最新: 10-Q  ·  2026-05-12

オクロ

Oklo Inc.

小型モジュール炉 (SMR) を開発する米国の原子力スタートアップ。Aurora 高速炉設計で AI データセンター向け電力供給を狙う。2024 年 SPAC 経由で上場。

OKLO公益事業公式 IR

提出書類

10-Q

2026.05.12

火曜

営業損失拡大もATMで資金調達を大幅に強化、Metaとの大型契約やDOE承認など規制・商業面で前進する一方、初号機2028年稼働へ多額の投資継続

  • 2026年Q1の営業損失は5,125万ドル(前年同期1,787万ドル)と約3倍に拡大。研究開発費が2,705万ドル(前年同期785万ドル)と244.7%増。
  • 現金・現金同等物・有価証券の合計は25.4億ドルと前期末(9.73億ドル)から約2.6倍に急増。ATMプログラムで約12億ドルを調達。
  • 純損失は3,307万ドル(前年同期981万ドル)。ただし利息・配当収入が2,134万ドル(前年同期365万ドル)と大幅増加し損失を一部相殺。
  • Meta社と1.2GWの電力事前支払契約を締結(オハイオ州パイク郡)。Switchとは12GWのMaster Power Agreementを締結済み。
  • DOEからAurora-INL向けNuclear Safety Design Agreement承認取得。DOE RPP(原子炉実証プログラム)で3件採択。2028年の初号機稼働を目標。

会社ガイダンス

通期

2026年通年: 営業活動での現金支出を8,000万〜1億ドル、投資活動での現金支出を3億5,000万〜4億5,000万ドルと見込む。

背景・要因

  • 研究開発費の増加(前年比+$19.2M):エンジニア人員増(約85名増)による人件費・ストック報酬増加と、外部コンサル・エンジニアリングサービス費用の拡大
  • 一般管理費の増加(前年比+$14.2M):人員増(約51名増)とストック報酬費用増加、会計・コンサル費用の拡大
  • 利息・配当収入の急増(前年比+$17.7M):ATM調達等により現金・有価証券残高が大幅に増加したことに伴う
  • 2025年2月にAtomic Alchemy社(放射性同位体事業)を買収、のれん662万ドル・無形資産2,750万ドルを計上

リスク・懸念

  • 初号機Auroraの2028年稼働目標に対し、サプライチェーン・建設・設計上の複雑性やマクロ経済要因による遅延・コスト超過リスク
  • NRCによる設計認可・運転認可取得の時期とコストに関する不確実性(過去に一度却下経験あり)
  • HALEUをはじめとする燃料コストの高騰、関税・サプライチェーン制約・制裁の影響
  • 依然として営業損失・純損失が継続しており、今後の事業成長には追加資金調達が必要となる可能性
10-Q

2025.11.12

水曜

研究開発加速で営業赤字拡大も、現金資産は約12億ドルに急増。初号機2028年目標は順調、NRC/DOEとの規制前進が明るい材料

  • Q3 2025 純損失は2,972万ドル(前年同期996万ドルから拡大)。1株当たり損失0.20ドル(前年0.08ドル)
  • 売上はゼロ(開発段階)。営業費用は3,631万ドルと前年比約196%増。研究開発費1,495万ドル(同+196%)、一般管理費2,136万ドル(同+195%)
  • 現金・現金同等物および市場性有価証券の合計は9月末時点で11.8億ドル(2024年末1.3億ドルから大幅増)。うち現金は4.1億ドル
  • 2025年6月の公募増資(4.4億ドル)およびATMプログラム(5.3億ドル)により約10億ドルの資金調達を完了
  • 2025年2月に放射性同位体企業Atomic Alchemyを買収。のれん672万ドル、無期限無形資産2,750万ドル(IPR&D)を計上

会社ガイダンス

通期

2025年の営業活動によるネットキャッシュ使用額は6,500万〜8,000万ドルの見込み。初号機Aurora発電所の2028年稼働目標に向けて、NRC/DOEとの許認可プロセス・サイト準備・サプライチェーン構築を継続。

背景・要因

  • 研究開発費増: 従業員数増(R&D要員約60%増)および給与水準上昇による人件費390万ドル増、ストックベース報酬310万ドル増
  • 一般管理費増: プロフェッショナルサービス費用590万ドル増(主にアドバイザリー費用)およびストックベース報酬440万ドル増
  • 金利・配当収入: 現金・有価証券残高の増加に伴いQ3は712万ドル(前年Q3は255万ドル)に増加
  • Atomic Alchemy買収により無形資産・のれんが新規計上され、総資産が12.5億ドルに拡大

リスク・懸念

  • 連邦政府閉鎖(2025年10月1日以降継続中):NRCやDOEの許認可審査遅延リスク、SECの登録届出審査停止による資金調達困難リスク
  • 通商政策変更・関税引き上げ:サプライチェーンの混乱、調達コスト上昇、顧客価格への影響リスク
  • 初号機のコスト見積もりが高止まり・増加傾向:先行きの原価削減が期待通りに進まない可能性
  • HALEUをはじめとする燃料コストの高騰や調達リスク。多角的な燃料調達戦略をとっているが不確実性は大きい
  • 2025年12月31日以降、上場企業としてのEMC(新興成長企業)ステータス喪失により開示負担が増加