2026.04.30
木曜
好業績だが、欧州AI広告規制とリアリティラボ赤字が重石。通期ガイダンスは慎重。
- Q1売上56.3B$(前年同期比33%増)、広告売上55.0B$(同33%増)。広告インプレッション19%増、平均価格12%増が牽引。
- 営業利益22.9B$(同30%増)、純利益26.8B$、希薄化EPS10.44$。税制優遇(CAMT軽減8.0B$)で実効税率▲23%。
- Reality Labs営業赤字4.0B$(前年3.8B$減)。2026年通期RL赤字は2025年同程度を見込む。
- CapEx見込み:2026年1,250~1,450億$(AI・インフラ投資に積極)。欧州DMA・DSA規制対応でLPA(低パーソナライズ広告)展開。
- Family DAP平均3.56B人(前年同期比4%増)、世界ARPP15.66$(同27%増)。ただしイラン・ロシア規制でDAP微減。
会社ガイダンス
通期
2026年通期CapEx見込み1,250~1,450億$。Reality Labs営業赤字は2025年(約19.19B$)と同程度を見込む。実効税率は第2~4四半期で13~16%を予想(CAMT影響下での見通し)。
背景・要因
- 広告インプレッション19%増:全地域で成長、特にアジア太平洋圏ユーザー増加と利用頻度上昇
- 平均価格12%増:広告パフォーマンス向上(AI投資による改善)と為替有利が牽引。ただしReels等低monetization製品の構成比が重石。
- 営業コスト増35%:データセンター・インフラ支出増(AI関連)と従業員報酬増(stock-based compensation増)
- 為替:実績売上への+1.75B$寄与。定常為替ベースでは売上29%増相当。
- 税制:CAMT軽減措置により8.0B$一時利益計上。Q3 2025のOBBBA負担15.93B$の部分相殺。
- CapEx:前年同期比47%増(19.0B$)。AI・クラウド容量・サーバー投資拡大。
リスク・懸念
- 欧州規制対応(DMA・GDPR):LPA(低パーソナライズ広告)導入により広告効果・顧客体験悪化の懸念。さらなる規制強化で欧州収益に重大リスク。
- ユーザー利用トレンド:TikTok等競争製品による若年層ユーザー流出。Reels利用は伸びるが低monetization。
- 広告主支出環境:地政学的リスク(中東紛争)・物価上昇・取引不確実性による広告予算圧力。マクロ経済不安定。
- Reality Labs赤字継続:2026年も同規模(~19B$程度)の営業赤字見込み。長期的成功見通し不確実。
- AI関連投資リスク:インフラ大幅増が成果に繋がらない懸念。第三者AI活用による知財・名誉毀損リスク。
- 法務・訴訟:青少年向けサービス訴訟(賠償6M$既判定、複数trial予定)、FTC consent order修正要求、著作権訴訟(fair use判定待機中)。規制当局の強制措置リスク高。
- データ移転規制:EU-DPF無効化の可能性。EEA⇔米国データ移転禁止なら欧州事業継続不可。IDPC決定への不服申し立て中。
- デジタルサービス税・競争法:複数国による新税・罰金リスク。EU Article 102 マーケットプレイス罰金800M€既納。