2026.08.03
月曜
RevPARは前期比+3.4%と堅調も、中東紛争によるMENAのRevPAR急減と$6,800万の減損計上が逆風。粗利ベースのEPSは微増、通期の部屋数成長は下限寄りへ
- 2026年Q2売上高は$70.7億(前年同期$67.4億、+5%)。ネットインカムは$7.66億(前年同期$7.63億)とほぼ横ばい。希薄化後EPSは$2.90(前年同期$2.78、+4%)
- 全世界RevPARはQ2で+3.4%(ADR+3.5%が主因)。上期で+3.8%。米加はQ2+5.0%とW杯需要で好調な一方、中東・アフリカは紛争影響でRevPAR-33%と急減
- フランチャイズフィーがQ2$10.2億(前年$8.60億)と大幅増。共同ブランドクレジットカード契約(JPMorgan Chase・American Expressとの複数年度契約)が$7,300万押し上げ
- 米加のホテル売却に伴い$6,800万の減損費用を計上。Owned/leased収支は契約関連訴訟引当金$2,700万の影響で悪化
- Q2に3.0百万株($11億)を自社株買い。上期累計で6.2百万株・$22億を買い戻し、株主還元を継続
会社ガイダンス
通期
2026年通期の純部屋数成長は4.5〜5.0%レンジの下限寄りを見込む。設備投資等は通期で約$12.5億〜$13.5億(契約獲得コスト、資本・テクノロジー支出、自社/リースホテルの改装、融資前払い等を含む。買収関連は含まず)を予想。共同ブランドクレジットカード契約は将来期間のCost reimbursement revenue、次いでFranchise feesの計上を押し上げるとの見通し
背景・要因
- U.S. & CanadaのRevPAR+5.0%(Q2)は全ブランド・顧客セグメントで需要堅調、6月のW杯開催が追い風
- 中東紛争により2026年3月以降Middle East & AfricaのRevPARが急減(Q2 Systemwideで-33%)。国際全体のRevPARはQ2で-0.5%
- 共同ブランドクレジットカードプログラムの新規複数年度契約(JPMorgan Chase・American Express)がフランチャイズフィーとCost reimbursement revenueを押し上げ
- 米加のホテル$6,800万減損、訴訟引当金$2,700万、下期の減価償却費・その他費用増(+$1.17億)がコスト圧迫要因
- 上期の実効税率は前年の税引当金取り崩し($9,100万)と法定外所得への課税増加で25.7%へ上昇
リスク・懸念
- 中東紛争によるMiddle East & AfricaのRevPAR急減。影響は第3四半期にも継続しており、予測不能な旅行中断の規模・期間次第
- Starwoodデータ漏えい(2018年)関連の訴訟・規制調査。記録額を超える損失発生の可能性は合理的に考えられるが、金額は合理的に見積もれない
- 自社株買いと配当の継続にもかかわらず株主資本はマイナス($45.3億の赤字)で、長期末の負債残高は増加傾向