2026.09.03
木曜
53週会計年度の初回となる売上+14%の好調な決算。EPSは+41%増。ただし前年同期比に第13週目(約5.7億ドル)が寄与したほか、買収・少数投資益も押し上げ要因。各セグメントの成長は堅調も関税・訴訟リスクが焦点に。
- 売上高は97.6億ドル(+14%)。ただし第13週目の追加利益(約5.7億ドル)と為替変動が成長を押し上げており、内実の成長は割り引く必要がある
- GAAP Diluted EPSは1.14ドル(前年0.81ドルから+41%)。Non-GAAP調整後EPSは1.53ドル(NS)。営業利益は前半の約 +1.4億ドル増
- リポータブル3セグメントは全て2桁成長。Cardiovascular +20%(EPT +30%はPFAポートフォリオ、ICT +7%はTAVR/腎デナベーション)がけん引
- Diabetes売上も+17%(MiniMed 843百万ドル)と好調。ただし糖尿病事業分離(2027年度内完了予定)に伴いMiniMedはもはやレポータブルセグメントではなくなった
- 実効税率は16.4%へ低下(前年19.6%)。フリー・キャッシュフローは12.9億ドルと前年の5.84億ドルから大幅改善
背景・要因
- 53週会計年度の初回四半期に第13週目(約5.7億ドルの報告成長寄与)と為替がプラス要因
- 6月のScientia Vascularと7月のSPR Therapeutics買収(合計約13億ドルの対価)がNeuroscience成長に寄与
- 少数投資で6,400万ドルの売却益(前年同期は1.13億ドルの損失)で、other non-operating incomeが大幅に改善
- Cardiovascular EPTのPulsed Field Ablation市場成長とCardiac Pacing、NeuroscienceではAiBLE spineエコシステムが成長を牽引
- 売上原価率は横ばいも、関税の前年比影響は還付益込みで非重要
リスク・懸念
- 米国・中国等による追加関税や貿易政策の不確実性がコスト構造と業績にリスク(還付益で緩和しているものの、関税措置のさらなる拡大・エスカレーションで重大な悪影響の可能性)
- ハーニアメッシュ訴訟(約1万500件の訴訟、第1回MDL陪審は8/4に原告勝訴で8,800万ドル賠償判決)とApplied Medical反トラスト訴訟(38.2百万ドルの陪審評決)。いずれも控訴中で引当計上せず、結果は不確実
- 糖尿病事業分離(MiniMed)は2027年度内に完了予定だが、分離活動・移行・コスト・リスクを伴う
- 中国の国・省レベル入札による価格圧力、償還・競合製品投入・金利変動などのマクロ要因
- IRSとの約束していない税務争点(プエルトリコ事業への所得配分等)について追徴など資産負債に影響しうるが、十分に引き当て済みと会社は判断