最新: 10-Q/A  ·  2026-06-17

オクロ

Oklo Inc.

小型モジュール炉 (SMR) を開発する米国の原子力スタートアップ。Aurora 高速炉設計で AI データセンター向け電力供給を狙う。2024 年 SPAC 経由で上場。

OKLO公益事業公式 IR

次回決算予定

2026.08.10 · 月曜

コンセンサス予想

売上予想
2,107 万円
EPS 予想 (調整後)
-26.9 円

提出書類

10-Q/A

2026.06.17

水曜

売上ゼロ継続、営業損失拡大もATM調達で現金1.6Bドル超に。初号炉2028年稼働目標は変わらず

  • 2026年Q1の売上はゼロ(開発ステージ企業のため)、営業損失は51.2百万ドル(前年同期17.9百万ドルから拡大)
  • 純損失33.1百万ドル(前年同期9.8百万ドル)。研究開発費は27.0百万ドル(前年同期7.8百万ドルから約3.5倍)
  • 現金・現金同等物・市場性有価証券の合計は25.4億ドル(2025年末12.4億ドルから大幅増)。うちATMによる資金調達が1,181.9百万ドル(平均株価$96.95で12,376,352株発行)
  • 2025年2月に放射性同位体企業Atomic Alchemyを買収(総対価28.4百万ドル)。無形資産27.5百万ドル、のれん6.6百万ドルを計上
  • 2026年1月、Meta Platformsと1.2GWの前払い契約を締結。オハイオ州パイク郡の電力キャンパス計画を前進

会社ガイダンス

通期

2026年通期の現金支出見通し: 営業費用で$80M〜$100M、投資活動で$350M〜$450M。売上・EPS等の具体的数値ガイダンスは非開示。既存現金で最低1年間の事業運営を賄えると判断。

背景・要因

  • 研究開発費増加: 従業員数約85名増加による人件費+5.8百万ドル、株式報酬+6.5百万ドル、外部エンジニアリング契約+5.8百万ドル
  • 一般管理費増加: 従業員数約51名増加による人件費+3.4百万ドル、株式報酬+6.8百万ドル、会計・コンサル費用+3.0百万ドル
  • 利息・配当収入増加: 現金残高増加に伴い21.3百万ドル(前年同期3.7百万ドル)
  • ATMプログラム: 12,376,352株発行で約1,182百万ドルの純収入

リスク・懸念

  • 初号炉の2028年稼働目標に対し、サプライチェーン・建設・設計・マクロ経済の複合的リスクあり
  • NRC承認の時期・コスト不確実性。2022年に一度却下されたcombined license申請を再提出中
  • HALEU等の燃料コスト高騰、関税・制裁・インフレが燃料調達環境に悪影響
  • 第一号機は特別な試験機能搭載のため追加コストと遅延リスクが通常より高い
  • 2026年12月でEmerging Growth Company(EGC)ステータスが失効する見込み
10-Q

2026.05.12

火曜

営業損失拡大もATMで資金調達を大幅に強化、Metaとの大型契約やDOE承認など規制・商業面で前進する一方、初号機2028年稼働へ多額の投資継続

  • 2026年Q1の営業損失は5,125万ドル(前年同期1,787万ドル)と約3倍に拡大。研究開発費が2,705万ドル(前年同期785万ドル)と244.7%増。
  • 現金・現金同等物・有価証券の合計は25.4億ドルと前期末(9.73億ドル)から約2.6倍に急増。ATMプログラムで約12億ドルを調達。
  • 純損失は3,307万ドル(前年同期981万ドル)。ただし利息・配当収入が2,134万ドル(前年同期365万ドル)と大幅増加し損失を一部相殺。
  • Meta社と1.2GWの電力事前支払契約を締結(オハイオ州パイク郡)。Switchとは12GWのMaster Power Agreementを締結済み。
  • DOEからAurora-INL向けNuclear Safety Design Agreement承認取得。DOE RPP(原子炉実証プログラム)で3件採択。2028年の初号機稼働を目標。

会社ガイダンス

通期

2026年通年: 営業活動での現金支出を8,000万〜1億ドル、投資活動での現金支出を3億5,000万〜4億5,000万ドルと見込む。

背景・要因

  • 研究開発費の増加(前年比+$19.2M):エンジニア人員増(約85名増)による人件費・ストック報酬増加と、外部コンサル・エンジニアリングサービス費用の拡大
  • 一般管理費の増加(前年比+$14.2M):人員増(約51名増)とストック報酬費用増加、会計・コンサル費用の拡大
  • 利息・配当収入の急増(前年比+$17.7M):ATM調達等により現金・有価証券残高が大幅に増加したことに伴う
  • 2025年2月にAtomic Alchemy社(放射性同位体事業)を買収、のれん662万ドル・無形資産2,750万ドルを計上

リスク・懸念

  • 初号機Auroraの2028年稼働目標に対し、サプライチェーン・建設・設計上の複雑性やマクロ経済要因による遅延・コスト超過リスク
  • NRCによる設計認可・運転認可取得の時期とコストに関する不確実性(過去に一度却下経験あり)
  • HALEUをはじめとする燃料コストの高騰、関税・サプライチェーン制約・制裁の影響
  • 依然として営業損失・純損失が継続しており、今後の事業成長には追加資金調達が必要となる可能性
10-Q

2025.11.12

水曜

研究開発加速で営業赤字拡大も、現金資産は約12億ドルに急増。初号機2028年目標は順調、NRC/DOEとの規制前進が明るい材料

  • Q3 2025 純損失は2,972万ドル(前年同期996万ドルから拡大)。1株当たり損失0.20ドル(前年0.08ドル)
  • 売上はゼロ(開発段階)。営業費用は3,631万ドルと前年比約196%増。研究開発費1,495万ドル(同+196%)、一般管理費2,136万ドル(同+195%)
  • 現金・現金同等物および市場性有価証券の合計は9月末時点で11.8億ドル(2024年末1.3億ドルから大幅増)。うち現金は4.1億ドル
  • 2025年6月の公募増資(4.4億ドル)およびATMプログラム(5.3億ドル)により約10億ドルの資金調達を完了
  • 2025年2月に放射性同位体企業Atomic Alchemyを買収。のれん672万ドル、無期限無形資産2,750万ドル(IPR&D)を計上

会社ガイダンス

通期

2025年の営業活動によるネットキャッシュ使用額は6,500万〜8,000万ドルの見込み。初号機Aurora発電所の2028年稼働目標に向けて、NRC/DOEとの許認可プロセス・サイト準備・サプライチェーン構築を継続。

背景・要因

  • 研究開発費増: 従業員数増(R&D要員約60%増)および給与水準上昇による人件費390万ドル増、ストックベース報酬310万ドル増
  • 一般管理費増: プロフェッショナルサービス費用590万ドル増(主にアドバイザリー費用)およびストックベース報酬440万ドル増
  • 金利・配当収入: 現金・有価証券残高の増加に伴いQ3は712万ドル(前年Q3は255万ドル)に増加
  • Atomic Alchemy買収により無形資産・のれんが新規計上され、総資産が12.5億ドルに拡大

リスク・懸念

  • 連邦政府閉鎖(2025年10月1日以降継続中):NRCやDOEの許認可審査遅延リスク、SECの登録届出審査停止による資金調達困難リスク
  • 通商政策変更・関税引き上げ:サプライチェーンの混乱、調達コスト上昇、顧客価格への影響リスク
  • 初号機のコスト見積もりが高止まり・増加傾向:先行きの原価削減が期待通りに進まない可能性
  • HALEUをはじめとする燃料コストの高騰や調達リスク。多角的な燃料調達戦略をとっているが不確実性は大きい
  • 2025年12月31日以降、上場企業としてのEMC(新興成長企業)ステータス喪失により開示負担が増加