10-Q
2026.08.04
火曜
モルガン・スタンレー決算は大幅好調。純売上高が前年同期比27%増の213億ドル、EPSは62%増の3.46ドル、ROE20.7%と高水準。エクイティ・投資銀行を中心に各セグメントが成長し、特にアジアのエクイティが急伸した。
- 純売上高は213億ドル(前年同期比27%増)、純利益(Morgan Stanley帰属)は56億ドル(同58%増)、希薄化後EPSは3.46ドル(同62%増)と大幅増益。
- ROEは20.7%(前年同期13.9%)、ROTCEは26.6%(同18.2%)まで大幅に上昇し、費用効率比率も65%と改善。
- セグメント別ではInstitutional Securitiesの純売上高が44%増の110億ドル、Wealth Managementが14%増の89億ドル、Investment Managementが6%増の16億ドル。
- Wealth Managementは純新規資産が148億ドル(うち約半分がWorkplace経由のIPO流入)、fee-based資産は39億ドル増、税引前マージン30.5%。
- CET1比率(Standardized)は14.9%、平均流動性リソースは4,040億ドル。四半期配当を1.00→1.15ドルに増額(2026年7月15日発表)。
会社ガイダンス
通期
マネジメントはROTCEゴール20%(正常な市場環境を前提)を掲げているが、具体的な通期売上・EPSガイダンスへの言及は10-Q本文中にはなし。
背景・要因
- Institutional Securitiesでエクイティ(顧客活動増加、アジアが特に好調)と投資銀行収入(M&A完了増・IPO/追い出し増発・債券引き受け増)が大幅伸長。
- Wealth Managementで資産運用収入(市場水準上昇とfee-basedフローの累積効果)、純利息収入、顧客活動増が成長を牽引。
- 前年同期と比べ、DCPヘッジの会計変更によりNo-GAAP調整を廃止(ネット収入・報酬の表示方法が変化)。
- 人件費はWealth Managementアドバイザー向け定式報酬増とInstitutional Securitiesの裁量インセンティブ増により14%増。非報酬費用は執行関連費用とテクノロジー投資増で19%増。
リスク・懸念
- 地政学リスク、インフレ、資産価格の上昇、経済成長ペース、金融政策の将来経路が資本市場と事業に影響を与えうる不確実要因として言及。
- 中東情勢の地域経済・世界経済・金融市場への影響をモニタリング中。地域への直接エクスポージャーは限定的。
- コーポレートローンや商業用不動産の特定ローンに係る信用損失引当(貸倒引当金)が計上されており、商業用不動産セクターには引き続き注視。
- Wealth Managementの純利息収入は金利変動や預金競争、中央銀行の動きに左右される可能性。