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2026.04.30
木曜
調整後EPSは7.3%増と好調なスタート、通期ガイダンスを再表明。たばこ本業は堅調だがNJOY/電子タバコ不在が響く
- 売上高(純収益)は54.3億ドル(前年比+3.2%)、物品税控除後収益は47.6億ドル(同+5.3%)
- 調整後希薄化EPSは1.32ドル(前年比+7.3%)。報告EPSは1.30ドル(前年0.63ドルから100%超増、前年ののれん減損反動)
- 煙草製品セグメント:出荷量は2.4%減も値上げで調整後OCIは6.3%増、調整後OCIマージンは65.1%(+0.7pt)
- 口腔用たばこ製品:出荷量3.1%減、on!出荷量は17.6%増も割安ミックスシフトでOCI成長は0.2%にとどまる
- 自社株買い: Q1に280百万ドル(平均62.33ドル/株)で4.5百万株を買い戻し、残り7.2億ドル枠
会社ガイダンス
通期
2026年通期調整後希薄化EPSは5.56〜5.72ドル(2025年実績5.42ドルから2.5〜5.5%成長)を再表明。Q1好調により上半期と下半期の成長配分がより均衡するとの見通し。前提条件として、①年内のたばこ輸出入活動の段階的増加、②受託製造能力への計画投資、③NJOY ACEの2026年中非復帰、④Optimize & Accelerate施策によるコスト削減の再投資、⑤Vision(長期ビジョン)への投資、を織り込んでいる。
背景・要因
- 煙草製品セグメントは値上げと輸入たばこに対する税金・関税の還付が増収増益の主因
- 前年Q1に873百万ドルのe-vaporのれん減損があった反動で報告EPSが100%超増加
- 調整後EPSの増加は調整後OCIの増加と発行済株式数の減少(自社株買い効果)による
- NJOY ACEがITC排除命令により米国市場に復帰できず、e-vapor事業は引き続き収益貢献なし
リスク・懸念
- 電子タバコ(特に違法使い捨て製品)のカテゴリー成長が喫煙率低下と出荷量減少を加速
- マクロ経済の不確実性(インフレ・関税等)が消費者裁量所得を圧迫し、割安ブランドシフトが進行
- NJOY ACEが2026年中に市場復帰しない見通しで、e-vapor事業の成長機会を逸する
- 業界ディスカウントセグメントの小売シェアが33.3%(前年比+2.4pt)と拡大、プレミアムシフトが逆風