QoQ1,374 億円+306.7% YoY+43.0% QoQ1,407 億円+193.3% YoY+16.7% QoQ53.7 円+325.0% YoY+41.7% QoQ
FY2025 Q42,154 億円+70.0% YoY+19.1% QoQ1,823 億円+82.4% YoY+22.3% QoQ881 億円+5110.5% YoY+46.3% QoQ932 億円+670.4% YoY+28.0% QoQ1,170 億円+67.1% YoY+52.5% QoQ36.7 円+700.0% YoY+33.3% QoQ
FY2025 Q31,813 億円+62.8% YoY+17.7% QoQ1,495 億円+68.2% YoY+20.1% QoQ604 億円+247.6% YoY+46.0% QoQ730 億円+231.4% YoY+45.6% QoQ769 億円+20.5% YoY-5.8% QoQ27.6 円+200.0% YoY+38.5% QoQ
FY2025 Q21,580 億円+48.0% YoY+13.6% QoQ1,276 億円+47.5% YoY+14.0% QoQ424 億円+155.7% YoY+53.0% QoQ514 億円+143.6% YoY+52.7% QoQ837 億円+276.2% YoY+74.8% QoQ20.5 円+116.7% YoY+62.5% QoQ
FY2025 Q11,395 億円+39.3% YoY+6.8% QoQ1,122 億円+37.2% YoY+8.9% QoQ278 億円+117.7% YoY+1494.2% QoQ338 億円+102.8% YoY+170.9% QoQ480 億円+139.6% YoY-33.5% QoQ12.6 円+100.0% YoY+166.7% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY6,852 億円+56.2% YoY5,644 億円+60.3% YoY2,165 億円+355.5% YoY2,488 億円+251.6% YoY3,216 億円+84.1% YoY96.5 円+231.6% YoY
FY2024 FY4,387 億円+28.8% YoY3,521 億円+28.2% YoY475 億円+158.7% YoY708 億円+120.3% YoY1,747 億円+63.7% YoY29.1 円+111.1% YoY
FY2023 FY3,406 億円+16.7% YoY2,746 億円+19.8% YoY184 億円黒転 YoY321 億円黒転 YoY1,067 億円+279.4% YoY13.8 円黒転 YoY
FY2022 FY2,893 億円+23.6% YoY2,272 億円+24.5% YoY-245 億円赤字縮小 YoY-567 億円赤字縮小 YoY279 億円-42.8% YoY-27.3 円赤字縮小 YoY
FY2021 FY1,772 億円1,382 億円-472 億円-598 億円369 億円-31.0 円

提出書類

10-Q

2026.08.04

火曜

Q2売上93%増・営業利益率47%と急拡大、政府・商業とも2桁成長で好調。ガイダンス明示なし

  • Q2売上は19.4億ドルで前年同期比93%増(Q1'25比では+93%)。6ヶ月累計も89%増の35.7億ドルと大きく伸長。
  • 純利益は10.6億ドル(前年同期3.3億ドル)、希薄化後EPS 0.41ドル(前年0.13ドル)。営業利益は9.1億ドルで営業利益率47%(前年27%)に急改善。
  • 粗利率は85%(SBC除く86%)と前年の81%から上昇。コンチネーション率は74%(前年64%)。
  • 政府売上はQ2で9.9億ドル(+79%)、商業売上は9.45億ドル(+110%)と両セグメントとも加速。米国が売上の80%を占める。
  • 顧客数は1,049社(前年849社)に増加、上位20社の平均売上は6,700万ドル増の1.24億ドル(+67%)。

背景・要因

  • 売上成長は既存顧客の拡大が牽引。政府は既存顧客(2025年末時点)からの増収が4.28億ドル、商業は4.07億ドルと既存顧客中心の成長。
  • 米国人の商業売上は前年比149%増と顕著に加速し、AI/AIP関連需要が追い風。
  • 粗利益率やContribution margin改善はスケールメリットとコスト管理、営業費用比率の低下による。
  • 他の営業外収益(純額)は85百万ドル増加。保有上場/非上場株式の評価益・実現益が寄与。

リスク・懸念

  • 米国政府・商業売上への集中(米国が売上の80%)により、米国内の景気悪化・予算削減・関税等の影響を受けやすくなっている点。
  • 政府契約は便宜打切り条項を多く含み、予算執行や入札・補正予算の遅延で収益認識が変動するリスク。
  • 売上高・四半期業績は季節性(第1四半期が低く、第3・4四半期に増加)や大口契約の締結タイミングで変動しやすい。
  • 上場・非上場の株式投資(上場約1.84億ドル、非上場約1.67億ドル)の評価変動が営業外損益に影響。
  • AI規制(EU AI Act、韓国AI Basic Actなど)やデータ保護法、サイバー攻撃リスクが増大。SBCは前年比66%増。
8-K

2026.08.03

月曜

米商業売上149%増・全体売上93%増と「異次元」の成長、Rule of 40は155%へ。FY26売上ガイダンスを82%成長に大幅上方修正しコンセンサスを圧倒

  • Q2 2026売上は19.4%増の$19.35億(前年比+93%、前期比+19%)。米国政府売上も90%増の$8.09億に伸長
  • 米国商業売上は前年比149%増の$7.64億、米国商業RDVは124%増の$62.38億。TCVは49%増の$33.73億、米国商業TCVは153%増の過去最高$21.32億
  • GAAP営業利益は$9.12億(利益率47%)、Adjusted営業利益は$11.94億(利益率62%)。Rule of 40スコアは155%
  • GAAP/EPSは$0.41、営業キャッシュフローは$12.16億(63%マージン)、Adjustedフリーキャッシュフローは$12.20億(63%マージン)
  • $100万以上の案件を220件、$1,000万以上の案件73件を成約。現金・短期米国債は$92億に積み上がる

会社ガイダンス

次四半期

Q3 2026見通し: 売上 $2.160–$2.164B、Adjusted営業利益 $1.292–$1.296B を見込む

通期

FY2026: 売上ガイダンスを$8.150–$8.158B(前年比82%成長)へ上方修正。米国商業売上は$34.24億超(成長率最低134%)へ上方修正。Adjusted営業利益は$48.89–$48.97億へ上方修正。Adjustedフリーキャッシュフローは$45–$47億へ上方修正。また各四半期のGAAP営業利益・純利益の黒字継続を想定

背景・要因

  • AI主権(sovereign AI)需要の解放により、特に米国商業セグメントが急拡大。売上成長率は前年の$10.0億台から$19.35億へ大きく加速
  • 営業レバレッジの発揮によりGAAP営業利益率が47%と前年同期(Q2 2025)の約27%から大幅改善
  • 大規模案件の成約(TCV $33.73億、米国商業では過去最高の$21.32億)が残存案件価値(RDV)と将来収益の積み上げを牽引

リスク・懸念

  • 契約の大半がcustomer convenience条項などによる中途解約の対象であり、TCV・RDVの全額が実際の収益につながる保証はない
  • マクロ経済・地政学イベント、金利変動、為替変動、関税や貿易関係への影響が事業に波及する可能性がある
  • 長く予測不能な営業サイクル、販売・マーケティング施策やパートナー戦略の実行、顧客基盤の維持・拡大が成果に影響し得る
  • AIのプラットフォーム利用に伴う課題、データや第三者データへの不正アクセスのリスク
10-Q

2026.05.05

火曜

Palantir、売上85%増・純利益4倍の圧巻決算、政府・商業ともに大幅成長。通期ガイダンスなし。

  • 売上高は前年同期比85%増の$1,633M(政府$858M/+76%、商業$774M/+95%)
  • GAAPベース純利益は$870M(前年$214Mから4倍増)、EPS(希薄化後)$0.34
  • 調整後営業利益(SBC除く)は$984M、営業利益率は60%に改善(前年44%)
  • 粗利益率は87%(前年80%)、SBC除くベースで88%
  • 営業CFは$899Mと前年$310Mから約3倍に拡大

背景・要因

  • 政府顧客(特に米国政府$687M)と商業顧客(特に米国商業$595M、前年比133%増)の双方が急成長
  • 既存顧客の拡大が主因:政府顧客の増分$371Mのうち$367M、商業顧客の増分$377Mのうち$352Mが既存顧客
  • 欧州・中東の地政学的緊張継続も、同事業への影響は限定的と経営陣は認識

リスク・懸念

  • 政府契約の予算・優先順位変更リスク:米国新政権による歳出削減策や政府閉鎖の影響
  • 多くの契約が都合解約可能条項を含み、大口顧客の解約が将来の収益に大きく影響しうる
  • AI(機械学習・LLM等)の利用に伴う倫理・規制・知的財産リスク
  • 経営陣やFoundersへの集中的な議決権構造(クラスF普通株による49.999999%議決権維持)が投資家の影響力を制限
  • 大口顧客への依存:2026年Q1の上位3社で売上の15%を占める
8-K

2026.05.04

月曜

Q1売上85%成長で過去最高、米商用売上133%急伸。通期ガイダンス大幅上方修正で71%成長を見込む

  • Q1売上16.3億ドル(前年同期比85%成長)で過去最高。米商用売上5.95億ドル(前年同期比133%成長)、米政府売上6.87億ドル(同84%成長)
  • GAAP営業利益率46%、調整後営業利益率60%、GAAP純利益率53%で高い利益性を維持。GAAP EPS $0.34、調整後EPS $0.33
  • Rule of 40スコア145%を達成。営業キャッシュフロー55%マージン(9億ドル)、調整後フリーキャッシュフロー57%マージン(9.24億ドル)
  • TCV $2.41億ドル(前年同期比61%成長)。米商用RDV $4.92億ドル(前年同期比112%成長)。206件の100万ドル以上案件、47件の1000万ドル以上案件クローズ
  • 通期ガイダンス大幅上方修正:売上 76.5~76.6億ドル(71%成長)、米商用売上 32.24億ドル超(120%以上成長)、調整後営業利益 44.4~44.5億ドル

会社ガイダンス

次四半期

Q2 2026:売上 17.97~18.01億ドルを見込む。調整後営業利益 10.63~10.67億ドルを見込む。

通期

通期 2026:売上 76.50~76.62億ドル(前年比71%成長)を見込む。米商用売上 32.24億ドル超(前年比120%以上成長)を見込む。調整後営業利益 44.40~44.52億ドルを見込む。調整後フリーキャッシュフロー 42~44億ドルを見込む。GAAP営業利益及び純利益は各四半期でプラスを見込む。

背景・要因

  • 米国市場の加速的な需要拡大(特に商用セグメント)
  • 米商用顧客基盤の大幅な拡大とRDV増加
  • TCV成長による将来売上の強い可視化

リスク・懸念

  • 長く予測不可能な販売サイクル
  • 既存・新規顧客基盤の維持と拡大能力
  • 四半期ベースでの業績変動と季節性
  • 新技術の開発・展開能力及びプラットフォームの利用易性向上能力
  • ブランド・評判維持能力
  • グローバルなマクロ経済・地政学的イベント、金利変動、為替変動、関税・貿易関係への悪影響の可能性
  • 人工知能プラットフォーム使用に伴う問題
  • セキュリティ侵害やデータへのアクセス
8-K

2026.02.02

月曜

Palantir、Q4商業売上137%急伸・通期61%成長ガイダンスで高成長を持続。Rule of 40スコア127%で業界最強水準

  • Q4売上70%YoY成長で14.1億ドル達成。US商業売上137%YoY、US政府売上66%YoY成長と二毛作展開が奏功
  • 調整後営業利益798百万ドル(57%マージン)、調整後フリーキャッシュフロー791百万ドル(56%マージン)で高収益性を証明
  • 通期FY2025売上44.8億ドル(56%成長)、調整後営業利益225.4億ドルで50%マージン。GAAP純利益162.5百万ドル(36%マージン)
  • 大型案件の獲得継続:426.2億ドルのTCV(138%YoY)、100万ドル超案件180件、500万ドル超案件84件を成約
  • US商業残差RDV 43.8億ドル(145%YoY成長)で将来収益の確実性向上。顧客数も34%YoY成長で3,500社超へ拡大

会社ガイダンス

次四半期

Q1 2026売上見通し153.2~153.6億ドル。調整後営業利益は87.0~87.4億ドルを見込む

通期

FY 2026通期売上見通し71.82~71.98億ドル(前年比61%成長)。US商業売上31.44億ドル超を見込み、115%以上の成長率を達成見込み。調整後営業利益412.6~414.2百万ドル、調整後フリーキャッシュフロー392.5~412.5百万ドル。各四半期のGAAP営業利益・純利益はプラスを予想

背景・要因

  • AI プラットフォーム(AIP)による商業営業活動の急加速。US商業部門が特に堅調で137%成長を実現
  • 大型取引の好調獲得。TCV138%成長、特に500万ドル超・1000万ドル超の大型案件の成約が増加
  • 政府部門との継続的な受注好調(66%成長)に加えて商業分野への浸透が顕著
  • 米国市場の中心的成長エンジンとしての地位確立。US売上93%YoY成長でグループ全体の65%超を占める

リスク・懸念

  • 長期かつ不確実な営業サイクル。大型案件依存のビジネスモデルにより四半期変動性が高い
  • 契約の大多数が解約便宜条項の対象であり、RDVやTCVの実現リスクが存在
  • AIプラットフォーム関連の規制・倫理面での社会的監視と報道リスク。経営層への外部的スクラティニーの継続
  • マクロ経済・地政学的リスク及び金利・為替変動が既存・見込み顧客の需要や取引パートナーのビジネスに影響を与える可能性
  • 顧客データのセキュリティやプライバシー侵害リスク、第三者データアクセスの懸念
10-Q

2025.11.04

火曜

売上63%増で急成長を持続、営業利益率3割超に向上。通期見通しは慎重姿勢

  • Q3売上1,181百万ドル(前年同期比63%増)、通期見通しは1,030百万ドルに留まり市場期待に応える形で成長基調継続
  • 営業利益393百万ドル(営業利益率33%)、粗利率82%で高マージン事業モデルの優位性を維持
  • 政府セグメント売上633百万ドル(前年同期比55%増)、商用セグメント548百万ドル(同73%増)で両部門好調
  • 営業キャッシュフロー9ヶ月累計1,357百万ドル(前年同期比96%増)、高収益性と強固な現金生成能力を確認
  • 顧客数911社(前年同期629社)、残存契約価値5.4十億ドル。大型顧客の売上平均83百万ドル(前年同期60百万ドル)

背景・要因

  • 既存顧客の拡大利用・採用推進:Q3政府セグメント増収のうち206百万ドル(約92%)は既存顧客由来
  • 商用セグメント好調:U.S.商用顧客売上は121%増と政府の55%増を大きく上回り、新規市場開拓成功
  • AIP(人工知能プラットフォーム)等新製品の市場受け入れ:Gotham・Foundry・Apollo・AIPの組み合わせで顧客向けソリューション拡充
  • 政府調達環境好転:FASA(連邦購買簡素化法)の適用拡大で政府機関の商用プロダクト調達が増加
  • 第3四半期の季節性:政府予算年度終了(9月30日)に向けた駆け込み需要と企業決算期前の購買加速

リスク・懸念

  • 政府部門依存リスク:通期売上の55%が政府顧客。予算削減、適切性判定(FASA)の逆転解釈、契約キャンセルで急減可能性
  • 大型顧客集中:トップ3顧客で通期売上16%を占有。既存顧客減少・契約解除で営業利益に大きな打撃
  • 顧客契約の解除可能性:多くの契約に便宜上の解除特約あり。解除時は前払い金返金義務(プロレーション)が発生
  • マクロ経済悪化への感応度:利上げ・地政学的不安定性(ウクライナ・中東)で顧客IT投資が抑制される可能性
  • 競争激化と価格圧力:大型競合企業(防衛受注業者・システムインテグレータ・大規模SaaS企業)がAI組み込み製品で競争強化。政府入札では競争契約(IDIQ等)による価格圧力が増加