2026.07.24
金曜
調整後EPS前年比+9.5%で着地、再エネ・蓄電バックログ35.1GWに拡大。通期ガイダンスは据え置きで高値圏達成を目標
- 2026年第2四半期の調整後EPSは$1.15(前年同期$1.05、+9.5%)、GAAPベースEPSは$1.50(前年同期$0.98)
- FPLの規制資本雇用は前年比約9.3%増、設備投資は約$2.8B。フロリダ州で9万人以上の顧客純増
- NextEra Energy Resourcesの再エネ・蓄電バックログに3.6GW追加、バックログ総計は約35.1GW。うち2GWは蓄電池
- Dominion Energyとの合併(2027年下期完了予定)について州・連邦規制当局に承認申請を提出
- 通期調整後EPSガイダンス$3.92-$4.02(高値圏目標)を据え置き、2032年まで年率8%+成長見通しは不変
会社ガイダンス
通期
2026年通期の調整後EPSは$3.92~$4.02の範囲で、高値圏達成を目標。2025年の調整後EPS$3.71をベースに2032年まで年率8%以上の成長を見込み、2032~2035年も同率8%+を目標とする。配当成長率は2026年まで年率約10%(2024年ベース)、2026年末から2028年までは年率6%と予想。合併完了後の統合会社としては規制資本雇用の年率約11%成長(~2032年)、調整後EPS年率9%+成長(~2032年、2035年まで9%+目標)を見込む。
背景・要因
- FPLは規制資本への継続的な設備投資が成長を牽引、規制資本雇用は前年比約9.3%増
- NextEra Energy Resourcesで再エネ・蓄電案件の新規獲得3.6GWが業績に貢献
- GAAPベースEPSの大幅増には非適格ヘッジや核廃止基金の株式含み益の変動等の一時要因も寄与
リスク・懸念
- Dominion Energy合併に必要な規制当局承認の不確実性(取得できない・遅延・予期せぬ条件)
- 連邦・州レベルのクリーンエネルギー向けインセンティブの変更・削減リスク
- 大型データセンター等の大口需要家との契約交渉(12GWが協議中)に関する実行リスク