ペプシコ

背景・要因

• 生産性改善（2019年多年度生産性計画による継続的な成果）
• 商品デリバティブのマーク・ツー・マーケット利益182百万ドル（食品・飲料の価格変動による）
• 買収・売却関連収益86百万ドル（poppi買収に関する条件付対価公正価値調整）
• 為替の正貢献：ロシアルーブル、メキシコペソ、ユーロが上昇
• 北米以外地域（ジャマイカ・フード、EMEA、ラテンアメリカ）での営業利益増加

リスク・懸念

• 飲料事業の数量減少：PBNA（炭酸飲料3%減、非炭酸飲料2%減）、IB Franchise、ラテンアメリカの量的課題
• 商品価格・運送費・労働費などのインプットコスト増加圧力が継続（地政学的緊張や関税の影響）
• OECD最低税率15%導入による法人税負担増加が開始
• EMEA地域で乳製品関連在庫損失が営業利益に10ポイント悪影響
• 為替変動の継続リスク：国際売上が39%を占める中、変動相場の悪化可能性

背景・要因

• 為替好調：報告ベース売上に 3.4 ポイント、EPS に約 4 ポイントのプラス寄与
• 買収・売却益：報告ベース売上に 2.5 ポイント、コア EPS に正の寄与（一時的）
• 商品ミックスと値上げ：有機売上成長は有効なネット値上げとボリューム微増で構成
• 生産性向上と原価管理が営業利益をサポート、ただし一部の営業コスト増加で相殺
• 北米セグメントで利便食品のボリューム回復、飲料も順次改善の兆候

リスク・懸念

• 地政学的リスク：製造・販売地域の政治・社会状況の悪化
• 原料・労賃・輸送コスト高騰のリスク継続、商品価格転嫁の限界
• 供給チェーン混乱、製造オペレーション支障のリスク
• 為替変動による利益圧迫（報告ベース EPS への負の影響）
• 新興市場での成長加速能力、競争力維持の課題
• 個別商品リコール、ブランド評判毀損リスク
• 税務当局との争点、新規税制導入（プラスチック規制、最低税率など）

背景・要因

• 北米飲料（PBNA）の好調なネット価格改善と生産効率化
• 欧州中東アフリカ地域（EMEA）での為替好転（+14ポイント）と価格施策の成功
• ロックスター・ブランドの減損（通期で約$1.4B）がPBNA利益を58%押下
• ポピ（poppi）買収関連費用とターフ影響（PBNA +7ポイント）
• ラテンアメリカ・アジア太平洋での有機売上成長（特に食品セグメント）

リスク・懸念

• 商品品質・安全性リスクと製品リコール、ブランド信頼度低下懸念（クエーカーリコール関連）
• 供給チェーン混乱・商品・包装・輸送・労務コスト上昇、商品インフレ圧力継続
• 新興市場での成長能力と地政学的リスク（政治・社会不安定）、為替変動リスク
• 競争力維持と労働力確保・育成の難易度向上、水資源の入手可能性
• プラスチック・包装材規制の強化、カーボンニュートラル・ESG対応コスト
• 税制変更・法定税率上昇、関税・グローバル貿易関係の悪化、M&A統合リスク

背景・要因

• 関税：PBNA商品コストに6ポイント悪化、全体で5ポイント悪化。中国・EU・カナダ・メキシコへの関税が供給チェーン全体に波及
• ロックスターブランド戦略変更：8月セルシウスとの戦略的提携（ロックスター帳簿価値を投資化）により、$1.6B（税前）の減損計上
• 乳製品・ジャガイモ・コーン・油等の商品コスト上昇：EMEA乳製品で特に22ポイント悪化
• 有機販売数量-2%：PBNA非炭酸飲料-6%、PFNA軽食スナック-3%など消費減少圧力
• プライシング効果+4%：値上げとミックス改善がコスト上昇をある程度相殺
• 定年給付金セットルメント費用：U.S.年金計画で$237M（税前）、一括払い・年金現価超過により認識

リスク・懸念

• 関税の拡大・長期化リスク：米国・EU・カナダ・メキシコ等の報復関税に加え、OECD全世界最低税率15%導入による税負担増
• 消費トレンド悪化：GLP-1薬剤（ウェゴビ等）使用増加による砂糖・高カロリー製品の需要低下、プライベートレーベル・低価格帯へのシフト
• 供給チェーン不確実性：地政学的緊張（ウクライナ・中東）、港湾混雑、労働力不足による輸送コスト上昇継続の可能性
• 商品コスト：2025年も変動性が高く、2026年も継続的に影響する見込み。原油・電力・ガスの変動リスク
• 北米統合の実行リスク：PFNA・PBNAの食品・飲料供給チェーン統合、ルート・トゥー・マーケット最適化で想定通りの効率化が達成できない可能性
• 定年給付関連：コスト抑制目的の給付凍結（2026年から実施）による従業員満足度低下、転職圧力増加
• 国際経営：ロシア売上5%、資産の5%、現金20%を占める。地政学的リスク、通貨管理制限による流動性制約
• 減損リスク継続：SodaStream報告単位の評価額が帳簿価格とほぼ同等。マクロ環境悪化・WACC上昇でさらなる減損リスク

背景・要因

• 為替：通期で有機売上高+1.5%（YTD）が報告+0.8%に圧縮されたが、通期為替見通しが改善（従来-1.5pp → -0.5pp に軽減）
• 地域別好調：EMEAで有機売上+5.5%（特に飲料）、北米飲料+2%と回復傾向。一方PFNA（スナック）は-2.5%で依然弱気
• ポートフォリオ再編：CEO が『ポートフォリオ再成型の利益』と明示、革新的製品導入と価格設定最適化を継続
• コスト削減：CEO が『コスト構造の大幅な最適化』を優先課題に挙げ、生産性計画（2019年発表、2030年延長）を加速
• 特別損失：Rockstar ブランド減損（主要）、Tropicana 売却後の投資評価損、LatAm 間接税監査和解などが GAAP EPS を圧迫

リスク・懸念

• 競争激化：CEO が『成長加速』を最優先に掲げながらも、『価値ある価格』提供とのバランスに言及。値上げ転嫁の限界懸念
• 商品品質・リコール：前年度の大規模リコール（バーとシリアル）の影響が続き、消費者信頼の回復が課題
• 為替リスク：見通し改善も、新興国通貨変動が大きく、今後の市況悪化で再度ドラッグの可能性
• 新興市場成長鈍化：アジア太平洋（有機ベースで+1%）など成長期待地域の伸びが限定的
• 原材料・労働費上昇：インプット価格圧力が継続する中、コスト転嫁の困難さが営業利益圧力に

背景・要因

• ロックスター・Be&Cheery無形資産減損1,960MM（36週間）。将来キャッシュフロー・加重平均資本コスト上昇により評価損
• 有機ボリーム減速：北米CSD横ばい、NCB-6%（PBNA）。PFNA菓子-2%～-3%
• 商品・輸送・労働費上昇。タリフ混在（PBNA -13pp、EMEA -24pp）。値上げによる部分相殺（全体+4pp）
• 為替悪影響：36週間で収益-1pp（墨ペソ・トルコリラ下落）。ロシアルーブル・ユーロ上昇が部分相殺
• Celsius取引（8月28日）：転換優先株590MM取得、ロックスター事業譲渡で554MM資産計上

リスク・懸念

• 有機ボリーム低迷続く見通し。消費者需要減弱とチャネル変化（eコマース拡大）
• 商品・エネルギー・労働費の継続的な上昇リスク。タリフ不確実性（米国・中国・EU・メキシコ）
• 国際事業の為替・政治リスク：ロシア売上5.5%（12週間）、メキシコ・ブラジル・トルコ・エジプト・ウクライナなど地政学的不安定
• OECD最低課税率15%の各国導入に伴い、税負担増加のリスク
• オンライン化・ディスカウンター拡大による小売競争激化。大型小売業者の購買力強化に対応困難のリスク

背景・要因

• ロックスター・Be&Cheery ブランドの減損 1.86 億ドル（営業利益への直撃）
• 商品コスト上昇（4～5 ポイント）：乳製品・ジャガイモ・食用油などコモディティ価格高騰
• 有機ボリール -2%：北米飲料（-4%）、EMEA 便利食（-6%）など足元需要減
• 構造改革費用（2019年生産性計画）：24週 426 百万ドル（前年比 251%増）
• 外国為替の逆風：24週通期で売上 -2 ポイント（メキシコペソ・エジプトポンド・ブラジルレアルの減価）
• ポッピ・シエテ買収による統合費用 87 百万ドル

リスク・懸念

• コモディティ価格変動・供給チェーン混乱：タリフ引き上げ、地政学的緊張が原材料・輸送コストを高騰させるリスク
• 国際市場での経営環境悪化：アルゼンチン・ブラジル・中国・メキシコ・中東の債務危機・通貨規制・政情不安
• ロシア事業の地政学的リスク：営業収益の 5%（24週）、資産の 17%の現金がロシア内に存在。制裁・通貨規制の影響継続中
• サプライチェーン・労働コスト増加：インフレ環境下での価格転嫁が困難、ボリュームロスのリスク
• 小売業界の変化：e コマース拡大・大型小売業者の支配力強化による交渉条件悪化（北米・欧州・ラテンアメリカ）
• 気候変動規制・新規タックス：EU の炭素価格化、各国の砂糖税・プラスチック規制による増税・規制強化リスク
• 為替変動：営業外での為替損失（24週現在，ロシアルーブル・メキシコペソ・カナダドル等での市場変動）

背景・要因

• Rockstar・Be & Cherryブランドの減損チャージ（$1.45B）
• 為替逆風の緩和（米ドル弱化）
• 国際事業の販売好調（特にIB Franchise +5%有機成長）
• 北米飲料（PBNA）セグメントのGAAPベース-165%（前年の製品リコール関連の多額費用が逆ベース効果）
• Tropicana Brands Group投資減損及び売掛金引当金計上

リスク・懸念

• 為替変動（依然として報告売上に1.5%の負のインパクト）
• 北米事業の競争力強化が進行中（未確実な結果実現）
• 製品リコール、ブランド減損などの資産評価リスク
• 国際新興市場での事業拡大成否不確実性

背景・要因

• 有機数量-2%（北米飲料-3%、EMEA便食-9%、ラテンアメリカ-0.5%）、一部オフセットで有効価格+3%
• 為替マイナス-3ポイント特にメキシコペソ、エジプトポンド下落
• 商品・運送・労働コスト上昇、タリフリスク言及（中国・EU・カナダ・メキシコ関税影響を監視中）
• 2019生産性計画の加速化：2024年に拡大・延長し2030年までに総$6.15B費用見込み（進捗$2.8B）
• Siete買収$1.2B（1月17日）、poppi買収$1.95B（3月16日契約、Q1に取引費用$15M計上）

リスク・懸念

• 地政学的リスク激化：ウクライナ・中東・パキスタン等での事業継続不確実性、ロシア資産が総資産の4%、現預金の13%を占める
• タリフ・通商政策：米国による中国・EU・カナダ・メキシコ関税が供給鎖・原材料コストに波及、複数国の報復関税リスク
• 気候変動・水不足：高排出国での規制強化（カーボンプライシング等）、設備投資増加リスク
• 小売業界再編・Eコマース拡大による価格圧力、大型小売企業の購買力増加が北米・欧州・南米で顕在化
• 製品規制・増税：カロリー飲料税、容器包装規制（プラスチック削減）等が多国で検討中、企業間で規制影響に格差
• OECD最低税率15%の各国導入見込み（2025年末迄）→法人税増加リスク

背景・要因

• 為替（3ポイントの売上マイナス、4ポイントのEPSマイナス）
• グローバル貿易開発・タリフに伴う供給網コスト上昇
• 複数地域での消費者需要の減弱（特に北米食品とラテンアメリカ食品の有機売上が-1%以下）
• IB フランチャイズ飲料が有機成長 +7% で堅調（地域別では EMEA の有機成長 +8% が牽引）

リスク・懸念

• グローバル貿易および地政学的不確実性の増大；タリフが供給網コストをさらに上昇させる可能性
• 複数地域での消費者環境が依然として低迷し、見通しが不確実
• 北米・ラテンアメリカでの事業パフォーマンス改善の必要性
• マクロ経済のボラティリティと不確実性の継続

背景・要因

• Quaker Recall（自主回収）による売上・利益への一時的なマイナス影響と保険回収
• Tropicana Brands Group（TBG）投資と Juice Transaction 関連の減損・費用計上
• 北米のボリューム減（Frito-Lay -0.5%、Quaker Foods -14%、PepsiCo Beverages -3%）
• 国際市場の成長：Europe +7% オーガニック、Africa/ME/South Asia +10%、Asia Pacific +3%
• 為替逆風（-1.5% 売上、-2% EPS）と商品価格上昇の効果

リスク・懸念

• 北米カテゴリー需要の低迷が継続（特にFrito-Lay、Quaker Foods のボリューム減）
• 地政学的緊張による国際事業への影響（既に2024年に顕在化）
• 商品品質・安全性問題（Quaker Recall から継続するリスク）
• 為替変動への露出（2025年見通しで3ポイントの逆風想定）
• 商品化・包装・輸送・労働コストの高騰リスク

背景・要因

• 有機売上成長 2% は、ボリューム減（△2%）を値上げ（+4%）がカバー。飲料は売上横ばいながら食品は 14% 減。
• 為替（FX）マイナス 1.5pp の影響。特にメキシコペソ、ロシアルーブル、ブラジルレアルが減価。
• 生産性イニシアチブが営業利益をサポート。拡張・延長された 2019 年度生産性計画で 2030 年まで 6.15B ドル（これまで 3.65B）の費用を計画。
• QFNA の自主回収（Quaker Recall）による売上 14% 減およびコスト増加。2024 年通年で 187M ドルの費用計上。
• SodaStream 事業：2023 年度減損から回復，前年比営業利益は 148pp プラス（比較ベース）だが、今後リスク注視中。

リスク・懸念

• Quaker 回収関連：食品カテゴリー全体の消費者信頼失墜リスク、ブランド評判毀損。引き続き法的対応も想定。
• TBG 投資：PepsiCo は 39% の少数株主持分で、2024 年に累計 998M ドルの減損損失計上。流動性逼迫・経営悪化が懸念。
• 地政学的リスク：ロシア（売上比率 4%、資産比 3%）での業務継続の不確実性。ウクライナ紛争の長期化。
• コモディティ・輸送費の変動：2024 年中盤から圧力が軽減も、2025 年も不確実。為替ヘッジのコスト上昇。
• 小売業の寡占化・e コマース浸透：Walmart 等大手小売への依存（売上比 14%）が深刻。私有ブランドとの競争激化。
• 規制リスク：OECD グローバル最低税率 15%、健康飲料への税金・表示規制拡大（イタリア等で実施）。

背景・要因

• Quaker Foods North America大幅減：▲13%売上減（自主回収影響は継続）
• 北米カテゴリー低迷：Frito-Lay▲1%、PepsiCo Beverages横ばい（飽和市場、消費者購買力弱化推測）
• 為替逆風：▲2%の売上・EPS押し下げ（FX Translation Headwind）
• 国際地政学的緊張の事業中断影響：中東・特定新興市場での販売障害
• コスト構造適正化：Productivity Initiative（2019年公表、2028年迄延長）による構造改革の進捗

リスク・懸念

• ウクライナ紛争長期化に伴う供給・需要リスク
• 北米飲料・スナック市場の需要鈍化継続リスク
• 商品リコール（Quaker Recall）による継続的な評判・売上悪化の可能性
• 新興国経済不況、消費低迷に伴う成長率鈍化
• 為替変動（1pp headwindを見込むも、より悪化の可能性）
• 中東・東南アジアなど特定地域の地政学的リスク拡大
• 労働コスト・原材料費・輸送費のインフレ圧力が継続

背景・要因

• 有効な値上げ（全社有機売上+2%の要因、特にPBNA +5%, AMESA +8%, Europe +6%）
• 生産性改善（2019年多目的改善計画）
• 有機的な単位数量の減少（-2%）。水ポートフォリオ、Lipton紅茶の不振が響く
• QFNA部門は回収影響で売上-18%、営業利益-71%（回収関連費用181M前税）
• 作業資本の逆風：売掛金増加と負債減が営業キャッシュフロー-18%をもたらした
• 外国為替逆風：36週間で-1%pp（エジプト・ポンド、ロシア・ルーブル下落）
• 商品コスト変動：FLNA -2%、LatAm -6%、Europe -4% の商品コスト上昇が営業利益を圧迫

リスク・懸念

• ウクライナ紛争による供給鎖混乱と輸送・労働コストの上昇が継続する可能性
• 商品価格の変動性（農産物・エネルギー・金属），特に包装材、ジャガイモ、食材の価格上昇（AMESA +32pp、APAC +3pp）
• 為替リスク：国際事業が売上の43%を占め、エジプト・ポンド、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルの減価が継続
• QFNA部門の回復困難：クエーカー回収から完全な売上回復は困難と見通し
• 小売業界の再編と電子商取引シフトによる販売能力の低下リスク
• 規制・税制変更：OECD最低税率15%の各国導入が税負担を増加させる可能性
• シェア・ポートフォリオの最適化：France（-13%単位数量）など特定市場での需要減

背景・要因

• Quaker Foods North Americaの大規模自主回収（バー・シリアル類）により売上・利益が急落。回収関連費用$182M（在庫・製品返品、従業員給与、顧客・消費者対応費）。
• 為替が逆風：Q2営業利益への為替影響 -4%ポイント、EPS影響 -3.5%ポイント。
• 価格引き上げと販売ミックス好調により有機売上成長1.9%を達成。北米Convenient Foods内の「限定的な需要」を価格設定で補完。
• コスト削減（productivity initiatives）と営業レバレッジにより営業マージン改善。
• Frito-Lay North Americaは売上微増も利益は-3%（GAAP）、European beverage事業の利益成長が+30%（GAAP）。

リスク・懸念

• Quaker Recall が通期業績に与える影響が不透明。既に4-6月期に$182Mの費用計上だが、法的責任・評判毀損リスク。
• 北米 Convenient Foods カテゴリーの「subdued performance（低調）」が継続。ボリューム面での回復が限定的（-4%）。
• 為替逆風が継続見込み：約1%ポイントの報告売上・EPS への下押し圧力を前提。
• ウクライナ紛争、供給チェーン混乱、コモディティ・輸送コスト上昇、労働コスト増加、地政学的リスクに言及。
• 新興市場での成長機会の実現可否、気候変動・サステナビリティ規制への対応、個人情報保護法への準拠リスク。

背景・要因

• 効果的な純価格設定（全社+5%）：離散的な値上げと販売インセンティブ活動による直接効果
• 有機単価の改善が全地域で見られ、特にAMESA +11%、Europe +5%、LatAm +6%
• Quaker Recall関連影響：QFNA部門で182百万ドルの税前費用（財産・物品償却、従業員コスト含む）。TBG投資減損（前年比で3ポイント正の影響）
• 為替の逆風：全社-1ポイント（ロシアルーブルとエジプトポンドの下落が主因）。AMESA -11ポイント、Europe -5ポイント、APAC -3ポイント
• 生産性効果と構造改革：2019年生産性計画の継続による効率化貢献。24週末累計で2.07億ドルの費用を計上済み、2024年残期で325百万ドル見込み
• 有機ボリューム -3%：FLNA -4%（Chester's除く大型ブランドの低迷）、QFNA -17%（Recall影響）、PBNA -3%（NCB -6%）。国別にはロシア・トルコ好調も複数市場で二桁減

リスク・懸念

• 商品品質・リコール継続リスク：Quaker Recallは24週間で営業利益-89ポイントの影響。期末182百万ドルの既計上費用・負債。将来のリコール拡大や消費者信頼喪失の可能性
• コモディティ価格変動と供給連鎖圧力：2024年通期のコモディティ・輸送・労働コスト上昇継続を明言。AMESA +28ポイント悪影響（包装・ジャガイモ・甘味料）、Europe +6ポイント悪化
• 為替リスク：国際事業が全体42%を占め、特にロシア（4%売上）・メキシコ（カナダ含むLatAm）が重要。ロシアルーブル下落が継続中で為替調整累積損失の34%を占有
• ボリューム減の継続：全社有機ボリーム-3%（24週間）。FLNA・PBNA・QFNA全て低迷。消費者需要の頭打ち、競争環境激化、小売業態の変化（e-commerce・ハードディスカウンター)による圧力
• ウクライナ紛争・地政学的リスク：継続的な運用環境悪化。具体的には輸送・労働コスト上昇、政治的不確実性がアルゼンチン・ブラジル・中国・メキシコ・ロシア・トルコで業績圧迫
• 気候変動と規制対応コスト：温室効果ガス規制・カーボンプライシング・プラスチック規制が複数地域で導入・拡大予定。実装時期・範囲が不確実で将来財務への影響が予測困難
• OECD最低税率（15%）導入：複数国が2024年発効。2024年末時点で影響軽微だが、更なる国の導入により2025年以降に法人税引き上げの可能性
• フリーキャッシュフローの悪化：24週間-259百万ドル（前年同期+628百万ドル）。ワーキングキャピタルの逆風とTCJ Act移行税の継続支払い（2026年末まで1.7B)が資金制約に

背景・要因

• 国際事業の好調な需要：ラテンアメリカ+8%、ヨーロッパ+10%、アジア太平洋+11%有機成長
• Quaker Foods北米での自主回収による売上減（-24%）および関連コスト167百万ドル
• 為替逆風：売上への影響 -0.5ポイント、EPS影響ほぼなし。通期では約1ポイントの逆風を見込む
• 数量増加による順序改善：当四半期は数量がマイナスを記録するも、前年比では改善傾向

リスク・懸念

• Ukraine紛争に関連するリスク
• 将来の製品需要の不確実性
• Pepsicoのレピュテーション・ブランドイメージへのダメージ
• 製品リコールまたは品質・安全性に関わる懸念
• 競争力維持の課題
• 人員採用・育成・維持の困難さ
• 水資源不足
• 小売環境の変化および主要顧客への販売シフト
• 製造・サプライチェーン障害、商品・輸送・労務費等のコスト増加
• 新興市場でのビジネス成長の課題
• 経済条件の変化
• 為替変動
• サイバーセキュリティインシデント
• 生産性向上施策の効果実現失敗
• 事業評価損の可能性
• 税率引き上げまたは税法変更
• 知的財産侵害リスク
• 訴訟・規制当局との紛争

背景・要因

• 2024年営業コスト上昇（運輸・労務）が継続予想
• Quaker自主回収関連費用167百万ドル（うち在庫・設備取壊しなど）、次四半期への継続的影響懸念
• 商品ミックス・地域構成の変化、北米ビール系飲料（PBNA）が5%減、Gatorade二桁減
• 為替逆風（ルーブル・人民元の減価）▲0.5pt、ラテンアメリカは+8pt好材料（メキシコペソ上昇）
• 2019生産性計画の加速実行（2024年見込み400百万ドルの追加費用・費出）

リスク・懸念

• ウクライナ紛争と地政学リスク（ロシア・中東・パキスタン等での事業環境悪化）
• インフレ環境下での商品原価上昇（商品、包装、運輸、労務）が続く可能性が高く、値上げ転嫁が需要減につながるリスク
• 北米の大型小売との交渉力強化による収益圧力、e-commerce等小売構造転換への対応課題
• 気候変動・ESG規制による投資負担増加、カーボンプライシング導入リスク
• 通貨変動リスク：国際売上38%が為替変動に晒されている（特にルーブル・人民元が脆弱）
• OECD最低税率15%の各国導入予定による法人税率上昇リスク
• Quaker自主回収の長期化に伴う追加費用発生の可能性