ペプシコ

背景・要因

• 関税還付（IEEPA関税の返還請求・受領）が12週間で営業利益を4ポイント、PBNAで23ポイント押し上げ
• poppi買収に伴う条件付対価の公正価値減少（12週間で1.05億ドル、36週間で2.66億ドル）がSG&A費用を減少させ、買収関連費用がネットでプラス寄与
• 生産性向上（2019 Productivity Plan）によるコスト削減が全セグメントで寄与
• PFNAは不利なネットプライシング、一部資産売却益の前年計上（4ポイント）、コモディティコスト上昇（4ポイント）が減益要因
• 為替：メキシコペソ・南アフリカランド・ロシアルーブル高がプラス、トルコリラ安がマイナス
• ブラジルでの間接税控除がLatAm Foodsの営業利益を6ポイント押し上げ
• 前年同期のRockstar／Be & Cheeryブランド減損計上（36週間で19.6億ドル）が今年の比較を容易にしている

リスク・懸念

• コモディティ・輸送・人件費の上昇。中東情勢がサプライチェーンと商品価格を混乱させている。値上げを顧客に転嫁できない場合、数量・売上・利益率が悪化し得る
• 関税の不確実性。米最高裁がIEEPAに基づく多くの関税を無効と判断し還付を受けたが、新政権は新たな関税を発動・追加の可能性があり、期間・範囲は不透明
• ロシア事業が12週間で連結売上の6%、連結資産の5%、連結現金の20%、為替換算調整累計損失の42%を占める。地政学リスク・制裁・資金移動制限に晒される
• OECDグローバル最低税率15%の各国導入（EU等）により法人税負担が増加
• 小売環境の変化：Eコマース・ハードディスカウント拡大、PB商品への棚替えで棚スペース喪失リスク
• 砂糖・ナトリウム等への課税や包装規制の強化、気候変動関連規制によるコスト増
• アルゼンチン・エジプト・トルコなど超インフレ経済下での会計処理と為替変動
• 年金：一時金支払い増加でさらにsettlement chargeが発生する可能性

背景・要因

• 純売上高の伸びは有機+3.1%に加え、買収・売却の純効果+1.7pt、為替換算+0.7ptが寄与
• 北米飲料（PBNA）の売上+5%は2025年の買収効果が主因で、有機ベースでは-6%と軟調。北米食品は塩味スナックの数量増と数量シェア改善で前四半期から改善したが、実効純価格の低下が重し
• 国際事業はアジア太平洋食品・International Beverages Franchise・LatAm Foods・EMEAで有機数量が伸び、全セグメントが力強い増収
• Core営業利益率の低下は、生産性向上・実効純価格・関税還付（+4pt寄与）が一部相殺されたものの、営業費用増加と広告宣伝費増が上回ったため
• GAAP営業利益+19%および年初来+45%は、買収・売却関連費用の好転や商品デリバティブの評価益、前年のブランド減損という一時要因の反動が大きく寄与

リスク・懸念

• 北米事業の業績回復にはなお時間を要し、イノベーション投資・ブランド構築・チャネル別執行の強化を急ぐ必要がある
• 投入コストのインフレが上昇しており、その影響を緩和するための追加の構造的コスト削減策を今後数カ月で特定・実施する方針
• 為替換算や関税・通商関係、消費者需要、サプライチェーン等の不確実性が今後の業績に影響し得る（Cautionary Statement）

背景・要因

• GAAP営業利益+125%・EPS+137%は前年のRockstar/Be & Cheery減損$1.8Bの反動が最大要因
• Core営業利益+4%は生産性改善と実効的ネットプライシングが寄与も、運営コスト増が一部相殺
• 売上は為替追い風（+2.2%）と2025年買収効果（+1.8%）が有機的成長（+2.4%）を上乗せ
• 北米食品（PFNA）は有機的売上-2%と軟調。低い実効ネットプライシングが響く
• 北米飲料（PBNA）は買収効果でGAAP売上+7%も、有機的ボリュームは-4%と数量減少続く

リスク・懸念

• 北米コンビニエンスフーズ（PFNA）の有機的売上が前年比-2%と減少。低い実効ネットプライシングが響いている
• 北米飲料（PBNA）の有機的ボリュームが-4%と数量ベースで減少傾向が継続
• Core営業利益率が前年17.2%→16.8%に低下（-40bps）。運営コスト増の圧力が続く
• 通期ガイダンスに記載されたリスク要因: 地政学リスク、関税・貿易摩擦、商品コスト上昇、為替変動、気候変動規制など

背景・要因

• 前年同期のRockstar/Be & Cheeryブランド19億ドル評価損の反動でGAAP営業利益が+125%と大きく膨らんだ
• 北米以外は全セグメントで為替が追い風(全体で+3%ptの増収効果)。特にメキシコペソ・ロシアルーブル高が寄与
• 北米Beverage(PBNA)は有機数量2%減だが、poppi買収効果と効果的な値上げが報告売上を押し上げた
• Asia Pacific Foodsは数量+10%と大幅成長。インドと中国が牽引し、原材料(じゃがいも・包装材)コスト低下も追い風
• 全社的な生産性向上策(2019 Productivity Plan)が継続的にコスト削減に貢献
• OECDミニマムタックス(15%)の各国導入が実効税率を押し上げ(第2四半期22.0%、前年18.6%)

リスク・懸念

• 国際事業の為替リスク(トルコリラ下落など)。ロシアは連結売上の5〜6%・現金の21%を占める
• 米国関税(IEEPA関税の一部無効判決後の還付請求は不確実。新たな追加関税の可能性も)
• OECDグローバルミニマムタックス(15%)のさらなる拡大による税金コスト増加
• 北米Beverage数量減少(NCB-4%、CSD-3%)。小売環境変化・PBブランドとの競争激化
• 地政学的リスク(中東紛争・ロシア・ウクライナ・トルコ等)によるサプライチェーン混乱と投入コスト上昇
• 気候変動関連規制(温室効果ガス排出規制・炭素価格制度)による追加コスト・投資負担

背景・要因

• 為替好調：報告ベース売上に 3.4 ポイント、EPS に約 4 ポイントのプラス寄与
• 買収・売却益：報告ベース売上に 2.5 ポイント、コア EPS に正の寄与（一時的）
• 商品ミックスと値上げ：有機売上成長は有効なネット値上げとボリューム微増で構成
• 生産性向上と原価管理が営業利益をサポート、ただし一部の営業コスト増加で相殺
• 北米セグメントで利便食品のボリューム回復、飲料も順次改善の兆候

リスク・懸念

• 地政学的リスク：製造・販売地域の政治・社会状況の悪化
• 原料・労賃・輸送コスト高騰のリスク継続、商品価格転嫁の限界
• 供給チェーン混乱、製造オペレーション支障のリスク
• 為替変動による利益圧迫（報告ベース EPS への負の影響）
• 新興市場での成長加速能力、競争力維持の課題
• 個別商品リコール、ブランド評判毀損リスク
• 税務当局との争点、新規税制導入（プラスチック規制、最低税率など）

背景・要因

• 生産性改善（2019年多年度生産性計画による継続的な成果）
• 商品デリバティブのマーク・ツー・マーケット利益182百万ドル（食品・飲料の価格変動による）
• 買収・売却関連収益86百万ドル（poppi買収に関する条件付対価公正価値調整）
• 為替の正貢献：ロシアルーブル、メキシコペソ、ユーロが上昇
• 北米以外地域（ジャマイカ・フード、EMEA、ラテンアメリカ）での営業利益増加

リスク・懸念

• 飲料事業の数量減少：PBNA（炭酸飲料3%減、非炭酸飲料2%減）、IB Franchise、ラテンアメリカの量的課題
• 商品価格・運送費・労働費などのインプットコスト増加圧力が継続（地政学的緊張や関税の影響）
• OECD最低税率15%導入による法人税負担増加が開始
• EMEA地域で乳製品関連在庫損失が営業利益に10ポイント悪影響
• 為替変動の継続リスク：国際売上が39%を占める中、変動相場の悪化可能性

背景・要因

• 関税：PBNA商品コストに6ポイント悪化、全体で5ポイント悪化。中国・EU・カナダ・メキシコへの関税が供給チェーン全体に波及
• ロックスターブランド戦略変更：8月セルシウスとの戦略的提携（ロックスター帳簿価値を投資化）により、$1.6B（税前）の減損計上
• 乳製品・ジャガイモ・コーン・油等の商品コスト上昇：EMEA乳製品で特に22ポイント悪化
• 有機販売数量-2%：PBNA非炭酸飲料-6%、PFNA軽食スナック-3%など消費減少圧力
• プライシング効果+4%：値上げとミックス改善がコスト上昇をある程度相殺
• 定年給付金セットルメント費用：U.S.年金計画で$237M（税前）、一括払い・年金現価超過により認識

リスク・懸念

• 関税の拡大・長期化リスク：米国・EU・カナダ・メキシコ等の報復関税に加え、OECD全世界最低税率15%導入による税負担増
• 消費トレンド悪化：GLP-1薬剤（ウェゴビ等）使用増加による砂糖・高カロリー製品の需要低下、プライベートレーベル・低価格帯へのシフト
• 供給チェーン不確実性：地政学的緊張（ウクライナ・中東）、港湾混雑、労働力不足による輸送コスト上昇継続の可能性
• 商品コスト：2025年も変動性が高く、2026年も継続的に影響する見込み。原油・電力・ガスの変動リスク
• 北米統合の実行リスク：PFNA・PBNAの食品・飲料供給チェーン統合、ルート・トゥー・マーケット最適化で想定通りの効率化が達成できない可能性
• 定年給付関連：コスト抑制目的の給付凍結（2026年から実施）による従業員満足度低下、転職圧力増加
• 国際経営：ロシア売上5%、資産の5%、現金20%を占める。地政学的リスク、通貨管理制限による流動性制約
• 減損リスク継続：SodaStream報告単位の評価額が帳簿価格とほぼ同等。マクロ環境悪化・WACC上昇でさらなる減損リスク

背景・要因

• 北米飲料（PBNA）の好調なネット価格改善と生産効率化
• 欧州中東アフリカ地域（EMEA）での為替好転（+14ポイント）と価格施策の成功
• ロックスター・ブランドの減損（通期で約$1.4B）がPBNA利益を58%押下
• ポピ（poppi）買収関連費用とターフ影響（PBNA +7ポイント）
• ラテンアメリカ・アジア太平洋での有機売上成長（特に食品セグメント）

リスク・懸念

• 商品品質・安全性リスクと製品リコール、ブランド信頼度低下懸念（クエーカーリコール関連）
• 供給チェーン混乱・商品・包装・輸送・労務コスト上昇、商品インフレ圧力継続
• 新興市場での成長能力と地政学的リスク（政治・社会不安定）、為替変動リスク
• 競争力維持と労働力確保・育成の難易度向上、水資源の入手可能性
• プラスチック・包装材規制の強化、カーボンニュートラル・ESG対応コスト
• 税制変更・法定税率上昇、関税・グローバル貿易関係の悪化、M&A統合リスク

背景・要因

• 為替：通期で有機売上高+1.5%（YTD）が報告+0.8%に圧縮されたが、通期為替見通しが改善（従来-1.5pp → -0.5pp に軽減）
• 地域別好調：EMEAで有機売上+5.5%（特に飲料）、北米飲料+2%と回復傾向。一方PFNA（スナック）は-2.5%で依然弱気
• ポートフォリオ再編：CEO が『ポートフォリオ再成型の利益』と明示、革新的製品導入と価格設定最適化を継続
• コスト削減：CEO が『コスト構造の大幅な最適化』を優先課題に挙げ、生産性計画（2019年発表、2030年延長）を加速
• 特別損失：Rockstar ブランド減損（主要）、Tropicana 売却後の投資評価損、LatAm 間接税監査和解などが GAAP EPS を圧迫

リスク・懸念

• 競争激化：CEO が『成長加速』を最優先に掲げながらも、『価値ある価格』提供とのバランスに言及。値上げ転嫁の限界懸念
• 商品品質・リコール：前年度の大規模リコール（バーとシリアル）の影響が続き、消費者信頼の回復が課題
• 為替リスク：見通し改善も、新興国通貨変動が大きく、今後の市況悪化で再度ドラッグの可能性
• 新興市場成長鈍化：アジア太平洋（有機ベースで+1%）など成長期待地域の伸びが限定的
• 原材料・労働費上昇：インプット価格圧力が継続する中、コスト転嫁の困難さが営業利益圧力に

背景・要因

• ロックスター・Be&Cheery無形資産減損1,960MM（36週間）。将来キャッシュフロー・加重平均資本コスト上昇により評価損
• 有機ボリーム減速：北米CSD横ばい、NCB-6%（PBNA）。PFNA菓子-2%～-3%
• 商品・輸送・労働費上昇。タリフ混在（PBNA -13pp、EMEA -24pp）。値上げによる部分相殺（全体+4pp）
• 為替悪影響：36週間で収益-1pp（墨ペソ・トルコリラ下落）。ロシアルーブル・ユーロ上昇が部分相殺
• Celsius取引（8月28日）：転換優先株590MM取得、ロックスター事業譲渡で554MM資産計上

リスク・懸念

• 有機ボリーム低迷続く見通し。消費者需要減弱とチャネル変化（eコマース拡大）
• 商品・エネルギー・労働費の継続的な上昇リスク。タリフ不確実性（米国・中国・EU・メキシコ）
• 国際事業の為替・政治リスク：ロシア売上5.5%（12週間）、メキシコ・ブラジル・トルコ・エジプト・ウクライナなど地政学的不安定
• OECD最低課税率15%の各国導入に伴い、税負担増加のリスク
• オンライン化・ディスカウンター拡大による小売競争激化。大型小売業者の購買力強化に対応困難のリスク

背景・要因

• Rockstar・Be & Cherryブランドの減損チャージ（$1.45B）
• 為替逆風の緩和（米ドル弱化）
• 国際事業の販売好調（特にIB Franchise +5%有機成長）
• 北米飲料（PBNA）セグメントのGAAPベース-165%（前年の製品リコール関連の多額費用が逆ベース効果）
• Tropicana Brands Group投資減損及び売掛金引当金計上

リスク・懸念

• 為替変動（依然として報告売上に1.5%の負のインパクト）
• 北米事業の競争力強化が進行中（未確実な結果実現）
• 製品リコール、ブランド減損などの資産評価リスク
• 国際新興市場での事業拡大成否不確実性

背景・要因

• ロックスター・Be&Cheery ブランドの減損 1.86 億ドル（営業利益への直撃）
• 商品コスト上昇（4～5 ポイント）：乳製品・ジャガイモ・食用油などコモディティ価格高騰
• 有機ボリール -2%：北米飲料（-4%）、EMEA 便利食（-6%）など足元需要減
• 構造改革費用（2019年生産性計画）：24週 426 百万ドル（前年比 251%増）
• 外国為替の逆風：24週通期で売上 -2 ポイント（メキシコペソ・エジプトポンド・ブラジルレアルの減価）
• ポッピ・シエテ買収による統合費用 87 百万ドル

リスク・懸念

• コモディティ価格変動・供給チェーン混乱：タリフ引き上げ、地政学的緊張が原材料・輸送コストを高騰させるリスク
• 国際市場での経営環境悪化：アルゼンチン・ブラジル・中国・メキシコ・中東の債務危機・通貨規制・政情不安
• ロシア事業の地政学的リスク：営業収益の 5%（24週）、資産の 17%の現金がロシア内に存在。制裁・通貨規制の影響継続中
• サプライチェーン・労働コスト増加：インフレ環境下での価格転嫁が困難、ボリュームロスのリスク
• 小売業界の変化：e コマース拡大・大型小売業者の支配力強化による交渉条件悪化（北米・欧州・ラテンアメリカ）
• 気候変動規制・新規タックス：EU の炭素価格化、各国の砂糖税・プラスチック規制による増税・規制強化リスク
• 為替変動：営業外での為替損失（24週現在，ロシアルーブル・メキシコペソ・カナダドル等での市場変動）

背景・要因

• 為替（3ポイントの売上マイナス、4ポイントのEPSマイナス）
• グローバル貿易開発・タリフに伴う供給網コスト上昇
• 複数地域での消費者需要の減弱（特に北米食品とラテンアメリカ食品の有機売上が-1%以下）
• IB フランチャイズ飲料が有機成長 +7% で堅調（地域別では EMEA の有機成長 +8% が牽引）

リスク・懸念

• グローバル貿易および地政学的不確実性の増大；タリフが供給網コストをさらに上昇させる可能性
• 複数地域での消費者環境が依然として低迷し、見通しが不確実
• 北米・ラテンアメリカでの事業パフォーマンス改善の必要性
• マクロ経済のボラティリティと不確実性の継続

背景・要因

• 有機数量-2%（北米飲料-3%、EMEA便食-9%、ラテンアメリカ-0.5%）、一部オフセットで有効価格+3%
• 為替マイナス-3ポイント特にメキシコペソ、エジプトポンド下落
• 商品・運送・労働コスト上昇、タリフリスク言及（中国・EU・カナダ・メキシコ関税影響を監視中）
• 2019生産性計画の加速化：2024年に拡大・延長し2030年までに総$6.15B費用見込み（進捗$2.8B）
• Siete買収$1.2B（1月17日）、poppi買収$1.95B（3月16日契約、Q1に取引費用$15M計上）

リスク・懸念

• 地政学的リスク激化：ウクライナ・中東・パキスタン等での事業継続不確実性、ロシア資産が総資産の4%、現預金の13%を占める
• タリフ・通商政策：米国による中国・EU・カナダ・メキシコ関税が供給鎖・原材料コストに波及、複数国の報復関税リスク
• 気候変動・水不足：高排出国での規制強化（カーボンプライシング等）、設備投資増加リスク
• 小売業界再編・Eコマース拡大による価格圧力、大型小売企業の購買力増加が北米・欧州・南米で顕在化
• 製品規制・増税：カロリー飲料税、容器包装規制（プラスチック削減）等が多国で検討中、企業間で規制影響に格差
• OECD最低税率15%の各国導入見込み（2025年末迄）→法人税増加リスク

背景・要因

• Quaker Recall（自主回収）による売上・利益への一時的なマイナス影響と保険回収
• Tropicana Brands Group（TBG）投資と Juice Transaction 関連の減損・費用計上
• 北米のボリューム減（Frito-Lay -0.5%、Quaker Foods -14%、PepsiCo Beverages -3%）
• 国際市場の成長：Europe +7% オーガニック、Africa/ME/South Asia +10%、Asia Pacific +3%
• 為替逆風（-1.5% 売上、-2% EPS）と商品価格上昇の効果

リスク・懸念

• 北米カテゴリー需要の低迷が継続（特にFrito-Lay、Quaker Foods のボリューム減）
• 地政学的緊張による国際事業への影響（既に2024年に顕在化）
• 商品品質・安全性問題（Quaker Recall から継続するリスク）
• 為替変動への露出（2025年見通しで3ポイントの逆風想定）
• 商品化・包装・輸送・労働コストの高騰リスク

背景・要因

• 有機売上成長 2% は、ボリューム減（△2%）を値上げ（+4%）がカバー。飲料は売上横ばいながら食品は 14% 減。
• 為替（FX）マイナス 1.5pp の影響。特にメキシコペソ、ロシアルーブル、ブラジルレアルが減価。
• 生産性イニシアチブが営業利益をサポート。拡張・延長された 2019 年度生産性計画で 2030 年まで 6.15B ドル（これまで 3.65B）の費用を計画。
• QFNA の自主回収（Quaker Recall）による売上 14% 減およびコスト増加。2024 年通年で 187M ドルの費用計上。
• SodaStream 事業：2023 年度減損から回復，前年比営業利益は 148pp プラス（比較ベース）だが、今後リスク注視中。

リスク・懸念

• Quaker 回収関連：食品カテゴリー全体の消費者信頼失墜リスク、ブランド評判毀損。引き続き法的対応も想定。
• TBG 投資：PepsiCo は 39% の少数株主持分で、2024 年に累計 998M ドルの減損損失計上。流動性逼迫・経営悪化が懸念。
• 地政学的リスク：ロシア（売上比率 4%、資産比 3%）での業務継続の不確実性。ウクライナ紛争の長期化。
• コモディティ・輸送費の変動：2024 年中盤から圧力が軽減も、2025 年も不確実。為替ヘッジのコスト上昇。
• 小売業の寡占化・e コマース浸透：Walmart 等大手小売への依存（売上比 14%）が深刻。私有ブランドとの競争激化。
• 規制リスク：OECD グローバル最低税率 15%、健康飲料への税金・表示規制拡大（イタリア等で実施）。

背景・要因

• Quaker Foods North America大幅減：▲13%売上減（自主回収影響は継続）
• 北米カテゴリー低迷：Frito-Lay▲1%、PepsiCo Beverages横ばい（飽和市場、消費者購買力弱化推測）
• 為替逆風：▲2%の売上・EPS押し下げ（FX Translation Headwind）
• 国際地政学的緊張の事業中断影響：中東・特定新興市場での販売障害
• コスト構造適正化：Productivity Initiative（2019年公表、2028年迄延長）による構造改革の進捗

リスク・懸念

• ウクライナ紛争長期化に伴う供給・需要リスク
• 北米飲料・スナック市場の需要鈍化継続リスク
• 商品リコール（Quaker Recall）による継続的な評判・売上悪化の可能性
• 新興国経済不況、消費低迷に伴う成長率鈍化
• 為替変動（1pp headwindを見込むも、より悪化の可能性）
• 中東・東南アジアなど特定地域の地政学的リスク拡大
• 労働コスト・原材料費・輸送費のインフレ圧力が継続

背景・要因

• 有効な値上げ（全社有機売上+2%の要因、特にPBNA +5%, AMESA +8%, Europe +6%）
• 生産性改善（2019年多目的改善計画）
• 有機的な単位数量の減少（-2%）。水ポートフォリオ、Lipton紅茶の不振が響く
• QFNA部門は回収影響で売上-18%、営業利益-71%（回収関連費用181M前税）
• 作業資本の逆風：売掛金増加と負債減が営業キャッシュフロー-18%をもたらした
• 外国為替逆風：36週間で-1%pp（エジプト・ポンド、ロシア・ルーブル下落）
• 商品コスト変動：FLNA -2%、LatAm -6%、Europe -4% の商品コスト上昇が営業利益を圧迫

リスク・懸念

• ウクライナ紛争による供給鎖混乱と輸送・労働コストの上昇が継続する可能性
• 商品価格の変動性（農産物・エネルギー・金属），特に包装材、ジャガイモ、食材の価格上昇（AMESA +32pp、APAC +3pp）
• 為替リスク：国際事業が売上の43%を占め、エジプト・ポンド、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルの減価が継続
• QFNA部門の回復困難：クエーカー回収から完全な売上回復は困難と見通し
• 小売業界の再編と電子商取引シフトによる販売能力の低下リスク
• 規制・税制変更：OECD最低税率15%の各国導入が税負担を増加させる可能性
• シェア・ポートフォリオの最適化：France（-13%単位数量）など特定市場での需要減

背景・要因

• Quaker Foods North Americaの大規模自主回収（バー・シリアル類）により売上・利益が急落。回収関連費用$182M（在庫・製品返品、従業員給与、顧客・消費者対応費）。
• 為替が逆風：Q2営業利益への為替影響 -4%ポイント、EPS影響 -3.5%ポイント。
• 価格引き上げと販売ミックス好調により有機売上成長1.9%を達成。北米Convenient Foods内の「限定的な需要」を価格設定で補完。
• コスト削減（productivity initiatives）と営業レバレッジにより営業マージン改善。
• Frito-Lay North Americaは売上微増も利益は-3%（GAAP）、European beverage事業の利益成長が+30%（GAAP）。

リスク・懸念

• Quaker Recall が通期業績に与える影響が不透明。既に4-6月期に$182Mの費用計上だが、法的責任・評判毀損リスク。
• 北米 Convenient Foods カテゴリーの「subdued performance（低調）」が継続。ボリューム面での回復が限定的（-4%）。
• 為替逆風が継続見込み：約1%ポイントの報告売上・EPS への下押し圧力を前提。
• ウクライナ紛争、供給チェーン混乱、コモディティ・輸送コスト上昇、労働コスト増加、地政学的リスクに言及。
• 新興市場での成長機会の実現可否、気候変動・サステナビリティ規制への対応、個人情報保護法への準拠リスク。

背景・要因

• 効果的な純価格設定（全社+5%）：離散的な値上げと販売インセンティブ活動による直接効果
• 有機単価の改善が全地域で見られ、特にAMESA +11%、Europe +5%、LatAm +6%
• Quaker Recall関連影響：QFNA部門で182百万ドルの税前費用（財産・物品償却、従業員コスト含む）。TBG投資減損（前年比で3ポイント正の影響）
• 為替の逆風：全社-1ポイント（ロシアルーブルとエジプトポンドの下落が主因）。AMESA -11ポイント、Europe -5ポイント、APAC -3ポイント
• 生産性効果と構造改革：2019年生産性計画の継続による効率化貢献。24週末累計で2.07億ドルの費用を計上済み、2024年残期で325百万ドル見込み
• 有機ボリューム -3%：FLNA -4%（Chester's除く大型ブランドの低迷）、QFNA -17%（Recall影響）、PBNA -3%（NCB -6%）。国別にはロシア・トルコ好調も複数市場で二桁減

リスク・懸念

• 商品品質・リコール継続リスク：Quaker Recallは24週間で営業利益-89ポイントの影響。期末182百万ドルの既計上費用・負債。将来のリコール拡大や消費者信頼喪失の可能性
• コモディティ価格変動と供給連鎖圧力：2024年通期のコモディティ・輸送・労働コスト上昇継続を明言。AMESA +28ポイント悪影響（包装・ジャガイモ・甘味料）、Europe +6ポイント悪化
• 為替リスク：国際事業が全体42%を占め、特にロシア（4%売上）・メキシコ（カナダ含むLatAm）が重要。ロシアルーブル下落が継続中で為替調整累積損失の34%を占有
• ボリューム減の継続：全社有機ボリーム-3%（24週間）。FLNA・PBNA・QFNA全て低迷。消費者需要の頭打ち、競争環境激化、小売業態の変化（e-commerce・ハードディスカウンター)による圧力
• ウクライナ紛争・地政学的リスク：継続的な運用環境悪化。具体的には輸送・労働コスト上昇、政治的不確実性がアルゼンチン・ブラジル・中国・メキシコ・ロシア・トルコで業績圧迫
• 気候変動と規制対応コスト：温室効果ガス規制・カーボンプライシング・プラスチック規制が複数地域で導入・拡大予定。実装時期・範囲が不確実で将来財務への影響が予測困難
• OECD最低税率（15%）導入：複数国が2024年発効。2024年末時点で影響軽微だが、更なる国の導入により2025年以降に法人税引き上げの可能性
• フリーキャッシュフローの悪化：24週間-259百万ドル（前年同期+628百万ドル）。ワーキングキャピタルの逆風とTCJ Act移行税の継続支払い（2026年末まで1.7B)が資金制約に

背景・要因

• 2024年営業コスト上昇（運輸・労務）が継続予想
• Quaker自主回収関連費用167百万ドル（うち在庫・設備取壊しなど）、次四半期への継続的影響懸念
• 商品ミックス・地域構成の変化、北米ビール系飲料（PBNA）が5%減、Gatorade二桁減
• 為替逆風（ルーブル・人民元の減価）▲0.5pt、ラテンアメリカは+8pt好材料（メキシコペソ上昇）
• 2019生産性計画の加速実行（2024年見込み400百万ドルの追加費用・費出）

リスク・懸念

• ウクライナ紛争と地政学リスク（ロシア・中東・パキスタン等での事業環境悪化）
• インフレ環境下での商品原価上昇（商品、包装、運輸、労務）が続く可能性が高く、値上げ転嫁が需要減につながるリスク
• 北米の大型小売との交渉力強化による収益圧力、e-commerce等小売構造転換への対応課題
• 気候変動・ESG規制による投資負担増加、カーボンプライシング導入リスク
• 通貨変動リスク：国際売上38%が為替変動に晒されている（特にルーブル・人民元が脆弱）
• OECD最低税率15%の各国導入予定による法人税率上昇リスク
• Quaker自主回収の長期化に伴う追加費用発生の可能性

背景・要因

• 国際事業の好調な需要：ラテンアメリカ+8%、ヨーロッパ+10%、アジア太平洋+11%有機成長
• Quaker Foods北米での自主回収による売上減（-24%）および関連コスト167百万ドル
• 為替逆風：売上への影響 -0.5ポイント、EPS影響ほぼなし。通期では約1ポイントの逆風を見込む
• 数量増加による順序改善：当四半期は数量がマイナスを記録するも、前年比では改善傾向

リスク・懸念

• Ukraine紛争に関連するリスク
• 将来の製品需要の不確実性
• Pepsicoのレピュテーション・ブランドイメージへのダメージ
• 製品リコールまたは品質・安全性に関わる懸念
• 競争力維持の課題
• 人員採用・育成・維持の困難さ
• 水資源不足
• 小売環境の変化および主要顧客への販売シフト
• 製造・サプライチェーン障害、商品・輸送・労務費等のコスト増加
• 新興市場でのビジネス成長の課題
• 経済条件の変化
• 為替変動
• サイバーセキュリティインシデント
• 生産性向上施策の効果実現失敗
• 事業評価損の可能性
• 税率引き上げまたは税法変更
• 知的財産侵害リスク
• 訴訟・規制当局との紛争