10-Q
2026.02.24
火曜
第3四半期は売上9%増もGAAPベースEPSは減益、関税・訴訟リスクに直面。年間ガイダンスは示さず
- 第3四半期(Q3)売上高は90.17億ドル(前年比+9%)、9ヶ月累計は265.57億ドル(同+8%)。全4セグメントが成長。
- GAAPベース希薄化後EPSはQ3が0.89ドル(前年1.01ドルから-12%)、9ヶ月累計は2.76ドル(同2.79ドルから-1%)。非GAAPベースEPSはQ3が1.36ドル(前年1.37ドルから横ばい)。
- 心血管セグメントがQ3で+14%と牽引。CRHF(心調律・心不全)は+20%と特に好調(パルスフィールドアブレーション、Micraリードレスペースメーカー等)。
- 糖尿病セグメントはQ3で+15%(国際+20%、米国+5%)。MiniMed 780Gシステムの継続的な採用とSimplera Syncセンサーの好調。
- 通期ガイダンスは開示なし。ただし関税の税前影響はFY2026で約1.85億ドルと試算(Supreme Courtによる違憲判決後も監視中)。
背景・要因
- 心血管: CRHF(+20%)がパルスフィールドアブレーション、Micraリードレスペースメーカー、Aurora EV-ICDの好調で牽引。SHA(+6%)はPenditure、Avalus Ultra等が成長。
- 糖尿病(+15%): MiniMed 780G AIDシステムの国際での継続的な採用、Simplera Sync/Guardian 4センサーの拡販が寄与。
- 業績には2025年7月成立の米国One Big Beautiful Bill Act(研究開発費即時償却等)の影響は軽微。
- 為替変動・ヘッジプログラムの影響でQ3のその他営業費用が約4,100万ドルの悪化(前年は+1,200万ドル)。
- 売上原価率悪化の要因は関税に伴う増加約9,000万ドル(Q3)および糖尿病製造契約終了に伴う資産償却8,400万ドル。
リスク・懸念
- 関税リスク: 米国Supreme Courtが2026年2月にIEEPAに基づくトランプ関税を違憲と判断したが、今後の影響は不透明。FY2026の税前関税影響は約1.85億ドルと試算。
- 反トラスト訴訟: Applied Medicalとの独占禁止訴訟で2026年2月に陪審が3.82億ドルの損害賠償評決(自動3倍化)。同社は不服で控訴準備中だが損失計上は現時点でprobableではない。
- 糖尿病事業分離(MiniMed): 2025年5月に発表した分離計画は完了まで最大18ヶ月。関連するリストラ費用は3〜5億ドルを見込む。
- Medical Surgicalセグメントののれん: 年次減損テストで公正価値が簿価を約12%上回るにとどまり、ディスカウントレート1%上昇で3%まで縮小リスクあり(のれん残高約198億ドル)。