最新: 10-Q  ·  2026-10-21

ネクストエラエナジー

NextEra Energy, Inc.

米最大級の電力会社。フロリダ州で規制電力 (Florida Power & Light) を運営しつつ、世界最大級の風力・太陽光ポートフォリオを保有。

NEE公益事業公式 IR

最新四半期

FY2026 Q3· 2026-10-21 発表
売上
1.28 兆円
売上 YoY
+1.6%

前年同期比

売上 QoQ
+7.4%

前期比

EPS (GAAP)
360.0 円
EPS YoY
+93.2%

前年同期比

EPS QoQ
+52.0%

前期比

売上構成

2026-10-21 発表

売上構成比前年比
  • Florida Power & Light Company8,559 億円68.3%+2.6%
  • NEER Segment3,972 億円31.7%-1.9%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート1.231.141.0625Q225Q325Q426Q126Q226Q31.28

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート315.6241.6167.725Q225Q325Q426Q126Q226Q3360.0

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート38353321280825Q225Q325Q426Q126Q226Q34143

フリーキャッシュフロー

億円

データ不足

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q31.28 兆円+1.6% YoY+7.4% QoQ—4,143 億円+3.8% YoY+17.2% QoQ7,539 億円+95.9% YoY+51.9% QoQ—360.0 円+93.2% YoY+52.0% QoQ
FY2026 Q21.23 兆円+12.4% YoY+12.4% QoQ—3,666 億円+17.1% YoY+1.4% QoQ5,151 億円+55.0% YoY+44.1% QoQ—245.7 円+53.1% YoY+44.2% QoQ
FY2026 Q11.07 兆円+7.3% YoY+3.1% QoQ—3,521 億円-2.1% YoY+39.2% QoQ3,480 億円+161.9% YoY+42.1% QoQ—165.9 円+160.0% YoY+40.5% QoQ
FY2025 Q49,962 億円+20.7% YoY-18.4% QoQ—2,431 億円+68.7% YoY-37.2% QoQ2,355 億円+27.6% YoY-37.0% QoQ—113.4 円+27.6% YoY-37.3% QoQ
FY2025 Q31.26 兆円+5.3% YoY+18.9% QoQ—3,990 億円-11.5% YoY+32.2% QoQ3,849 億円+31.6% YoY+20.2% QoQ—186.3 円+31.1% YoY+20.4% QoQ
FY2025 Q21.10 兆円+10.4% YoY+7.3% QoQ—3,131 億円+14.4% YoY-15.3% QoQ3,322 億円+25.0% YoY+143.5% QoQ—160.5 円+24.1% YoY+145.0% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY4.20 兆円+10.7% YoY—1.27 兆円+10.7% YoY1.05 兆円-1.6% YoY—505.9 円-2.1% YoY
FY2024 FY3.79 兆円-12.0% YoY—1.15 兆円-26.9% YoY1.06 兆円-5.0% YoY—516.6 円-6.4% YoY
FY2023 FY4.31 兆円+34.2% YoY—1.57 兆円+150.8% YoY1.12 兆円+76.3% YoY—551.8 円+71.4% YoY
FY2022 FY3.20 兆円—6,235 億円6,336 億円—320.9 円

提出書類

10-Q

2026.10.21

水曜

NEE 3Q2026は金利デリバティブの評価益が利益を押し上げ、NEE利益は4,775百万ドル(EPS 2.28ドル)と前年比ほぼ倍増。FPLは堅調、NEERは新規案件寄与

  • NEE 3Q2026売上は8,090百万ドル(前年同期7,966百万ドル、+1.6%)、9カ月累計は22,325百万ドル(前年同期20,912百万ドル、+6.8%)
  • NEE 3Q2026のNEE帰属純利益は4,775百万ドル(前年同期2,438百万ドル)、希薄化後EPS 2.28ドル(同1.18ドル)。9カ月累計は10,102百万ドル(同5,300百万ドル)、EPS 4.82ドル(同2.57ドル)
  • FPL 3Q2026は売上5,421百万ドル(同5,285百万ドル)、純利益1,620百万ドル(同1,463百万ドル、+157百万ドル)。平均レートベースは前年比約68億ドル増
  • NEER 3Q2026は+216百万ドル増益、9カ月累計+1,713百万ドル増益。内訳は新規投資+186百万ドル/9カ月+457百万ドル、非適格ヘッジ+153百万ドル/9カ月+603百万ドル、XPLR関連9カ月+631百万ドル(2025年の減損0.7十億ドルの反動)
  • Corporate and Otherは3Q2026に+1,964百万ドル(金利デリバティブの非適格ヘッジ評価益約2,041百万ドル)、9カ月+2,650百万ドル
  • 9カ月の営業キャッシュフロー12,322百万ドル(前年同期9,986百万ドル)、設備投資等27,554百万ドル(同19,328百万ドル)。流動性は約19.3十億ドル
  • FPLの規制ROEは11.80%(前年11.70%)。RSM(2025年レート合意)で3Qは+1.72億ドル(税後)の戻し入れ、9カ月は+24百万ドルの償却を計上

背景・要因

  • FPLの増益は設備投資拡大(太陽光、送配電)によるレートベース増加が主因
  • NEERは新規の風力・太陽光発電案件とMCOAフィー、既存発電資産の稼働増(風況改善、ピーク発電所の高出力)が寄与
  • 9カ月は2025年のXPLR投資に係る減損0.7十億ドル(税後0.5十億ドル)の反動が大幅プラス
  • 金利デリバティブ(非適格ヘッジ)の公正価値変動益が利益を大きく押し上げ(3Q約2,246百万ドル税後、9カ月約2,843百万ドル)
  • FPLはハリケーンDebby/Helene/Miltonのサーチャージ完了で復旧費用償却が減少(3カ月▲452百万ドル、9カ月▲1,009百万ドル)しDepreciationが減少
  • Symmetry Energy Solutions(2026年1月、約0.8十億ドル)とCaliber Resource Partners(2026年6月、1.3十億ドル)の買収でNEERの顧客供給事業の規模が拡大
  • プロジェクト・マイノリティ持分売却で9カ月1,559百万ドルの資金調達、ATMで11.0百万株・938百万ドルを調達
  • 平均債務残高増で支払利息が増加

リスク・懸念

  • 2025年レート合意に対するFPSC最終命令への異議申立て(再審理請求・フロリダ最高裁への控訴)が係属中で、料金認可に不確実性
  • 2026年10月のハリケーンIsaiasによる復旧費用は概算450〜500百万ドル(ストーム準備金119百万ドル超は規制資産化し回収申請へ)。復旧費用はFPSCの妥当性審査の対象
  • 2023年証券集団訴訟は150百万ドルでの和解合意(保険でカバー)、2026年8月に裁判所が予備承認をいったん却下、10月に再申請。最終承認の保証はない
  • XPLRに対する株主代表訴訟・連邦証券集団訴訟が係属中(原告側申立て)
  • Avangrid他の反トラスト訴訟(請求額350百万ドル、独占認定時は3倍)でマサチューセッツ州法上の請求が残存
  • Dominion Energyとの合併(2027年下半期完了予定)はFERC・NRC・バージニア/ノースカロライナ/サウスカロライナ州委員会の認可等が条件。不成立時の違約金は最大6.5十億ドル
  • OBBBAによるクリーンエネルギー税制優遇の変更、大統領令、関税、許認可プロセスの見直しなど政策リスク。現時点で重要影響なしとするも今後の展開を注視
  • 金利・為替・商品価格の変動、カウンターパーティ信用リスク、原子力発電の運転リスク、保険未付保部分の損失リスク
8-K

2026.10.21

水曜

調整後EPS 9.7%増で堅調、2026年通期ガイダンスは上限を狙う。Dominion統合は2027年後半完了見込み

  • 2026年Q3の調整後EPSは$1.24(前年同期$1.13)で9.7%増。GAAP純利益は$4,775百万(EPS $2.28、前年同期$2,438百万/$1.18)
  • FPLは純利益$1,620百万(EPS $0.77、前年同期$1,463百万/$0.71)。規制資本 employed は前年同期比約9.2%増、Q3設備投資は約$2.4B、通期は約$12B見込み
  • NextEra Energy Resources(NEER)は調整後$1,247百万(EPS $0.59、前年同期$1,102百万/$0.53)。再エネ・蓄電池のバックログに3.7GW追加(うち蓄電池2.4GW)し、合計約36.7GWに
  • NEERは送電・ガスパイプラインなど規制・投資資本が2025年12月比約25%増の約$12.7B。大型負荷向けに連邦ハブ3案件(計約16.5GW)で確定契約、年初来$5.7Bの初期資金を確保
  • Dominion Energyとの統合は9月に両社株主承認。バージニア・サウスカロライナは2027年1月の最終命令、ノースカロライナは2027年2月に専門家証人聴聞開始予定で、完了は2027年後半を見込む

会社ガイダンス

通期

2026年通期の調整後EPSは$3.92〜$4.02のレンジを見込み、レンジ上限をターゲット。調整後EPSは2025年基準$3.71から2032年まで年率8%+のCAGR、2032年から2035年も同水準の成長を目標。1株当たり配当は2024年基準で2026年まで年約10%増、2026年末から2028年にかけては年6%増を見込む。統合後の会社は2032年まで規制資本 employed 年約11%成長、2032年まで調整後EPS年9%+成長(2035年まで9%+目標、いずれも2025年基準)を見込む。

背景・要因

  • FPLの増益は規制資本 employed の約9.2%増など継続的な規制投資の積み上げによる
  • NEERの増益は再エネ・蓄電池の新規稼働と、送電・パイプラインなど規制事業への投資拡大(規制・投資資本が約25%増)
  • GAAPと調整後の差は非適格ヘッジの評価損(Q3で税前▲$3,005百万)やNuclear decommissioning fundの評価変動が主因。Corporate and OtherのGAAPベースは前年同期比+$0.95/株、調整後は▲$0.01/株
  • ハリケーンIsaias対応として29州から約17,000人の復旧要員を動員、10月13日までに被災顧客の97%以上を復電

リスク・懸念

  • Dominion Energyとの統合:規制当局の承認が得られない・遅延する・想定外の条件が付くリスク、統合効果が実現しないリスク
  • ハリケーン等の異常気象による設備被害・復旧費用、保険で全損害をカバーできないリスク
  • 規制上のコスト回収や投資資本収益の遅延・減額、政治的・規制的要因による当局判断の影響
  • クリーンエネルギー向けの政府インセンティブ・政策の縮小・廃止や、関税・新たな税制の影響
  • 金利・資本市場の変動による資金調達コスト上昇、信用格付け維持ができないリスク
  • サプライチェーン混乱や許認可・建設遅延によるプロジェクト遂行リスク、原子力発電所の運転・再稼働に伴うリスク
8-K

2026.07.24

金曜

調整後EPS前年比+9.5%で着地、再エネ・蓄電バックログ35.1GWに拡大。通期ガイダンスは据え置きで高値圏達成を目標

  • 2026年第2四半期の調整後EPSは$1.15(前年同期$1.05、+9.5%)、GAAPベースEPSは$1.50(前年同期$0.98)
  • FPLの規制資本雇用は前年比約9.3%増、設備投資は約$2.8B。フロリダ州で9万人以上の顧客純増
  • NextEra Energy Resourcesの再エネ・蓄電バックログに3.6GW追加、バックログ総計は約35.1GW。うち2GWは蓄電池
  • Dominion Energyとの合併(2027年下期完了予定)について州・連邦規制当局に承認申請を提出
  • 通期調整後EPSガイダンス$3.92-$4.02(高値圏目標)を据え置き、2032年まで年率8%+成長見通しは不変

会社ガイダンス

通期

2026年通期の調整後EPSは$3.92~$4.02の範囲で、高値圏達成を目標。2025年の調整後EPS$3.71をベースに2032年まで年率8%以上の成長を見込み、2032~2035年も同率8%+を目標とする。配当成長率は2026年まで年率約10%(2024年ベース)、2026年末から2028年までは年率6%と予想。合併完了後の統合会社としては規制資本雇用の年率約11%成長(~2032年)、調整後EPS年率9%+成長(~2032年、2035年まで9%+目標)を見込む。

背景・要因

  • FPLは規制資本への継続的な設備投資が成長を牽引、規制資本雇用は前年比約9.3%増
  • NextEra Energy Resourcesで再エネ・蓄電案件の新規獲得3.6GWが業績に貢献
  • GAAPベースEPSの大幅増には非適格ヘッジや核廃止基金の株式含み益の変動等の一時要因も寄与

リスク・懸念

  • Dominion Energy合併に必要な規制当局承認の不確実性(取得できない・遅延・予期せぬ条件)
  • 連邦・州レベルのクリーンエネルギー向けインセンティブの変更・削減リスク
  • 大型データセンター等の大口需要家との契約交渉(12GWが協議中)に関する実行リスク
8-K

2026.04.23

木曜

調整後EPSが前年比+10%と好調、NEERの再生可能エネルギー新規獲得が四半期過去最高の4GWに達し、通期ガイダンスは据え置きながら高値圏を目標

  • 2026年第1四半期の調整後EPSは$1.09(前年同期$0.99から+10%)。GAAPベースEPSは$1.04(前年$0.40)。
  • FPLの規制資本雇用(Regulatory capital employed)は前年同期比約8.8%増加。設備投資は四半期で約$32億。
  • NextEra Energy Resources(NEER)の再生可能エネルギー・蓄電の新規獲得が四半期過去最高の4GW。バックログは約33GWに拡大。
  • 米国商務省がNEERを選定し、テキサス・ペンシルベニアで計9.5GWのガス火力発電を建設へ。日米貿易協定に基づく日本の$5,500億投資コミットメントの一環。
  • 2026年通期調整後EPSガイダンスは$3.92〜$4.02(高値圏を目標)。2025年ベースから2032年まで調整後EPSのCAGR+8%以上を見込む。

会社ガイダンス

通期

2026年通期調整後EPSは$3.92〜$4.02(高値圏を目標)。2025年ベース$3.71から2032年まで調整後EPSのCAGR+8%以上、2032年から2035年も同率を目標。配当は2024年ベースから2026年まで年率約10%増、2026年末から2028年までは年率6%増を見込む。

背景・要因

  • FPLは引き続きスマートな資本投資が成長を牽引。四半期で約10万の新規顧客を獲得。約600MWの新規太陽光発電を稼働。
  • NEERは四半期過去最高の4GWの新規獲得(うち蓄電1.3GW)。データセンターハブ戦略が進展し、米国商務省から9.5GWのガス火力建設案件を受託。
  • XPLR Infrastructure, LPの投資益がGAAPベースEPSに+$0.31寄与(調整後は除外)。
  • 非適格ヘッジの影響がGAAPベースEPSに+$0.22寄与(調整後は除外)。
10-Q

2026.04.23

木曜

FPLの安定成長とNEERの大幅改善で増益。XPLR減損の反動や送電資産売却益が寄与。2025年通期ガイダンスEPS3.45-3.70ドルを維持

  • 【NEE連結】2026年Q1の純利益(NEE帰属)は$2,182M(前年$833M)、EPS(希薄化後)$1.04(前年$0.40)と大幅増益
  • 【FPL】営業収益$4,271M(前年$3,997M)、純利益$1,462M(前年$1,316M)。平均レートベースが約$6.3B拡大、規制ROEは約11.70%
  • 【NEER】純利益$1,019M(前年$172M)。主因はXPLR投資減損(約$0.5B)の反動無し、送電資産売却益$107M(税後)、新規投資$92Mの貢献
  • 【FPL設備投資】Q1の設備投資$3,162M。太陽光発電の追加、送配電設備の継続投資が成長を牽引
  • 【NEER設備投資】Q1の独立電源投資等$7,896M。風力$1,797M、太陽光$3,729Mなどクリーンエネルギー投資が拡大

会社ガイダンス

通期

本10-Qには明示的な通期ガイダンス(数値目標)の記載はない。ただしManagement's Discussion内で「NEEは調整後EPS(adjusted earnings per share)を業績見通しとしてアナリスト・投資家に伝達している」旨の記載があり、2025 Form 10-Kに記載の通期ガイダンス(2025年通期調整後EPS $3.45〜$3.70)に関する言及が定型的に行われているが、今回の10-Qで新たな数値更新はなし。

背景・要因

  • FPL: 平均レートベース拡大(+$6.3B)による収益増。新料金制度(2025年料金協定)下でのRSM償却$306M(税後)を計上
  • NEER: 2025年に計上したXPLR投資減損(約$0.7B、税後約$0.5B)の反動が最大の増益要因
  • NEER: カリフォルニア送電資産の50%経済持分売却による売却益約$107M(税後)
  • NEER: 新規投資(風力・太陽光・バッテリー貯蔵)からの増益$92M。既存クリーンエネルギーも$20M増
  • NEER: 顧客供給(天然ガス・石油生産)の減益$76M。非適格ヘッジ活動の変動も増益$75Mに寄与
  • Corporate & Other: 金利デリバティブの非適格ヘッジ活動の好転により約$395M改善

リスク・懸念

  • 2025年料金協定に対する異議申立: 2026年2月に非署名団体がFPSCに再審理請求とフロリダ最高裁に上告。FPSCは大部分を却下したが、フロリダ最高裁で係争中
  • トランプ政権下の政策変更リスク: OBBBA法の成立、大統領令、関税、風力・太陽光プロジェクトの連邦許認可見直しなどの影響。現時点で重要影響なし
  • XPLR関連訴訟: 2025年7月に提起された連邦証券クラスアクション。NEE経営陣も被告に含まれ、2026年3月に訴答却下の申立済み