最新: 10-Q  ·  2026-10-20

ノースロップグラマン

Northrop Grumman Corporation

米国大手の防衛・宇宙企業。B-21 ステルス爆撃機・大陸間弾道ミサイル (ICBM) Sentinel・宇宙システムが主力。Lockheed Martin / RTX に次ぐ防衛 3 強の一角。

NOC資本財公式 IR

最新四半期

FY2026 Q3· 2026-10-20 発表
売上
1.76 兆円
売上 YoY
+6.7%

前年同期比

売上 QoQ
+2.3%

前期比

EPS (GAAP)
1247.6 円
EPS YoY
+2.9%

前年同期比

EPS QoQ
+2.7%

前期比

売上構成

2026-10-20 発表

売上構成比前年比
  • Aeronautics Systems5,653 億円30.3%+13.8%
  • Mission Systems4,989 億円26.8%+2.0%
  • Space Systems4,347 億円23.3%+1.9%
  • Defense Systems3,648 億円19.6%+12.0%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート1.761.691.6225Q225Q325Q426Q126Q226Q31.76

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート1425.61261.31097.025Q225Q325Q426Q126Q226Q31247.6

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート21851961173725Q225Q325Q426Q126Q226Q32007

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート35461188-117025Q225Q325Q426Q126Q226Q32275

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q31.76 兆円+6.7% YoY+2.3% QoQ3,719 億円+5.6% YoY+10.9% QoQ2,007 億円+2.2% YoY+15.8% QoQ1,777 億円+2.2% YoY+2.7% QoQ2,275 億円+14.6% YoY+47.1% QoQ1247.6 円+2.9% YoY+2.7% QoQ
FY2026 Q21.77 兆円+5.1% YoY+10.1% QoQ3,452 億円-4.0% YoY+8.2% QoQ1,784 億円-23.1% YoY+10.8% QoQ1,780 億円-6.8% YoY+25.0% QoQ1,592 億円+53.5% YoY黒転 QoQ1249.8 円-5.8% YoY+25.1% QoQ
FY2026 Q11.57 兆円+4.4% YoY-15.6% QoQ3,117 億円+24.1% YoY-14.6% QoQ1,573 億円+72.6% YoY-22.2% QoQ1,392 億円+81.9% YoY-38.7% QoQ-2,899 億円赤字拡大 YoY赤転 QoQ976.5 円+84.9% YoY-38.2% QoQ
FY2025 Q41.80 兆円+9.6% YoY+12.4% QoQ3,521 億円+18.8% YoY+3.1% QoQ1,949 億円+16.7% YoY+2.3% QoQ2,188 億円+12.9% YoY+29.7% QoQ4,961 億円+83.6% YoY+157.6% QoQ1524.2 円+14.8% YoY+29.6% QoQ
FY2025 Q31.65 兆円+4.3% YoY+0.7% QoQ3,522 億円+5.7% YoY+0.8% QoQ1,964 億円+10.9% YoY-12.8% QoQ1,739 億円+7.2% YoY-6.3% QoQ1,986 億円+72.1% YoY+97.2% QoQ1212.9 円+9.6% YoY-5.9% QoQ
FY2025 Q21.68 兆円+1.3% YoY+9.3% QoQ3,597 億円+0.9% YoY+39.9% QoQ2,319 億円+30.7% YoY+148.7% QoQ1,911 億円+24.9% YoY+144.1% QoQ1,037 億円-42.4% YoY黒転 QoQ1326.3 円+28.1% YoY+145.5% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY6.43 兆円+2.2% YoY1.27 兆円-0.6% YoY6,917 億円+3.2% YoY6,413 億円+0.2% YoY5,071 億円+26.2% YoY4459.1 円+2.6% YoY
FY2024 FY6.29 兆円+4.4% YoY1.28 兆円+27.6% YoY6,701 億円+72.3% YoY6,400 億円+103.0% YoY4,019 億円+24.8% YoY4345.7 円+109.5% YoY
FY2023 FY6.02 兆円+7.3% YoY1.00 兆円-12.3% YoY3,890 億円-29.5% YoY3,153 億円-58.0% YoY3,220 億円+43.2% YoY2074.7 円-57.0% YoY
FY2022 FY5.64 兆円1.15 兆円5,550 億円7,545 億円2,259 億円4849.8 円

提出書類

10-Q

2026.10.20

火曜

全4セグメント増収で売上7%増・EPS3%増、税率低下が寄与。受注残は15%増の$109.6Bで、会社独自のガイダンスは示されず

  • Q3売上は$11,122M（前年比+7%）。Aeronautics Systemsが+14%、Defense Systemsが+12%と全4セグメントで増収
  • 営業利益は$1,269M（+2%）だが営業利益率は11.9%→11.4%に低下。FAS/CAS営業調整額の$52M減少が主因
  • 希薄化後EPSは$7.89（前年$7.67、+3%）。純利益$1,124M（+2%）
  • 実効税率が16.9%→13.4%に低下（研究開発税額控除の増加）。税引前利益は$25M減少したが税負担$49M減で相殺
  • 受注残は$109.6Bで前年末比+15%（Defense Systems +31%、Aeronautics +16%）。Q3純受注は$16.4B、年初来$46.2B
  • 年初来営業キャッシュフローは$1,369M（前年$860M、+59%）、調整後フリーキャッシュフローは$965M（前年$72M）

背景・要因

  • Aeronautics Systems: F-35（材料費計上タイミングとサステインメント増）、B-21、E-130J TACAMOの立ち上がり、B-2維持整備で増収。前年のB-21損失引当金がなくなり、年初来営業利益率は4.9%→10.1%に改善
  • Defense Systems: Sentinelプログラムの立ち上がり（Q3 +$180M）、GMLRS ER、戦術固体ロケットモーターで増収。契約ミックスがコスト型寄りに変化し利益率は11.4%→10.8%に低下
  • Mission Systems: 制限付き機載レーダーと船舶向けシステムが伸びた一方、制限付き先端マイクロエレクトロニクスは減収。前年の$68M好調なEAC修正の反動で利益率低下
  • Space Systems: 制限付き宇宙ポートフォリオの立ち上がりとSentinel向け社内売上増。Commercial Resupplyは打上げタイミングで$136M減、GEM 63XLは年初来$159M減
  • 税務: IRS Notice 2026-7によるCAMT関連$19Mの税負担減、Q2の不確実税務ポジション再測定（$115M）と研究開発税額控除$356Mが実効税率を押し下げ
  • 資金面: B-21関連の顧客への試験機売却で$371Mの現金収入（投資CFに計上）

リスク・懸念

  • B-21 LRIP: 累計約$2.0Bの損失計上済みで残存損失引当金$1.0B。LRIP・NTE機の完成原価見積りが悪化すれば財務に重大な影響。生産能力拡張に複数年で約$2.5Bの投資を継続予定
  • Sentinel: 再編後のEMD遂行や将来の契約インセンティブ達成が想定を下回る可能性。Production/Deployment段階は未価格・未交渉
  • 継続決議（CR）は2026年12月11日まで。FY2027の本予算未成立で、CR長期化や政府機関閉鎖はプログラムの遅延・支払遅延につながる
  • CAS年金金利前提を巡るDCMA指摘とDOJ民事調査が継続（刑事部門は2026年5月に終結）。金利前提の変化次第で財務に重大な影響の可能性があり、損失レンジは現時点で見積れず
  • Bethpage環境訴訟（EDNYの集団訴訟・個人訴訟）は和解申立て中で、結果や責任範囲の予測・見積りは不能。環境修復費用は合理的に考えられる追加コストが$403M
  • 関税・通商政策（IEEPA関税無効判決後の新関税）、インフレ、供給網・レアアース調達、人材確保がコスト・スケジュール面の圧力

原文

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8-K

2026.10.20

火曜

売上7%増・EPS $7.89で着地、受注残$110Bと過去最高を更新し2026年通期ガイダンスを上方修正

  • 売上は前年比7%増の$11.1B（前年同期$10.4B）。4セグメント全てで増収
  • 営業利益率は11.4%（前年同期11.9%）に低下、セグメント営業利益率は12.1%（同12.3%）
  • 希薄化後EPSは$7.89（前年同期$7.67）、純利益は$1.1Bで前年比2%増
  • 純受注$16.4B、ブック・トゥ・ビル1.5倍。受注残は$109.6B（前年末比15%増）で過去最高
  • Adjusted free cash flowは$554M増（44%増）。設備売却代金$371Mの受領と運転資本改善が寄与

会社ガイダンス

通期

2026年通期: 売上 $43,750M〜$44,250M、セグメント営業利益 $4,940M〜$5,040M（従来 $4,850M〜$5,000M）、MTM調整後EPS $29.35〜$29.75（従来 $28.60〜$29.10）、Adjusted free cash flow $3,100M〜$3,500M。セグメント別ではAeronautics Systems 売上約$14B・営業利益率9%台後半、Defense Systems 売上$8B台半ば〜後半・利益率約10%、Mission Systems 売上$12B台前半・利益率15%台半ば、Space Systems 売上約$11B・利益率10%台前半、セグメント間消去 約-$2.7B・利益率13%台半ば。

背景・要因

  • Aeronautics Systemsが売上14%増。F-35の素材コスト計上タイミングとサステインメント増、B-21の売上増加
  • Defense Systemsが売上12%増。Sentinelの立ち上がり（+$180M）、GMLRS ERの受注タイミングによる増収
  • Aeronautics Systemsの営業利益$72M増（+24%）は売上増と利益率改善（9.7%→10.5%）による
  • 営業利益率低下はFAS/CAS営業調整額の$52M減少が主因。セグメント利益率低下は前年同期のMission Systems向け制限付き先端マイクロエレクトロニクス案件における$68Mの好調なEAC調整の反動
  • 実効税率が16.9%から13.4%へ低下し、税務費用が$49M減少（研究税額控除の増加）
  • セグメント間消去が$95M増加し、売上の一部を相殺

リスク・懸念

  • 政府機関の長期閉鎖（シャットダウン）や継続予算（CR）による調達・支払いの遅延リスク。ガイダンスには長期閉鎖や支出制限の影響を織り込んでいない
  • 債務上限問題や政府閉鎖に起因する支払い遅延
  • インフレ圧力、労働力不足、サプライチェーン混乱、貿易政策の変更による契約コスト増加
  • 契約コスト見積もりに関する経営陣の判断・前提が不正確となるリスク
  • サイバー脅威（AIを悪用した脆弱性攻撃を含む）および国際事業に伴う地政学リスク
  • 原材料・重要鉱物の調達難と価格上昇、サプライヤーのパフォーマンスと存続性

原文

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2026.07.21

火曜

受注高が過去最高の1,050億ドルに、売上・EPSガイダンスを上方修正。センチネルなど大型案件が好調

  • Q2売上高は109億ドル（前年比+5%）、4セクター全てで増収。Aeronautics Systemsが+13%と牽引
  • 純受注は200億ドル、バックログは過去最高の1,047億ドルに拡大
  • 希薄化後EPSは7.68ドル（前年は8.15ドル）。減益は前年の訓練事業売却益1.04ドルの剥落が主因
  • 営業利益率は10.1%（前年13.8%）。セグメント営業利益率は10.6%（前年11.8%）
  • 調整後フリーキャッシュフローは9.43億ドル（前年比+54%）。営業キャッシュフローも47%増加

会社ガイダンス

通期

2026年通期ガイダンス：売上 437.5億〜442.5億ドル（従来435〜440億ドルから+2.5億ドル上方修正）。MTM調整後EPS 28.60〜29.10ドル（従来27.40〜27.90ドルから+1.20ドル上方修正）。セグメント営業利益 48.5億〜50億ドル、調整後FCF 31億〜35億ドルは据え置き。セグメント別売上目安：Aeronautics Systems約140億ドル、Defense Systems中〜高80億ドル、Mission Systems高120億ドル、Space Systems約110億ドル

背景・要因

  • Aeronautics SystemsはB-21やE-130J TACAMOの生産増で13%増収
  • Defense SystemsはSentinelの継続的な生産拡大とIBCSポートフォリオの増加で5%増収も、AARGM-ERとSiAWで6,800万ドルのEAC下方修正が響き営業利益38%減
  • Mission Systemsは海洋システム、F-35、搭載型レーダーが好調で営業利益+14%
  • Space SystemsはCRSミッション増とGPI・GMD WSの増加で+4%増収も、GEM 63XLで9,100万ドルのEAC悪化で営業利益-16%
  • 税引前利益減も実効税率が6.3%（前年17.7%）に急低下（IRSへの税務申告関連の不確実な税務ポジション再測定）がEPS下支え

リスク・懸念

  • Defense SystemsでAARGM-ERの生産コスト増とSiAWの開発・認定コスト増（6,800万ドルのEAC悪化）
  • Space SystemsでGEM 63XLの完成コスト増（9,100万ドルのEAC悪化）
  • マクロ経済によるインフレ圧力、労働力不足、サプライチェーン課題がコストに影響
  • 政府閉鎖や債務上限問題による支出遅延リスク（ガイダンスは長期閉鎖を想定せず）

原文

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10-Q

2026.07.21

火曜

売上5%増もトレーニング事業売却益剥落で営業利益23%減。B-21損失拡大懸念は後退、Sentinel受注が牽引。通期ガイダンスなし

  • 第2四半期(2026年4-6月)売上高は108.76億ドル(前年比+5%)、全4セグメントで増収。Aeronautics Systemsが13%増と牽引
  • 営業利益は10.96億ドル(同23%減)。前年のトレーニング事業売却益(2.31億ドル)の剥落が主因。GAAPベースEPSは7.68ドル(同6%減)
  • セグメント営業利益(調整後ベース)は11.58億ドル(同5%減)。Mission Systemsが14%増益も、Defense Systemsが38%減益、Space Systemsが16%減益
  • バックログは1047億ドルと過去最高級。Sentinelで76億ドルの大型新規受注を獲得。B-21は生産拡大合意により損失認識に大きな変化なし
  • フリーキャッシュフロー(調整後)は△8.45億ドル(前年△11.84億ドルから改善)。運転資本の悪化が継続する中、設備投資4.69億ドル

背景・要因

  • B-21プログラム: 空軍との生産能力拡大合意によりテスト機の売却が発生、Aeronautics Systemsの売上を押し上げ。LRIP損失認識に大きな変更なし
  • Sentinelプログラム: 第2四半期に76億ドルの新規受注と、契約インセンティブ達成に伴う好影響のEAC調整を計上
  • GEM 63XL(固体ロケットモーター): 完成コスト見積りの上昇によりSpace Systemsで9100万ドルの不利なEAC調整
  • SiAW(スタンドイン攻撃兵器): 生産成熟化コスト見積り増によりDefense Systemsで6800万ドルの不利なEAC調整
  • 実効税率6.3%(前年17.7%): IRSとの税務調査進展に伴う未確定税ポジション(UTP)の再測定が大きく効いた

リスク・懸念

  • B-21 LRIPフェーズ: サプライヤー交渉や生産コスト見積りの変動次第で更なる損失拡大リスク。累積損失は約20億ドルを認識済み
  • 関税・貿易政策: IEEPA関税の無効化後も10%グローバル関税が発動。現時点で重要な悪影響はないと評価するが不確実性は高い
  • DCMA/DOJによるCAS年金費用の金利仮定に関する調査: 刑事捜査は終了したが民事調査(CID)とDCMA審査は継続中。不利益な結果が出た場合の影響は未測定
  • Bethpage環境問題: ニューヨーク州での環境浄化に関わる集団訴訟・個人訴訟が継続中。賠償額は現時点で予測不能

原文

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10-Q

2026.04.21

火曜

B-21損失が消え黒字転換、セグメント営業利益89%増。売上4%増、EPS 85%増と大幅改善も、キャッシュフローは依然マイナス

  • 売上高: 98億8,100万ドル（前年比+4%、前年のB-21損失影響除くオーガニック成長5%）
  • 営業利益: 9億8,900万ドル（前年比+73%、前年同期にはB-21で4億7,700万ドルの損失計上）
  • EPS（希薄化後）: 6.14ドル（前年3.32ドルから85%増）。自社株買いによる発行株数減少も寄与
  • セグメント営業利益: 10億7,200万ドル（前年比+89%）。航空宇宙システムが前年の赤字から黒字転換
  • フリーキャッシュフロー: -18億2,300万ドル（前年同期とほぼ同水準）。運転資本の季節的要因で下半期に改善見込み

背景・要因

  • 航空宇宙システム: B-21増産に関する空軍との合意、テスト機の売却により売上17%増、前年のB-21損失引当金4億7,700万ドルがなくなり黒字転換
  • 防衛システム: センチネル/固体ロケットモーター/IBCSの増加。訓練事業売却により7,200万ドルの売上減少
  • 宇宙システム: NGIプログラムの終息（9,800万ドルの減収）とGEM 63XLの打ち上げ異常による7,100万ドルのEAC悪化
  • FAS/CAS年金調整額が減少（-5,600万ドル影響）、未配賦コーポレート費用が増加（訴訟和解・繰延税金）
  • CAMT関連の研究開発税額控除の改善により実効税率が15.0%に低下（前年16.8%）

リスク・懸念

  • B-21プログラム: LRIPフェーズで損失継続リスク。第1四半期は損失引当金に大きな変更なしも、生産コスト増と空軍との新合意により1億5,700万ドルのEAC悪化が発生
  • センチネル（ICBM後継）プログラム: Nunn-McCurdy違反後の再編中。生産・調達フェーズの価格交渉未了でコスト見積り次第で業績に影響
  • CAS年金利率の非遵守調査: DCMA/DOJによる調査継続中。合理的に可能性のある損失は見積り不能としながらも、重要な悪影響を及ぼす可能性あり
  • 関税・マクロ環境: IEEPA関税を巡る最高裁判決後の新関税（10%グローバル関税等）の影響。現時点では重要悪影響なしとするが不確実性大
  • FY2026歳出予算: DHSのみ継続決議切れで部分的な政府閉鎖中も、ビジネスへの重要悪影響は否定

原文

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2026.04.21

火曜

好調な第1四半期、前年のB-21損失引当金の反動でEPS急伸。通期ガイダンス据え置き、B-21生産拡大・センチネル加速など国防需要が堅調

  • 売上高は前年比4%増の99億ドル（有機的成長は5%増）、航空機システム部門が17%増と牽引
  • 希薄化後EPSは6.14ドル（前年3.32ドルから85%増）。前年に計上されたB-21の4.77億ドル損失引当金の反動が主因
  • セグメント営業利益率は6.0%→10.8%へ大幅改善（前年のB-21損失影響の剥落）
  • 純受注額は98億ドル、受注残は960億ドルと高水準を維持。B-21・F-35・赤外線対抗措置プログラムなどが寄与
  • フリーキャッシュフローは前年同様に△18億ドル。四半期のキャッシュフローは下半期に偏重する季節パターン

会社ガイダンス

通期

2026年通期ガイダンスは全て据え置き（発表日2026年4月21日時点）。売上435億〜440億ドル、セグメント営業利益48.5億〜50億ドル、MTM調整後EPS 27.40〜27.90ドル、フリーキャッシュフロー31億〜35億ドル。セグメント別では、航空機システム売上130億ドル台半ば（営業利益率9%台前半〜中盤）、防衛システム売上80億ドル台半ば〜後半（営業利益率約10%）、ミッションシステム売上120億ドル台後半（営業利益率14%台後半）、宇宙システム売上約110億ドル（営業利益率約11%）。

背景・要因

  • 航空機システム部門: B-21の生産能力拡大合意・生産レート増加（試験資産売却含む）、E-130J TACAMOプログラムの立ち上がりで売上17%増
  • 前年同期のB-21損失引当金4.77億ドルが剥落し、セグメント営業利益89%増（5.04億ドル増）に大きく貢献
  • 防衛システム部門: センチネル（ICBM後継）の生産加速・戦術固体ロケットモーター・統合戦闘指揮システムが増収に寄与
  • 宇宙システム部門: NGIプログラムの終了に向けた作業縮小で売上3%減、GEM 63XLの打ち上げ異常に伴う7,100万ドルの不利なEAC修正で営業利益17%減
  • 実効税率が16.8%→15.0%に低下（研究税額控除増、IRSの企業代替ミニマム税ガイダンスの恩恵）

リスク・懸念

  • マクロ経済・安全保障・政治/予算環境の不確実性（インフレ圧力、労働力・サプライチェーン問題、貿易政策変更）
  • 米国政府の調達予算・歳出優先順位の変更、長期の継続決議(CR)や政府閉鎖のリスク
  • 契約会計上の見積もり変更やコスト増加（インフレ、労働力不足、サプライチェーン混乱等）による収益性への影響
  • サプライヤー・下請けの業績・ viability、原材料・重要鉱物の availability と価格変動

原文

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