2026.09.11
金曜
クラウド売上が前年比62%増で全体を牽引、OCIは121%増。ただしデータセンター投資急増でキャッシュ創出力は悪化、RPOは6640億ドルに拡大
- 総売上高は193.5億ドル(前年同期149.3億ドル、+30%)。クラウド売上が116.1億ドル(同71.9億ドル、+62%)と急伸し、売上全体の60%を占めた
- クラウドインフラ(OCI)売上は73.9億ドル(同33.5億ドル、+121%)と倍増超。クラウドアプリケーションは42.2億ドル(同38.4億ドル、+10%)
- 営業利益は67.3億ドル(同42.8億ドル、+57%)、営業利益率は35%(同29%)に改善。希薄化後EPSは1.56ドル(同1.01ドル)
- 純利益は47.6億ドル(同29.3億ドル)。支払利息は14.3億ドル(同9.2億ドル、+55%)に増加
- 資本支出は285.0億ドル(同85.0億ドル)と急増し、フリーキャッシュフローは▲54.0億ドル(同▲3.6億ドル)のマイナスに
- 残存履行義務(RPO)は6,640億ドル(前年同期4,550億ドル)。四半期中にATMプログラムで1億4,100万株を発行し199億ドルを調達
会社ガイダンス
通期
fiscal 2027の資本支出はfiscal 2026を上回る見込み(既存データセンターの容量拡張および新地域でのデータセンター設置のため)。クラウド&ソフトウェア費用もfiscal 2027および今後数年間は増加が続く見通し。恒常通貨ベースではクラウド&ソフトウェア売上は引き続き増加する見込み。
背景・要因
- 顧客によるクラウドアプリケーション・インフラ技術の購入と関連クラウド契約の更新がクラウド売上を押し上げ(恒常通貨ベースでクラウドインフラが成長の91%、クラウドアプリが9%を寄与)
- ハードウェアはOracle Exadataなど戦略製品が伸びた一方、クラウドインフラへの注力が従来型ハードの重しに
- サービスはコンサルティングが+0.88億ドルと伸びたが、カスタマーサクセスサービスが▲0.23億ドル
- クラウド&ソフトウェア費用が+27.8億ドル増。データセンター関連のインフラ費用が主因
- 支払利息増はfiscal 2026での430億ドルの優先債発行による平均借入残高の増加(当四半期に81億ドルの予定返済で一部相殺)
- 無形資産償却費が▲2.18億ドル減少(一部資産の償却完了)、人員整理その他費用も▲3.21億ドル(訴訟関連の保険受領を含む)
- 税引前利益の増加とストックベース報酬に係る税務便益の減少(▲11億ドル)で税金費用は8.47億ドルに増加
リスク・懸念
- クラウド&ソフトウェア費用はfiscal 2027および今後数年間、データセンター容量拡張と新地域展開により増加が続く見通し
- クラウド&ソフトウェア事業の売上比マージンは、OCI成長を支えるインフラ費用増により低下(60%→55%)
- データセンター関連のリース債務が拡大。リース負債計上外の追加リース約束が2,880億ドルに上り、fiscal 2027第2四半期〜fiscal 2029に順次開始予定(契約期間15〜19年)
- 当四半期に総額2,103億ドルのリストラ計画(2026 Restructuring Plan)を追加約7億ドル積み増し、今後も追加の人員整理費用が発生する可能性
- オランダのプライバシー集団訴訟(TPC)が控訴審に差し戻し。OCIに関する証券集団訴訟も係争中
- 自己資本規制・税務調査(米国・各国)や為替変動、関税・通商政策が業績に影響し得る