2026.08.04
火曜
主力品が成長も損失計上は一過性、大型減損とViiV売却益で振れ幅大。コスト削減プログラム拡大で通期の自律成長を確保狙う
- 売上高は第2四半期(QTD)に15,034百万ドルで前年比+3%(前期は14,653百万ドル)。為替の追い風217百万ドルを含む。Comirnaty/Paxlovid除く運用ベースでは+5%と実体は堅調。
- GAAPベースの純損失は248百万ドル(希薄化後EPS▲$0.04)で、前年同期の純利益2,910百万ドル(同$0.51)から大幅悪化。主因はIPR&D資産の減損3.8億ドルとOxbryta権利の減損525百万ドルなど計4.3Bドルの大型減損。
- 調整後(non-GAAP)純利益は4,440百万ドル(第2四半期)で比較可能。調整後税率は14.1%。ViiV出資売却で1,870百万ドルの純益を計上。
- 主力のEliquis(アライアンス含むYTD 4,591百万ドル、+17%)、Padcev(+30%)、Vyndaqel family(+6%)、Lorbrena(+39%)、Nurtec ODT/Vydura(+28%)が好調。COVID-19関連(Paxlovid -77% YTD)は引き続き急減。
- コスト削減プログラムを拡大。Realigning Our Cost Base Programは追加で2029年まで計67億ドルの純コスト削減を見込む(旧5.7B+追加1.0B)。
会社ガイダンス
通期
会社は今回の10-Qで通期または次四半期の売上・EPS等の財務ガイダンス(数値)を明示していない。ただし2026年の特許満了による収益悪影響を約11億ドルと見積もり、コスト削減プログラムの拡大(Realigning Our Cost Base Programで2029年まで計約67億ドル、Manufacturing Optimization Programで同約30億ドルの純削減)や、米国政府との合意に基づく関税0%適用(2029年1月20日まで)など将来見通しを示している。
背景・要因
- 第2四半期のGAAP損失は、sigvotatug vedotin第3相試験(NSCLC二次治療)の失敗に伴うIPR&D減損3.8Bドルと、FDAとの協議で米国市場での再販路がないと判断したOxbryta権利495百万ドル相当の減損525百万ドルが主要因。
- ViiV出資11.7%の売却(3月完了)で1,870百万ドルの売却益を計上、減損を一定程度相殺。
- 医療関連の法的費用などで第2四半期に842百万ドル、上期に1,033百万ドルの費用計上。
- Contingent consideration(主にMetsera関連)の公正価値変動で上期550百万ドルの費用。
- 売上はEliquis、Padcev、Vyndaqel家系、Lorbrena等の伸びが寄与、一方COVID-19製品(Paxlovid, Comirnaty)は大幅減。
リスク・懸念
- 2026年から2030年にかけて複数の主力製品の特許/規制上の排他性満了が集中し、特許満了による売上減少が今後数年で加速。2026年単年の収益悪影響は約11億ドルと見込む。
- IRA(インフレ抑制法)のMedicare医薬品価格交渉(MFP)が2026年1月にEliquisに対して発効。Ibrance/ Xtandiは2027年に交渉価格が発効予定。
- 米国政府の第232条関税(医薬品・原薬に最大100%の関税)が2026年7月31日から適用。ただし合意により2029年1月20日までPfizer製品は税率0%に。
- Vyndaqel/Vyndamax、Nurtec、Xtandi、Cibinqo、Comirnaty等で多数の特許訴訟が抱えている。
- 訴訟(Dopo-Provera、Zantac等)や税務争点(米国IRSの2019-2022年度監査)など不確実性が大きい。