2026.10.14
水曜
増収増益でEPS $3.03、ROTCE 22.6%——EquityとWealth Managementが牽引した強い四半期
- 純収入(Net revenues)は前年同期比$18.2B→$20.3B(+11%)に増加。希薄化後EPSは$2.80→$3.03、純利益は$4.6B→$4.9B
- ROTCE(有形自己資本利益率)は22.6%(前年同期23.5%)、ROEは17.8%(同18.0%)。経費効率比率は67%で前年同期と同水準、年初来では66%
- Institutional Securitiesは純収入$10.0B(同$8.5B)。Equityが$4.1B→$5.8B(+41%)と急伸、Investment Bankingは+2%、Fixed Incomeは-7%
- Wealth Managementは純収入が過去最高の$9.1B(同$8.2B)、税引前利益率30.4%。純新規資産$232B(同$81B)、フィーベース・フロー$80B(同$42B)
- Investment Managementは純収入$1.5B(同$1.7B、-12%)と減収、税引前利益$259M(同$364M)。AUMは$1.81T→$2.05Tに増加、長期純流入は$15.8B
背景・要因
- Equity収入の+41%増は、顧客エンゲージメントとアジアの強さを背景に各事業・地域で好調だったことが要因
- Advisory収入の増加は米州での完了M&A案件の増加による。Equity underwritingはIPOとブロック取引の減少で減収(フォローオン公開は増加)
- Fixed Income収入の-7%は、証券化商品の低調によるクレジットと、ストラクチャード取引減少によるコモディティの落ち込みが主因
- Wealth Managementの増収は、市場水準上昇とフィーベース・フローの累積効果による資産管理収入、貸出成長とスイープ預金増加による純金利収入の増加が寄与
- Investment Managementの減収は、特定プライベートファンドの投資に関連する未収キャリーの戻し入れ(反転)によるパフォーマンスベース収入の減少が主因
リスク・懸念
- 当四半期の与信費用$148M(前年同期$0)は、法人・有担保貸付ポートフォリオの増加が主因。法人および商業用不動産ローンに関し$105Mの償却を計上(大半は過去四半期に引当済み)
- Institutional SecuritiesのOther収入は、資金調達コストの増加により前年同期から減少(法人ローン関連の含み損縮小が一部相殺)
- Standardized ApproachのCET1比率は15.1%→14.9%、Tier 1 leverage比率は6.8%→5.9%、SLRは5.5%→4.8%へ低下
- Forward-looking statementに関する一般的な注意喚起(実際の結果が経営陣の見通しと異なる可能性がある旨)