最新: 8-K  ·  2026-07-30

アルトリア

Altria Group, Inc.

米国内で「Marlboro」を展開する大手たばこ会社。電子たばこ「on!」や NJOY 買収で次世代製品にも展開。

MO生活必需品公式 IR

次回決算予定

2026.10.29 · 木曜

コンセンサス予想

売上予想
8,426 億円
EPS 予想 (調整後)
239.3 円

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-07-30 発表
売上
9,957 億円
売上 YoY
+0.1%

前年同期比

売上 QoQ
+12.6%

前期比

EPS (GAAP)
223.2 円
EPS YoY
-2.8%

前年同期比

EPS QoQ
+5.4%

前期比

売上構成

2026-07-30 発表

売上構成比前年比
  • 喫煙製品事業8,786 億円88.2%+0.7%
  • 経口タバコ事業1,162 億円11.7%-5.3%
  • その他10 億円0.1%—

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート96479130861325Q125Q225Q325Q426Q126Q29957

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート206.1166.8127.525Q125Q225Q325Q426Q126Q2223.2

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート47813979317625Q125Q225Q325Q426Q126Q25110

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート41372726131625Q125Q225Q325Q426Q126Q21079

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q29,957 億円+0.1% YoY+12.6% QoQ6,224 億円-0.8% YoY+9.0% QoQ5,110 億円-2.9% YoY+6.1% QoQ3,744 億円-3.4% YoY+5.3% QoQ1,079 億円+282.7% YoY-70.3% QoQ223.2 円-2.8% YoY+5.4% QoQ
FY2026 Q18,498 億円+3.2% YoY-7.2% QoQ5,489 億円+7.9% YoY-3.4% QoQ4,628 億円+65.3% YoY+79.0% QoQ3,418 億円+102.7% YoY+95.4% QoQ3,493 億円-16.8% YoY-29.8% QoQ203.5 円+106.3% YoY+94.0% QoQ
FY2025 Q49,163 億円-2.1% YoY-3.7% QoQ5,691 億円+0.7% YoY-4.7% QoQ2,588 億円-42.7% YoY-48.9% QoQ1,751 億円-63.2% YoY-53.0% QoQ4,983 億円-3.5% YoY+4.6% QoQ105.0 円-62.4% YoY-52.5% QoQ
FY2025 Q39,377 億円-3.0% YoY-0.5% QoQ5,887 億円+0.1% YoY-1.0% QoQ4,988 億円+2.5% YoY+0.0% QoQ3,668 億円+3.6% YoY-0.1% QoQ4,695 億円+17.8% YoY+1657.2% QoQ217.7 円+5.2% YoY+0.0% QoQ
FY2025 Q29,943 億円-1.7% YoY+16.0% QoQ6,273 億円+4.8% YoY+18.5% QoQ5,263 億円+27.5% YoY+80.6% QoQ3,875 億円-37.5% YoY+120.8% QoQ282 億円黒転 YoY-93.5% QoQ229.7 円-36.2% YoY+123.8% QoQ
FY2025 Q18,233 億円-5.7% YoY-12.0% QoQ5,087 億円-0.9% YoY-9.9% QoQ2,799 億円-33.1% YoY-38.0% QoQ1,686 億円-49.4% YoY-64.6% QoQ4,199 億円-5.6% YoY-18.6% QoQ98.6 円-47.9% YoY-64.6% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY3.65 兆円-3.1% YoY2.28 兆円+1.2% YoY1.55 兆円-11.9% YoY1.09 兆円-38.3% YoY1.42 兆円+5.4% YoY645.8 円-37.0% YoY
FY2024 FY3.76 兆円-1.9% YoY2.25 兆円+0.6% YoY1.76 兆円-2.7% YoY1.77 兆円+38.5% YoY1.35 兆円-5.3% YoY1025.1 円+43.1% YoY
FY2023 FY3.84 兆円-2.4% YoY2.24 兆円+0.3% YoY1.81 兆円-3.1% YoY1.27 兆円+41.0% YoY1.42 兆円+12.9% YoY716.3 円+43.3% YoY
FY2022 FY3.75 兆円2.13 兆円1.78 兆円8,613 億円1.20 兆円476.6 円

提出書類

8-K

2026.07.30

木曜

調整後EPSは前年比+2.8%と堅調、通期ガイダンス下限を引き上げ。紙巻きタバコの需要減少続くも値上げと自社株買いが利益を支える。

  • Q2 adjusted diluted EPS $1.48（前年比+2.8%）、上半期 $2.80（同+4.9%）と増益達成
  • Q2売上高（物品税控除後）$5,356M（前年比+1.2%）、上半期 $10,114M（同+3.1%）
  • Smokeable製品セグメントのadjusted OCIはQ2 +2.4%、マージン64.8%と改善
  • Oral tobacco製品セグメントは苦戦：Q2 adjusted OCI ▲8.0%、出荷量▲8.5%（在庫調整後▲2%）
  • 上半期に約$3.9Bを株主還元（配当$3.6B＋自社株買い$335M）。自社株買い残高$665M

会社ガイダンス

通期

2026年通期調整後EPS：$5.61〜$5.72（前年$5.42から+3.5%〜+5.5%成長）。従来ガイダンスから下限を引き上げ（レンジを狭く）。設備投資は$375M〜$450M（従来$300M〜$375Mから上方修正、USSTC施設統合投資が主因）。

背景・要因

  • Smokeable製品は値上げが収益牽引、ただしプロモーション投資増と低価格帯シフトが一部相殺
  • 国内紙巻きタバコ出荷量：業界全体で推定▲5%（Q2）、消費者の可処分所得圧力が継続
  • Oral tobaccoは競合ニコチンパウチ台頭の影響でシェア喪失、出荷量減少
  • USSTC施設統合関連費用$88M（Q2）がOCIの押し下げ要因
  • ABI関連特別損失$77M（Q2）が報告EPSに影響

リスク・懸念

  • 電子タバコカテゴリーの成長（特に使い捨て製品）による紙巻きタバコ需要減少
  • マクロ経済・地政学的リスク（インフレ、関税）による消費者購買行動の変化（低価格帯シフト）
  • NJOY ACEが2026年中に市場復帰しない見通し
  • 継続的な訴訟リスク（タバコ健康関連訴訟等）
  • 割引ブランドへのシフト進行：業界割引シェア33.8%（前年比+2.6pp）

原文

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10-Q

2026.07.30

木曜

喫煙事業の値上げ効果で増収も、紙巻き需要減少・MST苦戦・NJOYのITC問題が重荷。通期ガイダンスは非開示。

  • 【第2四半期】売上高61.11億ドル（前年比+0.1%）、調整後EPS1.48ドル（前年比+2.8%増加）
  • 【累計6ヵ月】売上高115.39億ドル（前年比+1.6%）、調整後EPS2.80ドル（前年比+4.9%増加）
  • 紙巻きセグメントの調整後営業利益（OCI）は6ヵ月累計で+4.2%増。値上げ効果639百万ドルが寄与するも、数量/銘柄ミックスが-475百万ドルの逆風
  • オーラルタバコ（MST・ニコチンパウチ）は数量減少が響き調整後OCIは6ヵ月累計で-4.2%減。USSTC施設統合コスト78百万ドルを計上
  • NJOY（e-vapor）はITC排除命令によりACEの販売禁止継続中。e-vapor事業ののれんは既に減損処理済みで、現時点では新たな減損指示事象なし

背景・要因

  • 喫煙事業（Smokeable）の値上げ効果639百万ドル（6ヵ月累計）が増収・増益を牽引
  • 米国紙巻き業界数量は調整後推定-5%（Q2）、割引ブランドシェアは33.8%に拡大（前年比+2.6pt）—低所得層の可処分所得圧力が続く
  • MST（Copenhagen/Skoal）の数量減少が顕著。Skoalのブランド価値が減損リスクに直面（マーク超過7%のみ）
  • オーラルタバコセグメントのOCI減少は主にUSSTC施設統合コスト78百万ドル（6ヵ月累計）と数量減少による
  • ABI投資からの持分法収益は前期比減少。特殊項目でABI関連69百万ドルの損失（自己株式希薄化損失）
  • ヘッジ取引関係：ユーロ建て債務による純投資ヘッジでOCIに-73百万ドル（2026年6ヵ月累計）の評価益

リスク・懸念

  • NJOY ACEのITC排除命令（販売禁止）が継続中。連邦巡回控訴裁判所に控訴中だが、結果次第でe-vapor事業に追加減損リスク
  • Skoal商標の公正価値が帳簿価額を約7%（約3億ドル）上回るのみで、需要減少が加速すれば減損リスク
  • 紙巻きへの値上げがさらに加速すれば割引銘柄へのシフトが進み、マールボロの市場シェアが縮小するリスク
  • FDAのプレマーケット審査が停滞。on! PLUS以外のニコチンパウチ製品にマーケティング許可命令（MGO）未発行
  • 低所得層のインフレ圧力継続により、割引ブランド需要が構造的に拡大。卸売数量の先行き不透明感
  • 訴訟関連ではEngle遺産訴訟等の継続リスク。Fontaine判決で約89百万ドルの引当金計上済み

原文

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10-Q

2026.04.30

木曜

NJOY訴訟損失が剥落し営業利益が倍増、本業の煙草・オーラルは堅調も喫煙率低下と割安ブランドシフトが継続

  • 【売上高】54.28億ドル（前年比+3.2%）、たばこ値上げが牽引
  • 【営業利益】29.56億ドル（前年比+65.3%）— 前年にNJOY goodwill $8.73億の減損損失があった反動
  • 【EPS（報告値）】$1.30（前年$0.63から倍増）。調整後EPSは$1.32（前年$1.23、+7.3%）
  • 【煙草セグメント】出荷量は調整後推定▲4%減も、値上げと輸入たばこ税還付$0.51億でOCI+6.3%に改善
  • 【オーラル（無煙たばこ）】MST（Copenhagen/Skoal）の出荷量が▲10%超減少も、on!ニコチンパウチが+17.6%増と成長を補完
  • 【NJOY（電子たばこ）】ITC排除命令によりNJOY ACEの販売停止継続。前年の$8.73億減損剥落でOCIは▲$0.76億（前年▲$10.14億）と大幅改善

背景・要因

  • 煙草セグメントの値上げ効果（+$3.30億）と輸入たばこ税還付（$0.51億）がOCIを押し上げ
  • 前年同期に計上したNJOY（e-vapor）報告単位の非資金減損$8.73億が今期は無く、OCIが大幅改善
  • 割安ブランドシフト（ディスカウント小売シェア33.3%、前年+2.4pt）がプレミアム銘柄マールボロの出荷量を圧迫
  • ABI（アンハイザー・ブッシュ・インベブ）への持分法投資から$1.59億の利益計上（前年$1.25億）

リスク・懸念

  • ITC排除命令によりNJOY ACEの米国販売が禁止中。連邦巡回区控訴裁判所で係争中
  • Skoal商標の公正価値超過幅が7%（約$3億）と小さく、売上減少継続なら減損リスク
  • ディスカウント銘柄の小売シェア33.3%に拡大。喫煙者から割安品・無煙製品へのシフト継続
  • FDAのフレーバー付き電子たばこ規制の不徹底により、許可なし製品が市場に氾濫
  • 喫煙率低下と業界全体の年間出荷量減少（推定▲5%）が中長期的な逆風
  • たばこ訴訟（Engle子孫訴訟など）で一部敗訴および和解金支払いリスクが継続

原文

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8-K

2026.04.30

木曜

調整後EPSは7.3%増と好調なスタート、通期ガイダンスを再表明。たばこ本業は堅調だがNJOY/電子タバコ不在が響く

  • 売上高（純収益）は54.3億ドル（前年比+3.2%）、物品税控除後収益は47.6億ドル（同+5.3%）
  • 調整後希薄化EPSは1.32ドル（前年比+7.3%）。報告EPSは1.30ドル（前年0.63ドルから100%超増、前年ののれん減損反動）
  • 煙草製品セグメント：出荷量は2.4%減も値上げで調整後OCIは6.3%増、調整後OCIマージンは65.1%（+0.7pt）
  • 口腔用たばこ製品：出荷量3.1%減、on!出荷量は17.6%増も割安ミックスシフトでOCI成長は0.2%にとどまる
  • 自社株買い: Q1に280百万ドル（平均62.33ドル/株）で4.5百万株を買い戻し、残り7.2億ドル枠

会社ガイダンス

通期

2026年通期調整後希薄化EPSは5.56〜5.72ドル（2025年実績5.42ドルから2.5〜5.5%成長）を再表明。Q1好調により上半期と下半期の成長配分がより均衡するとの見通し。前提条件として、①年内のたばこ輸出入活動の段階的増加、②受託製造能力への計画投資、③NJOY ACEの2026年中非復帰、④Optimize & Accelerate施策によるコスト削減の再投資、⑤Vision（長期ビジョン）への投資、を織り込んでいる。

背景・要因

  • 煙草製品セグメントは値上げと輸入たばこに対する税金・関税の還付が増収増益の主因
  • 前年Q1に873百万ドルのe-vaporのれん減損があった反動で報告EPSが100%超増加
  • 調整後EPSの増加は調整後OCIの増加と発行済株式数の減少（自社株買い効果）による
  • NJOY ACEがITC排除命令により米国市場に復帰できず、e-vapor事業は引き続き収益貢献なし

リスク・懸念

  • 電子タバコ（特に違法使い捨て製品）のカテゴリー成長が喫煙率低下と出荷量減少を加速
  • マクロ経済の不確実性（インフレ・関税等）が消費者裁量所得を圧迫し、割安ブランドシフトが進行
  • NJOY ACEが2026年中に市場復帰しない見通しで、e-vapor事業の成長機会を逸する
  • 業界ディスカウントセグメントの小売シェアが33.3%（前年比+2.4pt）と拡大、プレミアムシフトが逆風

原文

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