最新: 8-K  ·  2026-04-21

ノースロップグラマン

Northrop Grumman Corporation

米国大手の防衛・宇宙企業。B-21 ステルス爆撃機・大陸間弾道ミサイル (ICBM) Sentinel・宇宙システムが主力。Lockheed Martin / RTX に次ぐ防衛 3 強の一角。

NOC資本財公式 IR

最新四半期

FY2026 Q1· 2026-04-21 発表
売上
1.57 兆円
売上 YoY
+4.4%

前年同期比

売上 QoQ
-15.6%

前期比

EPS (GAAP)
976.5 円
EPS YoY
+84.9%

前年同期比

EPS QoQ
-38.2%

前期比

売上構成

2026-04-21 発表

売上構成比前年比
  • 航空機システム5,221 億円31.2%+16.7%
  • ミッションシステム4,550 億円27.2%+1.9%
  • 宇宙システム3,944 億円23.6%-3.4%
  • 防衛システム3,020 億円18.0%+5.2%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート1.741.661.5724Q425Q125Q225Q325Q426Q11.57

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート1344.91046.0747.224Q425Q125Q225Q325Q426Q1976.5

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート18841528117224Q425Q125Q225Q325Q426Q11573

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート35461188-117024Q425Q125Q225Q325Q426Q1-2899

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q11.57 兆円+4.4% YoY-15.6% QoQ3,117 億円+24.1% YoY-14.6% QoQ1,573 億円+72.6% YoY-22.2% QoQ1,392 億円+81.9% YoY-38.7% QoQ-2,899 億円赤字拡大 YoY赤転 QoQ976.5 円+84.9% YoY-38.2% QoQ
FY2025 Q41.80 兆円+9.6% YoY+12.4% QoQ3,521 億円+18.8% YoY+3.1% QoQ1,949 億円+16.7% YoY+2.3% QoQ2,188 億円+12.9% YoY+29.7% QoQ4,961 億円+83.6% YoY+157.6% QoQ1524.2 円+14.8% YoY+29.6% QoQ
FY2025 Q31.58 兆円+4.3% YoY+0.7% QoQ3,385 億円+5.7% YoY+0.8% QoQ1,888 億円+10.9% YoY-12.8% QoQ1,672 億円+7.2% YoY-6.3% QoQ1,909 億円+72.1% YoY+97.2% QoQ1166.0 円+9.6% YoY-5.9% QoQ
FY2025 Q21.52 兆円+1.3% YoY+9.3% QoQ3,252 億円+0.9% YoY+39.9% QoQ2,097 億円+30.7% YoY+148.7% QoQ1,728 億円+24.9% YoY+144.1% QoQ937 億円-42.4% YoY黒転 QoQ1199.4 円+28.1% YoY+145.5% QoQ
FY2025 Q11.51 兆円-6.6% YoY-11.4% QoQ2,513 億円-25.9% YoY-18.2% QoQ911 億円-46.5% YoY-47.4% QoQ765 億円-49.0% YoY-61.9% QoQ-2,896 億円赤字拡大 YoY赤転 QoQ528.0 円-47.5% YoY-61.7% QoQ
FY2024 Q41.64 兆円+0.5% YoY+6.9% QoQ2,963 億円+298.4% YoY-8.3% QoQ1,670 億円黒転 YoY-2.8% QoQ1,938 億円黒転 YoY+23.2% QoQ2,702 億円+8.3% YoY+141.4% QoQ1327.9 円黒転 YoY+23.7% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY6.43 兆円+2.2% YoY1.27 兆円-0.6% YoY6,917 億円+3.2% YoY6,413 億円+0.2% YoY5,071 億円+26.2% YoY4459.1 円+2.6% YoY
FY2024 FY6.29 兆円+4.4% YoY1.28 兆円+27.6% YoY6,701 億円+72.3% YoY6,400 億円+103.0% YoY4,019 億円+24.8% YoY4345.7 円+109.5% YoY
FY2023 FY6.02 兆円+7.3% YoY1.00 兆円-12.3% YoY3,890 億円-29.5% YoY3,153 億円-58.0% YoY3,220 億円+43.2% YoY2074.7 円-57.0% YoY
FY2022 FY5.64 兆円1.15 兆円5,550 億円7,545 億円2,259 億円4849.8 円

提出書類

8-K

2026.04.21

火曜

好調な第1四半期、前年のB-21損失引当金の反動でEPS急伸。通期ガイダンス据え置き、B-21生産拡大・センチネル加速など国防需要が堅調

  • 売上高は前年比4%増の99億ドル（有機的成長は5%増）、航空機システム部門が17%増と牽引
  • 希薄化後EPSは6.14ドル（前年3.32ドルから85%増）。前年に計上されたB-21の4.77億ドル損失引当金の反動が主因
  • セグメント営業利益率は6.0%→10.8%へ大幅改善（前年のB-21損失影響の剥落）
  • 純受注額は98億ドル、受注残は960億ドルと高水準を維持。B-21・F-35・赤外線対抗措置プログラムなどが寄与
  • フリーキャッシュフローは前年同様に△18億ドル。四半期のキャッシュフローは下半期に偏重する季節パターン

会社ガイダンス

通期

2026年通期ガイダンスは全て据え置き（発表日2026年4月21日時点）。売上435億〜440億ドル、セグメント営業利益48.5億〜50億ドル、MTM調整後EPS 27.40〜27.90ドル、フリーキャッシュフロー31億〜35億ドル。セグメント別では、航空機システム売上130億ドル台半ば（営業利益率9%台前半〜中盤）、防衛システム売上80億ドル台半ば〜後半（営業利益率約10%）、ミッションシステム売上120億ドル台後半（営業利益率14%台後半）、宇宙システム売上約110億ドル（営業利益率約11%）。

背景・要因

  • 航空機システム部門: B-21の生産能力拡大合意・生産レート増加（試験資産売却含む）、E-130J TACAMOプログラムの立ち上がりで売上17%増
  • 前年同期のB-21損失引当金4.77億ドルが剥落し、セグメント営業利益89%増（5.04億ドル増）に大きく貢献
  • 防衛システム部門: センチネル（ICBM後継）の生産加速・戦術固体ロケットモーター・統合戦闘指揮システムが増収に寄与
  • 宇宙システム部門: NGIプログラムの終了に向けた作業縮小で売上3%減、GEM 63XLの打ち上げ異常に伴う7,100万ドルの不利なEAC修正で営業利益17%減
  • 実効税率が16.8%→15.0%に低下（研究税額控除増、IRSの企業代替ミニマム税ガイダンスの恩恵）

リスク・懸念

  • マクロ経済・安全保障・政治/予算環境の不確実性（インフレ圧力、労働力・サプライチェーン問題、貿易政策変更）
  • 米国政府の調達予算・歳出優先順位の変更、長期の継続決議(CR)や政府閉鎖のリスク
  • 契約会計上の見積もり変更やコスト増加（インフレ、労働力不足、サプライチェーン混乱等）による収益性への影響
  • サプライヤー・下請けの業績・ viability、原材料・重要鉱物の availability と価格変動

原文

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10-Q

2026.04.21

火曜

B-21損失が消え黒字転換、セグメント営業利益89%増。売上4%増、EPS 85%増と大幅改善も、キャッシュフローは依然マイナス

  • 売上高: 98億8,100万ドル（前年比+4%、前年のB-21損失影響除くオーガニック成長5%）
  • 営業利益: 9億8,900万ドル（前年比+73%、前年同期にはB-21で4億7,700万ドルの損失計上）
  • EPS（希薄化後）: 6.14ドル（前年3.32ドルから85%増）。自社株買いによる発行株数減少も寄与
  • セグメント営業利益: 10億7,200万ドル（前年比+89%）。航空宇宙システムが前年の赤字から黒字転換
  • フリーキャッシュフロー: -18億2,300万ドル（前年同期とほぼ同水準）。運転資本の季節的要因で下半期に改善見込み

背景・要因

  • 航空宇宙システム: B-21増産に関する空軍との合意、テスト機の売却により売上17%増、前年のB-21損失引当金4億7,700万ドルがなくなり黒字転換
  • 防衛システム: センチネル/固体ロケットモーター/IBCSの増加。訓練事業売却により7,200万ドルの売上減少
  • 宇宙システム: NGIプログラムの終息（9,800万ドルの減収）とGEM 63XLの打ち上げ異常による7,100万ドルのEAC悪化
  • FAS/CAS年金調整額が減少（-5,600万ドル影響）、未配賦コーポレート費用が増加（訴訟和解・繰延税金）
  • CAMT関連の研究開発税額控除の改善により実効税率が15.0%に低下（前年16.8%）

リスク・懸念

  • B-21プログラム: LRIPフェーズで損失継続リスク。第1四半期は損失引当金に大きな変更なしも、生産コスト増と空軍との新合意により1億5,700万ドルのEAC悪化が発生
  • センチネル（ICBM後継）プログラム: Nunn-McCurdy違反後の再編中。生産・調達フェーズの価格交渉未了でコスト見積り次第で業績に影響
  • CAS年金利率の非遵守調査: DCMA/DOJによる調査継続中。合理的に可能性のある損失は見積り不能としながらも、重要な悪影響を及ぼす可能性あり
  • 関税・マクロ環境: IEEPA関税を巡る最高裁判決後の新関税（10%グローバル関税等）の影響。現時点では重要悪影響なしとするが不確実性大
  • FY2026歳出予算: DHSのみ継続決議切れで部分的な政府閉鎖中も、ビジネスへの重要悪影響は否定

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt