2026.10.22
木曜
売上・オーガニックとも+4%で堅調なスタートも、コモディティ高騰でCore EPSは+1%にとどまり通期ガイダンスは据え置き
- 売上高は233億ドルで前年比+4.0%、オーガニック売上も+4.0%(数量+2%、ミックス+1%、価格は軽微なプラス寄与)
- 希薄化EPSは1.97ドルで+1%、Core EPSは2.00ドルで+1%。為替を除くCurrency-neutral Core EPSは前年並み
- 報告ベース粗利率は49.8%で前年比160bp低下(Core粗利率は50.0%、150bp低下)。Core営業利益率は25.9%で80bp低下
- 営業キャッシュフロー58億ドル、純利益48億ドル、FCFプロダクティビティ93%。配当26億ドル+自社株買い13億ドルの計39億ドルを株主還元
- セグメント別オーガニック売上はBeauty +5.4%、Grooming +4.5%、Fabric & Home Care +4.8%、Health Care +2.7%、Baby/Feminine/Family Care +3.0%
会社ガイダンス
通期
FY2027(2026年7月〜2027年6月): オールイン売上成長は前年比+2〜+4%(Thorne買収を反映して更新)、オーガニック売上成長は+1〜+3%を維持(ブランド・製品形態・go-to-market廃止による30〜50bpの逆風を含む)。希薄化EPS成長は+1〜+5%(FY2026実績6.62ドル基準)、Core EPS成長は前年並み〜+3%(FY2026実績6.89ドル基準、6.89〜7.11ドル、中央値7.00ドルで約+1.5%)。Core実効税率は20〜21%、設備投資は売上高の4.5〜5.5%、FCFプロダクティビティは85〜90%。配当は100億ドル超、自社株買いは約50億ドルを予定。
背景・要因
- 粗利率低下の内訳: コモディティコスト高140bp、製品への再投資140bp、不利なミックス50bp。一方で生産性向上120bp、関税影響の軽減・回収50bp、価格20bpが相殺
- SG&A比率の改善(報告ベース-90bp)は生産性向上130bpと売上成長レバレッジ100bpによるもの。再投資120bpが一部相殺
- Groomingは北米・IMETA中心のイノベーション価格とミックスで+4.5%。Health Careは数量減(-2.9%)を価格・ミックスで補い+2.7%
- FY27の追い風要因としてThorne買収(2026年10月1日付)を織り込み、オールイン売上成長の見通しを引き上げ
- 通期コアEPSにはコモディティ約14億ドル(税引後)、純支払利息増3億ドル、非営業収益減1.5億ドル、為替0.5億ドルの逆風(合計0.79ドル/株、Core EPS成長率で約11%の押し下げ)
リスク・懸念
- 地政学的・経済的な課題が続く見通し(マネジメント言及)
- コモディティ・エネルギー・輸送コストの上昇、純支払利息増、非営業収益減、為替逆風
- ブランド・製品形態・go-to-marketの廃止によりオーガニック売上成長に30〜50bpの逆風
- 関税・貿易規制、為替変動、サプライチェーン混乱、消費者の嗜好変化・デジタルマーケティング環境の変化などの一般的リスク