最新: 10-K  ·  2026-01-29

メタ

META通信サービス· CIK 0001326801

次回決算予定

via FMP

2026.04.29 · 水曜

コンセンサス予想

売上予想
$55.55B
EPS 予想 (調整後)
$6.71

最新四半期

FY2025 Q4· 2026-01-29 発表
売上
$59.89B
売上 YoY
+23.8%

前年同期比

EPS (GAAP)
$9.03
EPS YoY
+9.9%

前年同期比

指標推移

直近 6 四半期

売上

$B

売上推移の折れ線チャート56.450.644.824Q324Q425Q125Q225Q325Q459.9

EPS (GAAP)

$

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート$7.60$5.21$2.8324Q324Q425Q125Q225Q325Q4$9.03

営業利益

$B

営業利益推移の折れ線チャート23.421.219.024Q324Q425Q125Q225Q325Q424.7

フリーキャッシュフロー

$B

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート15.112.910.724Q324Q425Q125Q225Q325Q414.8

財務指標

via FMP

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 Q4$59.89B+23.8% YoY$48.99B+23.9% YoY$24.75B+5.9% YoY$22.77B+9.3% YoY$14.83B+9.3% YoY$9.03
FY2025 Q3$51.24B+26.2% YoY$42.04B+26.6% YoY$20.54B+18.4% YoY$2.71B-82.7% YoY$11.17B-32.2% YoY$1.08
FY2025 Q2$47.52B+21.6% YoY$39.02B+22.9% YoY$20.44B+37.7% YoY$18.34B+36.2% YoY$9.02B-19.4% YoY$7.28
FY2025 Q1$42.31B+16.1% YoY$34.74B+16.5% YoY$17.55B+27.0% YoY$16.64B+34.6% YoY$11.09B-13.7% YoY$6.59
FY2024 Q4$48.38B+20.6% YoY$39.55B+22.0% YoY$23.36B+42.6% YoY$20.84B+48.7% YoY$13.56B+15.5% YoY$8.22
FY2024 Q3$40.59B+18.9% YoY$33.21B+18.9% YoY$17.35B+26.2% YoY$15.69B+35.4% YoY$16.47B+18.8% YoY$6.20

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY$200.97B+22.2% YoY$164.79B+22.7% YoY$83.28B+20.0% YoY$60.46B-3.1% YoY$46.11B-14.7% YoY$23.98
FY2024 FY$164.50B+21.9% YoY$134.34B+23.3% YoY$69.38B+48.4% YoY$62.36B+59.5% YoY$54.07B+23.3% YoY$24.61
FY2023 FY$134.90B+15.7% YoY$108.94B+19.2% YoY$46.75B+61.5% YoY$39.10B+68.5% YoY$43.85B+130.2% YoY$15.19
FY2022 FY$116.61B-1.1% YoY$91.36B-4.1% YoY$28.94B-38.1% YoY$23.20B-41.1% YoY$19.04B-51.3% YoY$8.63
FY2021 FY$117.93B$95.28B$46.75B$39.37B$39.12B$13.99

提出書類

10-K

2026.01.29 · 木曜

メタ、2025年度利益好調で業績ガイダンス堅調。AI投資による長期成長戦略が奏功、Reality Labs赤字は継続

  • 2025年通期営業利益は833億ドル（前年比20%増）、広告収入の好調が牽引。広告インプレッション数12%増、平均広告単価9%上昇
  • FoA営業利益率52%（前年54%）。RL部門は19.19億ドルの赤字で全体利益を圧迫するも、2026年もRL赤字は2025年同水準を見込む
  • 2026年資本支出は115～135億ドル見込み（2025年は72.22億ドル）、AI施設投資に注力。2026年実効税率は13～16%を見込む
  • 1月のコンテンツ方針変更により言論の自由を優先、過度な執行を軽減。欧州のDMA対応でLPA（低パーソナライズ広告）導入も、規制リスク継続
  • DAP 3.58 billion（前年比7%増）、ARPP年間 $57.03（前年比15%増）。ただし若年層でのTikTok競争の影響と欧州規制による逆風を指摘

Guidance · 会社ガイダンス

会社予想

通期

2026年通期：資本支出115～135億ドル見込み（AI施設とコア事業インフラに充当）。Reality Labs営業損失は2025年同水準の約19.19億ドルを見込む。実効税率は13～16%の範囲（OBBBA実装による企業代替最低税への影響を考慮）。2026年度の見通し提示時点では、広告市場の不透明性と欧州規制による継続的な逆風を念頭に置いている

背景・要因

  • 広告収入の増加：フィード・ストーリーズでの需要増加に加え、オンラインコマース企業の好調な出稿
  • AI投資の成果：ターゲティング・測定ツール改善、リール広告・ビジネスメッセージング広告拡大、Llama等LLM公開による産業促進
  • ユーザー成長とエンゲージメント：DAP7%増、特にアジア太平洋地域での利用拡大
  • インフラ償却年数延長：1月にサーバー・ネットワーク資産の耐用年数を5.5年に延長、減価償却費の伸びを減速
  • Reality Labs投資拡大：VR/AR開発費で赤字拡大（$19.19B）、2026年も同水準を想定

リスク・懸念

  • 規制環境の逆風：DMA、DSA、EU-US DPF無効化リスク。4月の欧州委員会最終決定で『広告なし購読モデル』違法、LPAへの進路変更で収益圧迫の可能性
  • 若年層向け規制強化：複数の米州でミニマム年齢制限法の施行予定、ユーザー減少リスク。欧州・オーストラリアでも同様の法制化推進中
  • 競争激化による利用減：特にTikTok等の短動画プラットフォームの台頭で若年層エンゲージメント低下、リール広告の低い収益化率（フィード比）
  • 法務・規制コスト増加：FTC修正同意令巡る訴訟続行、反トラスト訴訟（EU・米国）、若年層訴訟多数、データセンター立地による地政学的リスク
  • AI関連の法的不確実性：著作権訓練データ巡る複数の訴訟（フェアユース適用判断が分かれる可能性）、EU AI法等の新規制への対応コスト
原文を見る（SEC EDGAR）
8-K

2026.01.28 · 水曜

売上22%増、営業利益20%増で堅調も、税効果を除くと純利益は微減。2026年は大型投資加速で営業利益成長を見込む

  • 2025年通期売上は2010億ドル（前年比22%増）、営業利益は833億ドル（同20%増）
  • Q4売上599億ドル（前年比24%増）、EPS 8.88ドル（同11%増）だが、通期EPS 23.49ドル（同2%減）は税制変更による一時税負担の影響
  • 広告インプレッション18%増、平均広告単価9%増と両軸で成長。DAP 35.8億人（前年比7%増）
  • 2026年は資本支出1150～1350億ドル（AI/インフラ投資）と前年比60%増を計画。営業利益は2025年を上回ると見込む
  • Reality Labs部門損失は190億ドル（前年比8%悪化）。EU規制対応で広告パーソナライズ制限も継続

Guidance · 会社ガイダンス

会社予想

次四半期

Q1 2026売上見通し：535～565億ドル。為替は前年比で約4%の追い風を想定（現在の相場ベース）

通期

2026年通期経費は1620～1690億ドル（2025年比で成長）。うち大部分がインフラ関連（クラウド、減価償却、インフラ運営費）。次点が従業員給与（AI人材投資と2025年採用の通年化）。Family of Apps部門の支出成長が主因、Reality Labs営業損失は2025年レベル維持を見込む。資本支出は1150～1350億ドル（前年比72.2B→range上限で87%増）を見込む。実効税率は13～16%。インフラ投資大幅増にもかかわらず、営業利益は2025年（832.76B）を上回ると予想

背景・要因

  • 広告インプレッション18%増（Q4）、通期12%増：オーディエンス成長とクリエイターの活動拡大
  • 平均広告単価（APPU）9%増：高付加価値広告商品（AI生成インプレッション）の混合改善
  • 従業員給与費増加：AI人材など技術職への投資。2025年採用分の通年分と2026年新規採用
  • インフラ支出急増：Meta Superintelligence Labs設立に伴うデータセンター・クラウド投資
  • One Big Beautiful Bill Act税制（Q3施行）による17ポイントの一時税負担：2025年実効税率30%を押し上げ

リスク・懸念

  • EU規制リスク：新たなLess Personalized Ads対応で広告効率が低下する可能性
  • 米国の青少年関連訴訟：複数の裁判が予定されており、重大な損失につながる可能性
  • 地政学的リスク：マクロ経済悪化やアクセス制限による広告需要減
  • データシグナル依存：モバイルOS・プラットフォーム仕様変更への脆弱性
  • Reality Labs損失拡大：VR/AR事業の営業損失が190億ドル、短期的な損失是正見通し不明確
原文を見る（SEC EDGAR）
10-Q

2025.10.30 · 木曜

売上26%成長、営業利益18%増加も、税務関連の大幅チャージで純利益は大きく減少

  • Q3売上511億ドル（前年同期比26%増）、広告収入が全成長を牽引。広告インプレッション14%増、平均広告単価10%上昇
  • 営業利益205億ドル（前年同期比18%増）、Family of Apps営業利益率49%だがReality Labs部門で44億ドルの損失
  • 純利益27億ドル、希薄化後EPS1.05ドル。ただし本四半期に追加課税として15.93億ドルの一時費用を計上し、実効税率87%に跳ね上がった
  • Q3時点での家族日次アクティブユーザー35.4億人（前年同期比8%増）、平均ユーザー当たり収益14.46ドル（前年同期比18%増）
  • キャッシュから営業キャッシュフロー795.86億ドル（9ヶ月累計、前年同期比26%増）、ただし資本支出の大幅増加により純キャッシュポジション大幅低下

Guidance · 会社ガイダンス

会社予想

次四半期

第4四半期の実効税率は12～15%を見込む（第3四半期の87%の異常な高さから正常化予想）。AI投資および現在進行中のReality Labs損失継続を考慮し、営業マージン圧力が継続すると想定。

通期

2025年通期資本支出は700～720億ドルを見込む。2026年は資本支出の大幅増加を予想。Reality Labs営業損失の2025年通年での増加を見込む（2024年は173.1億ドル）。9月30日時点での未実現有形資産の減損リスク評価を継続。

背景・要因

  • 広告インプレッション増加は主にアジア太平洋地域でのユーザー成長・エンゲージメント向上が牽引
  • 平均広告単価上昇は広告需要増加に伴うもので、広告ターゲティング・計測ツール改善が寄与
  • Reality Labsの赤字拡大は技術開発費およびリアルティ関連ハードウェア在庫コスト増加によるもの
  • 2025年7月4日にOne Big Beautiful Bill Actが成立したことに伴い、特別損失15.93億ドル計上（米国連邦税資産に対する評価評価低下関連）
  • 9ヶ月累計で資本支出483.08億ドルに達し、前年同期比111%増加。AI および データセンター関連への投資が主要ドライバー

リスク・懸念

  • 欧州の規制環境は引き続き厳しく、DMA・DSAの遵守に関する不確実性が存在。特にless personalized ads（LPA）モデルについて欧州委員会が2025年4月に最終決定を下し、控訴中だが追加制裁リスク存在
  • Apple・Googleによる広告ターゲティング・計測制限に加え、GDPR・CCPA等の規制によるデータシグナル可用性低下が継続。特にiOS変更による負の影響が継続する可能性
  • Reality Labs事業の継続的な多額損失（2024年通年で173億ドル）。長期的な利益化の不確実性が高く、事業戦略の成功を確保できる保証なし
  • 若年ユーザー向けの大規模訴訟リスク。複数の州司法長官が公衆衛生上の害に関する訴訟を提起。賠償額請求は高達数百億ドルレベルに達する可能性
  • FTC修正同意命令の遵守に関する不確実性。FTCが提案している改正命令では、18才以下ユーザーデータの商業利用禁止、新製品打ち上げ制限など大幅な制約が含まれており、成功不確実
  • 競争激化。特にTikTokなど若年層向けの競合サービスがユーザーエンゲージメント奪取。Reelsは低い単価水準で継続的にモネタイズ課題
原文を見る（SEC EDGAR）
8-K

2025.10.29 · 水曜

売上26%増の強気な決算も、一時的な税務費用が純利益を圧迫。2026年は設備投資と人件費で大幅増加見通し

  • Q3売上51.2億ドル（前年比26%増）、広告売上50.1億ドル（同26%増）。DAP 3.54億人（同8%増）、広告インプレッション14%増、平均広告単価10%増で上向き
  • 純利益27.1億ドルと前年比83%減。ただし一時的な税務費用15.93億ドルの非現金費用が影響、除外後は18.64億ドル（税率14%）
  • 営業利益20.5億ドル（前年比18%増）ながら、総コスト・費用が30.7億ドル（同32%増）で増加速度が売上を上回る
  • Reality Labs事業は4.7億ドル売上、営業損失4.4億ドルで大幅赤字。通期で13.2億ドルの売上に対し13.2億ドルの営業損失
  • 自由キャッシュフロー10.6億ドル（前年比32%減）。Q3資本支出19.4億ドルと大幅増加、通期見通し70-72億ドルに上方修正

Guidance · 会社ガイダンス

会社予想

次四半期

Q4 2025売上ガイダンス56-59億ドル（前年同期比17-21%増を示唆）。為替は約1%の向風と仮定。広告売上は堅調が続く一方、Reality Labs売上は前年同期Quest 3S発売一巡とホリデーシーズン向け小売在庫調達による第3四半期の売上前倒しのため、前年比で低下見込み。税率は12-15%。

通期

通期2025総費用を116-118億ドルに上方修正（従来予想114-118億ドルから）、前年比22-24%増。設備投資ガイダンスを70-72億ドルに上方修正（従来予想66-72億ドルから）。2026年は設備投資が2025年比で大幅増加見通し。総費用も2025年比で著しい伸び率成長が見込まれ、主因はインフラ・クラウド関連費用と減価償却費。従業員報酬は第二の増加要因で、2025年通年の採用者（特にAI人材）の1年分通期報酬と優先領域での技術人材追加を反映。

背景・要因

  • 広告インプレッション14%増、平均広告単価10%向上による広告売上牽引（両者の積で26%増）
  • Reality Labs事業拡大（Quest 3Sの既出に伴う一巡感）で前年比75%増の売上成長も、開発・製造コスト負担で950ベーシスポイント分のオペ・マージン悪化を招く
  • One Big Beautiful Bill Actの実装に伴う米国Alternative Minimum Taxの影響で、繰延税資産への評価性允容額15.93億ドルを計上した一時的税務費用
  • AI / インフラ投資ニーズの急速な拡大に伴い、自社インフラ構築に加えてクラウドプロバイダーとの契約強化で資本支出圧力が増大
  • DAP 8%増で人口ベースは堅調も、ユーザー拡大速度が鈍化傾向

リスク・懸念

  • EU規制：Less Personalized Ads商品に対する一層の制約可能性が高く、Q4以降に欧州売上に重大な悪影響を与える懸念
  • 米国における青少年関連訴訟が2026年に予定されており、重大な敗訴リスク（Material Loss）
  • 地政学的リスク、マクロ経済変動、プラットフォーム依存性（Appleモバイルなど）による広告ターゲティング制約
  • セキュリティ侵害、中規模運用による管理リスク、競争激化
原文を見る（SEC EDGAR）
10-Q

2025.07.31 · 木曜

Q2好調も欧州規制圧力で通期見通しに懸念。広告収入22%増加、AIへの大型投資継続

  • Q2売上47.5億ドル（前年比22%増）、広告収入46.6億ドル（同21%増）。広告インプレッション11%増、平均広告単価9%増加が牽引
  • Q2営業利益20.4億ドル（同38%増）、希薄化後EPS7.14ドル（同38%増）。全社営業利益率43%で前年同期の38%から5ポイント改善
  • 6ヶ月累計営業CF49.6億ドル（前年比28%増）。資本支出29.5億ドル、AI・インフラ投資により年間66-72億ドルの設備投資を予想
  • Reality Labs（VR/AR）は6ヶ月営業損失8.7億ドル（前年比5%増加）。2025年通期でRL営業損失がさらに増加見込み
  • 欧州デジタル市場法（DMA）違反による罰金2億ユーロ。「広告なし購読」と「低パーソナライズ広告」モデルの修正を強制され、欧州事業への影響懸念が浮上

背景・要因

  • 広告インプレッション成長：オンライン商取引セクターが最大の成長要因。特にアジア太平洋地域でユーザー増加と利用拡大
  • 平均広告単価上昇：広告ターゲティング・測定ツール改善による広告効果向上で需要増加
  • 米国減税法（OBBBA）2025年7月成立により、2025年下期と将来の米国連邦税キャッシュペイメント減少見込み
  • R&D費用23%増加：AI（生成AI・スーパーインテリジェンス）、インフラ、エンジニアリング人材への投資拡大
  • Reality Labs技術開発費増加：メタバース・ウェアラブル・神経インターフェース等、長期研究開発への継続投資

リスク・懸念

  • 欧州規制圧力：DMA違反罰金2億ユーロ、「広告なし購読」モデル不適合決定。Q3後期以降、欧州ユーザー体験悪化と事業収入への大幅影響リスク
  • 広告ターゲティング制約の継続：iOS変更・ブラウザ規制・欧州GDPR解釈進化により、データ信号利用能力の持続的低下
  • 若年層関連訴訟拡大：2025年11月公判開始予定、州司法長官案件2026年始予定。大規模クラスアクション・損害賠償リスク
  • Reelsのマネタイズ低迷：FeedやStories比で著しく低い収益化率が当面継続見込み。利用増加が全社売上成長を抑制
  • IRS転価課税訴訟：2010年度税務法廷判決で知的財産評価7.9億ドルの争点。未決着の複数年度（2011-2013）訴訟継続中
  • AI関連規制・訴訟：著作権・バイアス・深偽・ハルシネーション・労働法・輸出規制等、急速進化する多角的リスク
  • UK・インド・オーストラリア等の若年層規制：アカウント年齢確認義務・親同意要件・16歳未満利用禁止など、サービス提供継続困難化リスク
原文を見る（SEC EDGAR）
8-K

2025.07.30 · 水曜

売上22%増、営業利益38%増で四半期好調。一方、インフラ投資急加速で2026年支出大幅増見込み

  • Q2 2025売上 $47.52B（前年同期比+22%）、営業利益 $20.44B（+38%）、営業マージン43%（前年38%）
  • EPS $7.14（前年比+38%）、net income $18.34B（+36%）。広告売上 $46.56B（+21%）が主力
  • DAP 3.48B（前年比+6%）、広告インプレッション+11%、平均単価+9%で三本の矢が好調
  • Q3 2025売上ガイダンス $47.5-50.5B、通期expenses $114-118B（同+20-24%Y/Y）。2026年はインフラ償却急増とR&D増員で支出成長率が2025年を上回ると予想
  • capex見通し $66-72B（前年比+$30B）、2026年も同規模の増加を計画。一方、EU規制リスク（DMA・LPA）が欧州売上に短期的な悪影響を及ぼす可能性

Guidance · 会社ガイダンス

会社予想

次四半期

Q3 2025売上ガイダンス $47.5-50.5B。外国為替は現在のレートに基づき前年同期比で約1%のテールウインド。Q4は上年比成長率がQ3より鈍化すると予想（2024年Q4の高い成長率と比較）。

通期

通期2025 expenses $114-118B（前の見通し $113-118Bから下方修正）で同+20-24% Y/Y成長。capex（ファイナンスリース主要返済含む）$66-72B（前の見通し $64-72Bから上方修正）で前年比+$30B（中点）。2026年は大幅な支出成長を見込む：インフラコスト（償却費急増と運用コスト）が最大の牽引役、次点が従業員給与（技術人材採用と通年コスト）。2026年の支出成長率は2025年より高くなる見込み。2026年のcapex設備投資もQ2と同程度の大幅増加を継続予定。

背景・要因

  • 広告インプレッション数+11% Y/Yと平均単価+9% Y/Yの伸びが売上成長を牽引
  • DAP（ファミリーデイリーアクティブユーザー）+6% Y/Yの成長に加え、既存ユーザーの収益化が進展
  • コスト成長（+12% Y/Y）が売上成長（+22%）を下回り、営業レバレッジが発動してマージン改善
  • インフラ設備投資（capex）が前年比+30B（中点）に急加速、AI機能拡充への設備増強が主因
  • 新規採用と既存従業員の通年給与認識が2026年のsalary cost increase要因

リスク・懸念

  • EU規制（DMA：Digital Markets Act）に基づくLPA（Less Personalized Ads）オファーについて、EC（欧州委員会）がさらなる修正を求める可能性があり、ユーザー・広告主体験の悪化と欧州売上への重大な負の影響（短期的には当四半期後半から発生可能性）
  • 新規の米国税制法による不確実性。2025年税率は2Q実績11%より上昇を見込むものの、詳細な定量化はまだ
  • マクロ経済環境悪化、地政学リスク、競争激化、プライバシー規制強化などの一般的リスク
原文を見る（SEC EDGAR）
10-Q

2025.05.01 · 木曜

広告売上が強く全セグメント利益率改善も、Reality Labs損失の深刻化と欧州の広告規制が今後の課題

  • 1Q2025売上は前年比16%増の42.3億ドル、広告売上は同16%増の41.4億ドルで増加ペース鈍化。Family of Apps営業利益は23%増の21.8億ドルに改善
  • 広告表示件数(ad impressions)は前年同期比5%増(前年20%増)、平均表示価格(AEPP)は同10%増(前年6%増)と減速傾向。為替影響を除くと売上は19%増加見込み
  • Reality Labs営業損失は36.4億ドル(前年38.5億ドル)と若干改善するも、通期損失が2024年の17.7億ドルから2025年はさらに増加予想
  • 希薄化後EPS 6.43ドル(前年同期4.71ドル)と37%増。自社株買い 13.4億ドル、配当合計 1.33億ドル実施
  • 欧州のデジタル市場法(DMA)で広告モデルが不適切と判定され、2025年Q3にも欧州ユーザーの体験悪化と売上への重大影響見込む

Guidance · 会社ガイダンス

会社予想

通期

2025年通期: 設備投資(金融リース支払い含む) 64～72億ドル見込み。Reality Labs営業損失が2024年17.7億ドルから増加予想。税率 12～15%を見込む(2025年研究開発費の強制資本化による影響含む)。ただし欧州DMA違反修正がQ3に実施された場合、欧州事業・売上への重大な悪化見込む

背景・要因

  • 高い広告需要によるAEPP上昇(+10%)—特にオンラインコマース業種が寄与
  • Asia-Pacific地域での広告表示件数の増加—ユーザー数と参加度の向上
  • 広告ターゲット・計測ツールの継続改善—AIを活用した成績向上への投資
  • 従業員数の増加(前年同期比11%)による研究開発・インフラ投資費用増加
  • 為替逆風(1.24億ドルの負の影響)

リスク・懸念

  • 欧州のDMA違反判定により、広告モデル修正がQ3に義務化されると欧州売上に重大打撃の可能性
  • 欧州データ保護規制(GDPR)による個人データ利用制限—EU-U.S. DPFが無効化されると主要製品がEUで提供不可能になるリスク
  • iPhone(iOS)プラットフォーム変更による広告ターゲット・計測能力の継続的低下
  • 競争製品(TikTok等)によるユーザー参加度の減少—特に若年層ユーザー
  • Reality Labs投資損失の深刻化と回収見通しの不確実性
  • 複数の法訴訟・規制調査(競争法、児童保護、プライバシー、知的財産等)が進行中—莫大な損害賠償・機能制限リスク
  • ロシア・東欧での地政学的リスク—FB/Instagram利用禁止による売上・ユーザー数減
  • 米国・欧州での税務紛争(IRS移転価格調査等)と15%グローバル最低税率導入による税負担増加見込み
原文を見る（SEC EDGAR）
8-K

2025.04.30 · 水曜

四半期売上16%増、営業利益27%増で好調。EU規制対応で欧州事業に重大リスク

  • Q1 2025売上 $42.3B（前年比+16%）、営業利益 $17.6B（同+27%）、希薄化EPS $6.43（同+37%）
  • 広告単価が10%上昇、広告インプレッション5%増で両輪の成長。Family of Apps営業利益率52%に改善
  • Meta AI月間アクティブユーザーが約10億人。家族DAP 34.3億人（前年比+6%）に成長
  • 2025年通期資本支出を $64-72B に上方修正（前期 $60-65B）。データセンター投資拡大でAI強化
  • EU DMA違反指摘により、年内にも欧州向けモデル変更が必要。3四半期での重大な事業・収益インパクト懸念

Guidance · 会社ガイダンス

会社予想

次四半期

2025年第2四半期売上 $42.5-45.5B を見込む。現在の為替レートベースで売上成長に約1%のテールウインド想定。

通期

2025年通期営業経費 $113-118B（前期見通し $114-119B から下方修正）。資本支出（ファイナンスリース支払含む）$64-72B（前期 $60-65B から上方修正）。追加的なデータセンター投資とインフラハードウェア コスト増加が上方修正理由。実効税率 12-15% を見込む。

背景・要因

  • 広告単価が10%上昇した背景として、AIに基づく広告ターゲティング及びメタバース関連期待の需要増
  • 為替が売上成長に約3%のテールウインド（定常通貨ベース19%成長 vs 報告ベース16%）
  • Reality Labs赤字が $4.2B に拡大（前年同期 $3.8B）しており、AI・メタバース投資の継続
  • 営業経費が9%に抑えられた理由は『年初の効率化施策（Year of Efficiency）』継続による人員体制最適化

リスク・懸念

  • European Commission の Digital Markets Act (DMA) 非準拠決定。広告なしサブスクリプションモデルの修正が必須で、欧州ユーザー体験の大幅悪化と欧州事業・売上への重大インパクト予想（3四半期中に顕在化可能性）
  • EU及びUS における継続的な規制・法的ヘッドウインド。政府アクション、訴訟、規制懸念のリスク
  • マクロ経済悪化、地政学的事象が広告市場に与える影響
  • ユーザー保持・エンゲージメント維持の課題、モバイルOS・ネットワーク標準への依存
  • AI取り組みと Reality Labs の損失拡大継続による利益圧迫の可能性
原文を見る（SEC EDGAR）