最新: 10-Q · 2026-08-06

リアルティインカム

Realty Income Corporation

「The Monthly Dividend Company」を商標登録する米 REIT。商業不動産 (ネットリース) を主軸とし、月次配当 + 配当成長で個人投資家に人気。

O不動産公式 IR

次回決算予定

2026.11.02 · 月曜

コンセンサス予想

売上予想: 2,371 億円
EPS 予想 (調整後): 65.2 円

指標推移

USDも表示

直近 6 四半期

売上

億円

EPS (GAAP)

円

営業利益

億円

フリーキャッシュフロー

億円

財務指標

四半期

QoQ も表示

期間	売上高	粗利益	営業利益	純利益	FCF	EPS (GAAP)
FY2026 Q2	2,443 億円+9.7% YoY-0.1% QoQ	—	564 億円+100.5% YoY+15.0% QoQ	585 億円+86.2% YoY+15.4% QoQ	1,717 億円+5.2% YoY+28.3% QoQ	58.4 円+68.2% YoY+12.1% QoQ
FY2026 Q1	2,422 億円+12.2% YoY+4.1% QoQ	—	486 億円+31.9% YoY+16.2% QoQ	502 億円+27.6% YoY+9.8% QoQ	1,326 億円+10.9% YoY-26.5% QoQ	51.6 円+17.9% YoY+3.1% QoQ
FY2025 Q4	2,332 億円+11.0% YoY+1.2% QoQ	—	419 億円+43.6% YoY-5.2% QoQ	458 億円+46.5% YoY-7.4% QoQ	1,809 億円+23.3% YoY+26.8% QoQ	50.2 円+39.1% YoY-8.6% QoQ
FY2025 Q3	2,257 億円+10.5% YoY+4.3% QoQ	—	433 億円+23.9% YoY+58.3% QoQ	485 億円+17.2% YoY+58.7% QoQ	1,397 億円+12.6% YoY-12.0% QoQ	53.7 円+16.7% YoY+59.1% QoQ
FY2025 Q2	2,226 億円+5.3% YoY+2.2% QoQ	—	281 億円-26.6% YoY-24.3% QoQ	314 億円-23.3% YoY-20.9% QoQ	1,633 億円+10.1% YoY+35.3% QoQ	34.7 円-24.1% YoY-21.4% QoQ
FY2025 Q1	2,159 億円+9.5% YoY+3.0% QoQ	—	368 億円+88.5% YoY+26.5% QoQ	393 億円+90.1% YoY+26.0% QoQ	1,196 億円-0.6% YoY-18.3% QoQ	43.8 円+75.0% YoY+21.7% QoQ

年次

期間	売上高	粗利益	営業利益	純利益	FCF	EPS (GAAP)
FY2025 FY	9,012 億円+9.1% YoY	—	1,510 億円+23.2% YoY	1,659 億円+23.0% YoY	6,055 億円+11.9% YoY	183.4 円+19.4% YoY
FY2024 FY	8,262 億円+29.2% YoY	—	1,225 億円-12.2% YoY	1,349 億円-1.3% YoY	5,410 億円+19.4% YoY	153.6 円-22.2% YoY
FY2023 FY	6,393 億円+22.0% YoY	—	1,396 億円+10.8% YoY	1,367 億円+0.3% YoY	4,530 億円+17.1% YoY	197.5 円-11.3% YoY
FY2022 FY	5,007 億円	—	1,203 億円	1,302 億円	3,696 億円	212.6 円

提出書類

10-Q

2026.08.06

木曜

REIT成長は堅調もGAAP純利益はインパイアメント減少で大幅増。AFFOは+5.2%増、ポートフォリオはハイパースケールデータセンターJVなど戦略的拡大を継続。ただし会社ガイダンスの明示的開示はなし。

総収入は四半期$1,547.7M（前年比+9.7%）、上半期$3,096.4M（+10.9%）と増収。純利益は四半期$370.5M（前年$199.0M）に急増。EPSは$0.37（前年$0.22）
AFFO（希薄化後）は四半期$1.09/share（前年$1.05）、上半期$2.22/share（前年$2.11、+5.2%）。FFOも四半期$1.07/share、上半期$2.13/share
ポートフォリオは15,588物件・98.8%稼働。上半期の不動産購入は$3.38B（246物件、加重平均リース期間9.9年）で、再リース時の家賃回収率は103.0%
不動産インパイアメント費用が四半期$54.2M（前年$142.3M）と大幅減、2025年の破綻テナント物件関連の大型評価減反動で収益を押し上げ
Apolloとの$1.0BのJV（Retail 492物件）設立、Cloud Capitalとの北バージニア・データセンターJV（最大$1.4B投資、45%出資）、U.S. Core Plus Fundでの資本調達など戦略的取引が相次ぐ
月次配当を3回増額し$0.2710/shareに。年間換算配当$3.252（利回り5.2%、株価$61.96）

会社ガイダンス

次四半期

null

通期

null

背景・要因

純利益急増の主因は不動産インパイアメントの減少（$88.1M減）で、前年同期の破綻テナント物体件の大型評価減の反動
ローン/優先出資ポートフォリオ成長により四半期の利子・配当収入が$88.5M（前年$39.5M）と倍増（約$2.8Bの増加）
電気料金関連の太陽光税額控除によりその他収入が$6.0M増加
海外通貨変動とデリバティブの評価により外国為替・デリバティブ損失が四半期$8.8M（前年$4.4M）に拡大
従業員コスト増で販管費が増加。ファンド募集手数料等のM&A/取引費用も$12.8Mと増加

リスク・懸念

マクロ経済・世界的な資本市場の変動、金利・為替変動、インフレによるテナントの費用増が賃料支払能力を圧迫する可能性
十分な資金調達・流動性を今後も確保できる保証はなく、成長と配当継続に依存する資本市場へのアクセス懸念
クレジット市場の変動性・流動性混乱が資金調達コストや資金調達自体に影響する可能性
金利1%変化で変動金利負債のコストが$27.6M変動する為替・金利リスクへのエクスポージャー

原文

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8-K

2026.08.05

水曜

AFFO 1株当たり3.8%増、投資2.6億ドル等成長継続。ハイパースケールデータセンターJV等で投資を拡大し、2026年AFFOガイダンスを上方修正

2026年Q2(3ヵ月)のAFFOは1株当たり$1.09で前年同期の$1.05から3.8%増。Net income available to common stockholdersは$344.0M(1株$0.37)。
投資額は約$2.6B(Pro-Rata分$2.1B)、Initial Weighted Average Cash Yield 7.3%。Net Debt/Annualized Pro Forma Adjusted EBITDAre は5.4倍。
ポートフォリオ全体で15,588物件、占有率98.8%。リース再貸出時のrent recapture率は102.7%と良好。
四半期配当は115回連続増配。年換算配当$3.252、月次配当$0.812(AFFO比74.5%)。
子会社後イベント: €600Mの2032年満期社債発行、リボルビング信用枠を$5.5Bへ拡大、Fitchから'A'格付(Stable)を取得。

会社ガイダンス

通期

2026年通期ガイダンスを上方修正: AFFO 1株当たり$4.44-$4.45(中間値で前年比約4%増、従来$4.41-$4.44)。Net income per shareは$1.59-$1.60、Same store rent growth 1.1%-1.3%、オキュパンシー約98.5%、投資額(at 100%)は$10.0B(従来$9.5B)に引き上げ。租税費用$100-$110M、Lease termination income $45-$50M。

背景・要因

AFFO成長はポートフォリオの高い稼働・価格決定力と、ハイパースケールデータセンターJV(約$6B)やRealty Income Investment Managementプラットフォームなど成長チャネルの寄与による。
純利益は前年同期$196.9Mから$344.0Mへ大幅増。前年同期には高額な不動産減損(Provisions for impairment of real estate)や信用損失引当が計上されたため。」
出資比率で見ると投資活動は$2.1B、セルツ40台中は新規取得中心で、新規物件の業種内訳は小売34.0%、工業65.0%。

リスク・懸念

変動金利・為替レート、インフレがクライアントと当社業績に影響。
信用・金融市場のボラティリティと不確実性、社債・ATM等の資金調達へのアクセス状況。
テナントのデフォルト、破産、環境問題、自然災害など不動産固有のリスク。

原文

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10-Q

2026.05.07

木曜

ApolloとのJV組成や旺盛な投資活動でポートフォリオ拡大続くも、純利益は減価償却・減損費用が重荷に。1株当たりAFFOは前年比6.6%増と堅調

総収益 15.5億ドル（前年同期比+12.2%）、純利益 3.21億ドル（同+27.6%）。希薄化後1株当たり利益 $0.33（同+$0.05）
2026年1-3月期に総額28億ドル（持分ベース26億ドル）の投資を実行（194物件・不動産開発・JV・ローン等）。加重平均初回キャッシュ利回り 7.1%
3月末にApolloとJVを組成し10億ドルの戦略的資本調達（49%権益）。GICとは15億ドル超の開発JVを設立
AFFO（調整後FFO）は約10.6億ドル、希薄化後1株当たり$1.13（前年比+6.6%）。配当カバレッジ比率71.7%
ポートフォリオ全15,571物件、稼働率98.9%（前年同期98.5%）。加重平均残存リース期間8.7年、投資適格グレード入居者の割合32.0%

背景・要因

ローン・優先株投資からの金利・配当収入が7,011万ドルと前年比+$3,538万（+102%）に急伸、クレジット投資の拡大が収益を牽引
不動産買収（欧州が中心）により賃料収入（経費精算除くベース）が13.4億ドルと前年比+$1.18億（+9.6%）増加
減損費用は1.29億ドル（前年1.17億ドル）。うちクレジットロス引当金が$3,910万（前年$1,917万）と拡大。大口の融資実行に伴う初期引当が主因
M&A・その他費用が$1,079万（前年$28万）と急増。ファンドの資金調達手数料や買収関連費用による
一般管理費は$5,889万（前年比+$1,484万、+33.7%）。人材・プラットフォームへの投資継続

リスク・懸念

マクロ経済・地政学リスク：金利・為替変動、インフレ、世界貿易政策の変化が入居者の事業や当社の資金調達コストに影響を与える可能性
レジリエンスリスク：入居者の債務不履行・破綻による賃料未収と減損の増加リスク（空室物件や売却予定物件で減損を計上継続）
為替変動リスク：英国ポンド・ユーロ建て資産・負債の為替変動により、当期は$1,702万の為替・デリバティブ損失を計上
クレジット投資リスク：ローン残高が27.2億ドルに急増。$3.9億超の未引出融資コミットメント残存。不履行時の信用損失リスク

原文

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8-K

2026.05.06

水曜

AFFOが前年比+6.6%と堅調、投資パイプライン活況で通期投資額ガイダンスを$8B→$9.5Bに上方修正。アポロとの戦略的提携などプライベートキャピタル戦略が進展

売上高 $1,548.7M（前年比+12.2%）、AFFOは$1,057.6M（前年比+11.4%）、AFFO per share $1.13（前年比+6.6%）と増収増益
Q1に総投資額$2.8B（Pro-Rata Share $2.6B）を実行。初期加重平均キャッシュ利回り7.1%
Net Debt to Annualized Pro Forma Adjusted EBITDAreは5.2倍と健全なレバレッジ水準
ポートフォリオ稼働率98.9%を維持。リリース物件のレント回収率は103.4%と良好
アポロと$1.0Bの戦略的パートナーシップを組成。Managed Insurance and Retirement Annuityプラットフォームを新設

会社ガイダンス

通期

2026年通期ガイダンスを上方修正。AFFO per share $4.41〜$4.44（前期比+3.0〜+3.7%）。投資額（100%ベース）は$9.5B（従来$8.0Bから増額）。Same Store Rent成長率1.0〜1.3%、稼働率約98.5%、Net income per share $1.60〜$1.63（従来$1.65〜$1.69から下方修正）。リース終了収入$45〜$50M（従来$30〜$40Mから増額）。所得税費用$100〜$110Mを見込み。Cash G&Aは総資産価値の20〜23bps。

背景・要因

アポロ、GICとの戦略的提携やU.S. Core Plus Fundへの$1.7Bの資本調達など、プライベートキャピタル戦略の進展が成長を牽引
Same Store Rental Revenueは前期比+0.8%（constant currencyベース）と安定した成長
高利回り案件への積極投資（初期利回り7.1%）が収益押し上げに寄与
不動産売却益$35.6Mやリース契約終了収入$40Mなどの一時収入も寄与

リスク・懸念

為替変動リスク：Q1に$17.0Mの外国為替・デリバティブ損失を計上
クライアントの倒産やリースデフォルトリスク
金利変動およびインフレの影響
不動産評価減リスク：Q1に$129.3Mの減損損失を計上
地政学的リスク（戦争・テロ）およびパンデミックリスク

原文

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8-K

2026.02.24

火曜

Q4投資加速で通期AFFOは過去最高$4.28、2026年ガイダンスも堅調 — 月次配当3.217ドル（対前年+2.9%）

Q4 AFFOは1株$1.08（前年同期$1.05から+2.9%）、通期AFFOは$4.28（前年$4.19から+2.1%）
Q4の総投資額は$2.4B（加重平均初期利回り7.1%）、通期投資額は$6.3B（同7.3%）。Q4はBlackstone運営CityCenterへの$800M優先出資を含む
ポートフォリオ稼働率は98.9%と高水準維持。リース更新時の賃料回収率はQ4 104.9%、通期103.9%と良好
Net Debt / Annualized Pro Forma Adjusted EBITDA ratio は5.4倍と健全なレバレッジ水準
月次配当は年率$3.240（133回目の増配）、配当性向はAFFO比75.2%と持続可能範囲

会社ガイダンス

通期

2026年通期ガイダンス：AFFO $4.38-$4.42/株（中間値$4.40、対前年+2.8%）、純利益$1.65-$1.69/株。Same Store賃料成長率1.0-1.3%、稼働率約98.5%、投資額$8.0B（100%ベース）。キャッシュG&Aは総グロスアセット価値の20-23bps、法人税$100-110M、中途解約収入$30-40Mを見込む。

背景・要因

Q4投資の急加速（$2.4B）：Blackstone/CityCenterへの$800M優先出資、欧州・米国での物件取得が寄与
為替変動による損失計上（Q4 $18.9Mの為替・デリバティブ損失）が純利益にマイナス影響
Spirit合併のシナジー効果によりFFO/AFFOが着実に拡大
新たなプライベート資本源（U.S. Core Plus Fund $1.5B調達、GICとの戦略的提携）が成長基盤を強化

リスク・懸念

金利変動とインフレがテナントおよび当社の資金調達コストに影響する可能性
テナントのデフォルト・倒産リスク、及びポートフォリオの不動産流動性リスク
為替変動（特に英国・欧州事業）による収益影響
将来の物件売却・含み損の発生可能性（2025年通期で$471Mの減損損失を計上）

原文

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10-Q

2025.11.04

火曜

第3四半期は1株利益0.35ドルで前年比+17%、FFOは14.8%増。欧州・米国で積極投資、通期ガイダンスなし（REITのため具体的な業績見通しを開示せず）

総収益14.7億ドル（前年比+10.5%）、うち賃貸収益13.9億ドル（同+9.1%）
純利益（普通株主帰属）3.16億ドル、1株当たり0.35ドル（前年0.30ドル）
FFO（普通株主帰属）9.81億ドル、1株当たり1.07ドル（前年0.98ドル、+9.2%）
Normalized FFO 9.94億ドル、1株当たり1.09ドル（前年0.99ドル、+10.1%）
稼働率98.7%（前期末と同水準）、15,542物件を保有、年間化ベースレント52.2億ドル

背景・要因

2024-2025年の物件取得による賃料増加（620物件の寄与度約7,000万ドル/四半期）
ローン投資の拡大によるその他収益の増加（金利収入が+2,291万ドル/四半期）
不動産売却益4,910万ドルを計上（前年は5,060万ドル）
為替変動による損失（Q3は280万ドルの為替・デリバティブ損失）

リスク・懸念

金利上昇リスク：変動金利負債に対し1%の金利変動で約1,920万ドルの影響
為替リスク：英ポンド・ユーロ建て資産の為替変動（Q3は為替換算で-2,200万ドルのOCI影響）
テナント破綻リスク：Q3に不動産減損7,539万ドル、与信損失1,158万ドルを計上
インフレ環境：賃料増加がインフレに追いつかない可能性、テナントのコスト上昇による賃料支払いリスク

原文

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