10-Q
2026.04.23
木曜
サービス部門が好調も新設機器の中国減速が重石、営業利益は増加。通期ガイダンスは明示されず
- 売上高は前年比+6%の$3,566M(2026Q1)。為替影響が+5%寄与し、実質有機成長は+1%
- サービス売上は有機+5%と好調(保守・修理+4%、モダナイゼーション+6%)。セグメント営業利益$556M(前年$537M)
- 新設機器売上は有機-5%と軟調。中国は▲20%超の大幅減。セグメント営業利益率は5.7%→3.3%に悪化
- EPS(希薄化後)は$0.87(前年$0.61)。実効税率が30.1%→26.5%に低下したことも寄与
- フリーキャッシュフローに相当する営業CFは$413M(前年$190M)。独税務訴訟の還付受け取りも寄与
背景・要因
- サービス売上の有機成長(保守修理+4%、モダナイゼーション+6%)が全社業績の下支え
- 新設機器セグメントは中国で▲20%超の大幅減収、その他アジア太平洋・米州も低調
- 営業利益は$411M→$539Mに増加。前期にあったUpLift再編費$20Mや訴訟和解金$21Mなどの一過性費用が剥落した反動が大きい
- 為替変動が売上に+5%寄与(サービス部門で外貨追い風$29M)
- 独税務訴訟の有利な判決に伴う分離関連調整額が前年の$52Mから$5Mに縮小
リスク・懸念
- 新たな米国・各国の関税政策が2026年以降の業績に重要な影響を及ぼす可能性(顧客・サプライヤーとの交渉次第で変動)
- 中国事業の reorganization に伴うリストラ費用約$30M計上済み。中国新設機器市場の軟調が継続するリスク
- 地政学的リスク(中東・ロシア・ウクライナ紛争)によるマクロ経済の不確実性、サプライチェーン混乱、為替変動
- 独税務訴訟のTMAに基づくRTXへの補償額を巡る継続的な紛争リスク