2026.07.23
木曜
好調なサービス事業が新規設備の低迷を補い増収増益。通期ガイダンスは示されず、関税・マクロ環境が不透明要素
- 第2四半期: 売上38.59億ドル(前年比+7%)、純利益4.28億ドル(前年比+9%)、希薄化後EPS $1.12(前年$0.99)
- 上半期累計: 売上74.25億ドル(前年比+7%)、純利益7.68億ドル(前年比+21%)、希薄化後EPS $1.99(前年$1.60)
- サービス部門売上は四半期+11%(うち有機的成長+9%)、保守修理+6%、モダナイゼーション+24%と力強い成長
- 新規設備部門は中国の高十数%減が響き四半期売上横ばい、営業利益率は5.3%→3.1%に悪化
- 粗利率は四半期30.3%→29.4%に低下。サービス利益率も23.2%(前年24.9%)と圧縮
背景・要因
- サービス事業の有機的成長(保守修理+6%、モダナイゼーション+24%)が全社増収を牽引
- 新規設備の中国事業が高十数%減少したが、米州が約10%成長で一部相殺
- 上半期の営業利益増加はUpLift・リストラ費用の減少(前年同期$126M→$18M)も寄与
- 為替変動が上半期サービス売上に+3%の追い風、サービス営業利益に$34Mのプラス効果
- 仏企業の買収($170M)を含むM&A支出$193Mがキャッシュフローに影響
リスク・懸念
- 2025-2026年に米国・他国で導入された新たな輸入関税が2026年以降の業績に重要な影響を与える可能性がある
- 中国の新規設備需要の大幅減少(6ヵ月で20%超減)が継続リスク
- 地政学的リスク(中東紛争、ロシア・ウクライナ紛争)によるマクロ経済の不確実性
- 高金利・インフレ圧力・信用収縮が顧客需要やサプライチェーンに悪影響を及ぼす可能性
- ドイツ税務訴訟の最終的なRTXへの補償額を巡る係争が継続中