2026.07.31
金曜
Q2は製品売上18%減もトータル売上は横ばい。Arbutus和解$950MでPLとキャッシュに一時的な大きな影響。原価率・営業費用は改善し、mCOMBRIAX(EU承認)とmRNA-1010(PDUFA8/5)など承認カタリストが2026年下期に集中
- Q2 2026売上は$145M(前年$142M、+2%)。ただしNet product salesは$94Mで前年の$114Mから18%減少。COVIDワクチンの米国・南米での販売低迷が主因。一方その他収益は$51Mと82%増(Recordati提携・stand-ready製造収入)
- Q2 2026 Net lossは$782M(前年$825M)、EPSは-1.97ドル(前年-2.13ドル)と赤字幅は縮小。上期累計ではNet loss $2,125M(EPS-5.36ドル)で前年の$1,796Mから拡大
- 上期のCost of salesが$1,048Mへ401%増。主因はArbutus/Genevantとの特許訴訟和解関連の第三者ロイヤルティと無形資産償却(上期$884M)。和解金$950Mは7月に支払済みで、今後のロイヤルティ負担はなし
- R&D費用は上期16%減(-$256M)で、後期段階プログラムの縮小(flu+COVID、先天性CMV、ノロウイルス)と人件費削減が寄与。SG&Aも12%減とコスト規律が維持
- mCOMBRIAX(インフル+COVID複合ワクチン)がEUで承認(4月)。FDA諮問委はmRNA-1010の利点がリスクを上回ると全会一致で推奨。mRNA-4157のPhase 3術後メラノーマデータは2026年内に期待
会社ガイダンス
次四半期
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通期
2026年通期: COVIDワクチンの政府との長期戦略提携の通年効果により製品売上の成長回復を見込む。Cost of salesは2025年比で小幅減(Arbutus/Genevant和解の影響を除く)。R&D費用は小幅減を想定し、SG&Aは2025年とほぼ同水準を見込む。和解関連で2026年上期に$884Mを計上済みで、残り期間も追加償却費が発生。cashは今後少なくとも12ヶ月の事業運転を賄うのに十分と判断
背景・要因
- Net product salesの減少はCOVIDワクチン(Spikevax/mNEXSPIKE)の米国・南米での需要減が主因。一部は英国での製品納入が相殺
- Cost of sales急増はArbutus/Genevant和解による$884Mのロイヤルティ・無形資産償却。これを除けば原価率は大幅改善(上期対前年-65pt)
- R&D・SG&A減少は後期臨床プログラム縮小とポートフォリオ再優先順位付け、人員再配置による
- その他収益の増加はRecordati(プロピオン酸血症療法mRNA-3927)提携収入と、2025年後半稼働の製造設備からのstand-ready製造収入
- Interest expenseは2025年11月の長期債務(タームローン$1.5B枠、$600M借入)とfinance lease関連で増加
リスク・懸念
- ノロウイルスワクチンmRNA-1403はPhase 3中間解析で早期成功基準を満たさず、追加コホートの登録を進める(試験継続・ブラインド維持)
- Arbutus/Genevant和解でCOVIDワクチンの3月3日以前の販売について$950Mを7月に支払い済み。2026年上期にCost of salesで$884Mを計上、今後も償却費発生
- メチルマロン酸血症(MMA)治療薬mRNA-3705の重要試験開始判断をPA(プロピオン酸血症)の登録データまで先送り
- 追加訴訟リスク:Sano<ファイザー/BioNTech/GSK/ノースウェスタン大学などとの特許訴訟、株主集団訴訟(RSV関連発言)が継続
- COVID市場は2023-24年に続き2025年も競争激化・商業主導の市場へ移行し需要減が継続。製品売上の季節変動(秋冬に高い)や2026年通期での販売回復に不確実性