最新: 10-Q  ·  2026-08-27

ロウズ

Lowe's Companies, Inc.

米国大手の住宅リフォーム・ホームセンターチェーン。Home Depot に次ぐ業界 2 位で、DIY 客と建設プロ向け事業を展開する。

LOW一般消費財公式 IR

最新四半期

FY2027 Q2· 2026-08-27 発表
売上
4.14 兆円
売上 YoY
+8.3%

前年同期比

売上 QoQ
+12.5%

前期比

EPS (GAAP)
680.6 円
EPS YoY
+0.0%

前年同期比

EPS QoQ
+47.2%

前期比

売上構成

2026-08-27 発表

売上構成比前年比
  • Products3.94 兆円95.3%+7.7%
  • Services1,248 億円3.0%+19.5%
  • Other700 億円1.7%+32.6%

指標推移

直近 6 四半期

売上

兆円

売上推移の折れ線チャート3.983.713.4526Q126Q226Q326Q427Q127Q24.14

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート608.9489.4369.926Q126Q226Q326Q427Q127Q2680.6

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート51264242335826Q126Q226Q326Q427Q127Q25657

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート45534538452226Q126Q226Q326Q427Q127Q2

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2027 Q24.14 兆円+8.3% YoY+12.5% QoQ1.37 兆円+5.9% YoY+13.7% QoQ5,657 億円+2.3% YoY+39.0% QoQ3,824 億円+0.0% YoY+47.4% QoQ—680.6 円+0.0% YoY+47.2% QoQ
FY2027 Q13.68 兆円+10.3% YoY+12.1% QoQ1.20 兆円+8.0% YoY+12.9% QoQ4,073 億円+2.4% YoY+49.4% QoQ2,596 億円-0.8% YoY+63.0% QoQ4,511 億円-1.1% YoY462.4 円-0.7% YoY+62.9% QoQ
FY2026 Q43.26 兆円+10.9% YoY-1.1% QoQ1.06 兆円+9.6% YoY-6.1% QoQ2,710 億円-6.6% YoY-31.1% QoQ1,584 億円-11.1% YoY-38.2% QoQ—282.2 円-11.4% YoY-38.2% QoQ
FY2026 Q33.26 兆円+3.2% YoY-13.1% QoQ1.11 兆円+4.7% YoY-12.2% QoQ3,881 億円-2.2% YoY-28.5% QoQ2,528 億円-4.7% YoY-32.6% QoQ—450.5 円-3.7% YoY-32.6% QoQ
FY2026 Q23.82 兆円+1.6% YoY+14.5% QoQ1.29 兆円+2.6% YoY+16.0% QoQ5,529 億円+0.6% YoY+39.1% QoQ3,822 億円+0.6% YoY+46.1% QoQ—680.6 円+2.4% YoY+46.2% QoQ
FY2026 Q13.34 兆円-2.0% YoY+12.8% QoQ1.11 兆円-1.5% YoY+14.6% QoQ3,977 億円-6.0% YoY+36.3% QoQ2,617 億円-6.5% YoY+46.0% QoQ4,562 億円-26.3% YoY465.6 円-4.6% YoY+45.3% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 FY13.68 兆円+3.1% YoY4.58 兆円+3.6% YoY1.61 兆円-3.0% YoY1.05 兆円-4.4% YoY1.21 兆円-0.6% YoY1878.8 円-3.1% YoY
FY2025 FY13.27 兆円-3.1% YoY4.42 兆円-3.4% YoY1.66 兆円-9.4% YoY1.10 兆円-10.0% YoY1.22 兆円+24.6% YoY1939.1 円-7.3% YoY
FY2024 FY13.70 兆円-11.0% YoY4.57 兆円-10.6% YoY1.83 兆円+13.8% YoY1.22 兆円+20.0% YoY9,792 億円-8.6% YoY2092.9 円+29.8% YoY
FY2023 FY14.54 兆円4.83 兆円1.52 兆円9,643 億円1.01 兆円1523.6 円

提出書類

10-Q

2026.08.27

木曜

売上は買収効果で8.3%増も既存店成長は+0.2%と鈍化、DIY需要低迷でEPSは横ばい。通期設備投資ガイダンス$2.5Bを提示、DIY回復待ちの慎重姿勢

  • 第2四半期(7/31までの3ヶ月)売上は$26.0Bで前期比8.3%増。ただし既存店比較売上は+0.2%に留まり、客数の2.1%減を平均客単価の2.3%増で一部相殺した。
  • 純利益は$2.4Bで前年同期とほぼ横ばい、希薄化後EPSは$4.27(前年同期も$4.27)。買収関連(無形資産償却$96M)を除いた調整後EPSは$4.40。
  • 上位13製品カテゴリー中9つで既存店売上がプラス(Rough Plumbing、Electrical、Tools & Hardwareが牽引)。DIY消費の弱さは続くがPro・オンライン・Home Servicesが成長
  • 粗利率は77bp悪化(33.04%)。買収の運営コスト構造と燃料費上昇が重荷、クレジット収益と関税還付で一部相殺。
  • FBM($8.8B)とADG($1.3B)の大型買収により売上は大幅増だが、営業利益率は81bp低下。キャッシュフローは営業活動$7.0B(前年同期$7.6Bから減少)。

会社ガイダンス

通期

2026年度通期の設備投資(Capital expenditures)ガイダンスは約$2.5B。売上・EPS等の数値ガイダンスは明記されず、DIY需要の回復待ちの慎重な姿勢。

背景・要因

  • FBM(Foundation Building Materials)とADG(Artisan Design Group)の買収が売上増の主因。Otherセグメント売上は$1,941M(前年同期の約$144Mから大幅増)
  • 既存店成長はDIYの裁量支出や悪天候、燃料価格高騰で抑制され、顧客は修理・メンテナンス・小規模プロジェクトを優先
  • 関税: 最高裁判決(2026年2月)によりIEEPA関税が無効となり、第2四半期に税前約$80Mの関税還付を認識。将来の還付額・タイミングは不透明
  • 粗利とSG&Aは買収の運営コスト構造の影響で増減、関税還付とクレジット収益は粗利にプラス寄与
  • 純利息費用は2025年9月の社債発行と2025 Term Loan関連コストで13bp悪化

リスク・懸念

  • 宏観経済の不確実性、自由裁量DIY需要への持続的圧力、燃料価格高騰、悪天候が続く見通し
  • 関税環境は動的で変化が継続。追加関税の可能性やIEEPA還付の将来額・タイミングに不確実性が残る
  • 金利変動・住宅市場の冷え込み・消費者のクレジット/住宅ローン利用可能性の低下が需要に悪影響
  • データセンター等の設備投資には関わらず、配当・自社株買い・レバレッジ解消(deleveraging)へのコミットメントが継続

原文

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8-K

2026.08.19

水曜

DIY不振もPro・オンラインが牽引し5四半期連続のプラス既存店成長。通期見通しは売上・EPSともレンジ中央・下限側に小幅引き下げ、慎重姿勢を反映

  • 希薄化後EPS（GAAP）は$4.27（前年同期$4.27と横ばい）。調整後希薄化後EPSは$4.40で前年比1.6%増。IEEPA関税還付による$0.11の恩恵を両方に計上
  • 総売上は$260億（前年同期$240億）と増加。既存店売上（コンブ売上）は0.2%増で、Pro・Home Services・オンライン（15.7%増）が好調だった一方、DIY需要のマクロ圧力が継続
  • FBM・ADG買収関連で$96百万の税引前費用を計上。これにより調整後EPSは$4.40に増加
  • 四半期中、配当$673百万を支払い。累積赤字は-8,187百万ドルまで改善（前期は-12,108百万ドル）
  • 四半期末時点の店舗数は1,761店、販売面積は1億9,600万平方フィート

会社ガイダンス

通期

2026年度通期見通しを更新。総売上は$920億（従来$920〜940億）、既存店売上は前年比フラット（従来フラット〜+2%）、営業利益率11.2%（従来11.2〜11.4%）、調整後営業利益率11.6%（従来11.6〜11.8%）、実効税率約24.5%、希薄化後EPS約$11.75（従来$11.75〜$12.25）、調整後希薄化後EPS約$12.25（従来$12.25〜$12.75）、純利息費用約$16億、設備投資は最大$25億。なお通期見通しには第2四半期計上の関税還付を含むが、下半期の追加還付は除外。

背景・要因

  • Pro向け・Home Services・オンライン売上（15.7%増）の好調がDIY需要の軟調を相殺し、既存店売上が5四半期連続のプラス（+0.2%）を達成
  • FBM・ADG買収に伴う無形資産償却など税引前$96百万の費用計上がEPS・営業利益率の押し下げ要因
  • IEEPA関税還付による$0.11のEPSプラス効果
  • 売上総額は$260億で前年同期$240億から増加（買収・オンライン成長寄与）

リスク・懸念

  • DIYの裁量支出における持続的な圧力（discretionary DIY spending）が短期的な逆風
  • マクロ経済環境・住宅市況・金利変動・消費支出の鈍化リスク
  • 貿易政策の変更や追加関税、関税還付の見通し変動
  • 下半期に追加の関税還付が発生する可能性をガイダンスでは除外

原文

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10-Q

2026.05.28

木曜

売上はFBM/ADG買収効果で10.3%増収も、既存店は+0.6%と低調。買収関連償却費がEPSを圧迫、ガイダンスなし

  • 売上高は前年比+10.3%の231億ドル。買収したFoundation Building Materials (FBM) とArtisan Design Group (ADG) の寄与が大きい
  • 既存店売上高は+0.6%（うちオンラインが約185bp寄与）。平均客単価+1.5%だったが、客数は-0.9%と減少
  • 粗利率は32.68%と前年比▲70bp悪化。買収事業のコスト構造が主因、クレジット収入の改善で一部相殺
  • 営業利益25.5億ドル（営業利益率11.07%）。買収無形資産償却費9,600万ドル（EPS▲0.13ドル）が圧迫
  • 希薄化後EPSは2.90ドル（調整後3.03ドル）。前年同期は2.92ドル。自社株買いと増配（1.15→1.20ドル）を継続

会社ガイダンス

通期

設備投資（CapEx）は約25億ドルを見込む。その他、売上・EPS等の通期ガイダンスは本10-Qでは明示なし。

背景・要因

  • FBM（2025年10月買収、88億ドル）とADG（2025年6月買収、13億ドル）の連結寄与により売上が約17.5億ドル増加
  • 既存店売上は0.6%増。Rough Plumbing、Lawn & Garden、Applianceが好調で9/13カテゴリーがプラス
  • 冬の嵐で春の繁忙期スタートが遅れたが、天候回復後に季節商品需要が回復
  • オンライン売上が既存店に+185bp寄与（前年同期は+65bp）
  • 粗利低下は買収事業の低マージン構造が主因、SG&Aは買収効果で比率改善（▲17bp）

リスク・懸念

  • 関税政策の不確実性：IEEPAに基づく関税について最高裁判所が無効判決（2026年2月）。還付の時期・金額は未確定で今後の動向に不透明感
  • マクロ経済環境の厳しさ継続：消費者支出の抑制、高金利・インフレが住宅改修需要に影響
  • 自然災害・地政学的リスク、冬季の異常気象が季節商品の需要変動を引き起こす可能性

原文

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8-K

2026.05.20

水曜

売上高は前年比+10.5%・既存店+0.6%と堅調、通期ガイダンスを据え置き

  • 売上高は231億ドル（前年比+10.5%）、既存店売上高は+0.6%と4四半期連続のプラス成長
  • GAAP希薄化後EPSは2.90ドル（前年2.92ドル）。FBM/ADG買収関連費用96百万ドルを除く調整後EPSは3.03ドル（前年比+3.8%）
  • オンライン売上高が15.5%増加、アプライアンス・ホームサービス・Pro事業が引き続き好調
  • 営業利益率は11.07%（前年11.93%）。買収関連費用を除く調整後営業利益率は11.6〜11.8%程度
  • 四半期配当6.74億ドルを支払い、自社株買い3.63億ドルを実施

会社ガイダンス

通期

2026年度通期: 総売上920〜940億ドル（前年比+7〜9%）、既存店売上0〜+2%、営業利益率11.2〜11.4%（調整後11.6〜11.8%）、純金利費用約16億ドル、実効税率約24.5%、希薄化後EPS 11.75〜12.25ドル（調整後12.25〜12.75ドル）、設備投資最大25億ドルを見込む。

背景・要因

  • FBM（Foundation Building Materials）およびADG（Artisan Design Group）の買収効果により総売上が大幅増
  • 春の季節需要を捉えた販促が奏功、オンラインが15.5%成長
  • アプライアンス、ホームサービス、Pro向け販売が引き続き好調

リスク・懸念

  • 住宅マクロ環境の不透明感（金利変動・住宅回転率低下・住宅価格変動）
  • 関税政策の変更や追加関税の影響
  • インフレによる消費者の裁量支出への圧迫
  • マクロ経済悪化・労働力不足・地政学リスク等の外的要因

原文

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8-K

2026.02.25

水曜

Q4既存店売上は+1.3%と好調、FBM/ADG買収費用によりGAAP EPSは減少も調整後EPSは増加。通期2026年ガイダンスは総売上+7〜9%、調整後EPS$12.25-12.75と前向き。

  • Q4総売上は$20.6B（前年同期$18.6Bから増加）、既存店売上高は+1.3%成長
  • GAAPベース希薄化後EPSは$1.78（前年$1.99）だが、FBM/ADG買収関連費用$149Mを除く調整後EPSは$1.98（前年比+2.6%）
  • 通期(2025年度)総売上は$86B超、営業キャッシュフローは$9.86B
  • Q4中に$673Mの配当支払い、通期では$2.6Bを株主還元
  • 2026年度通期ガイダンス: 総売上$92-94B（+7〜9%）、調整後営業利益率11.6-11.8%、調整後EPS $12.25-12.75

会社ガイダンス

通期

2026年度(2027年1月期)通期見通し: 総売上$92.0-94.0B（前年比+7〜9%）、既存店売上高0〜+2%、営業利益率11.2-11.4%（調整後11.6-11.8%）、純金利費用約$1.6B、実効税率約24.5%、希薄化後EPS$11.75-12.25（調整後$12.25-12.75）、設備投資約$2.5B。無形資産償却の税前影響は40bp、税引後影響はEPSで$0.50と想定。

背景・要因

  • Pro(業者)向け販売、オンライン販売、ホームサービス売上の継続的な伸びが既存店売上+1.3%を牽引
  • ホリデーシーズンの好調なパフォーマンスも寄与
  • FBM（Foundation Building Materials）およびADG（Artisan Design Group）の買収により総売上が増加（約$10Bの買収支出）
  • 買収関連の無形資産償却費$149MがGAAPベースの費用を押し上げ

リスク・懸念

  • 住宅マクロ環境が引き続き圧迫されている（金利・住宅販売低迷など）
  • 住宅改修市場の不確実性が継続（2026年度ガイダンスにも反映）
  • インフレ・関税変更・地政学的リスク等が消費者支出に影響する可能性

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10-Q

2025.11.26

水曜

売上は前年比+3.2%、FBM/ADG買収効果で非GAAPベースEPSは増加。DIY需要は弱含むもPro・オンライン・ホームサービスが好調。通期ガイダンスは据え置きなし、設備投資は最大25億ドル

  • Q3売上高208億ドル（前年同期比+3.2%）、内訳は製品196.8億ドル・サービス7.5億ドル・その他3.8億ドル
  • Q3 comparable sales +0.4%（平均チケット+3.4%が取引数-3.0%を一部相殺）
  • Q3 GAAP希薄化後EPS 2.88ドル（前年2.99ドルから低下）。買収関連費用129百万ドルを除く調整後EPSは3.06ドル（前年2.89ドルから増加）
  • Q3粗利率34.19%（前年33.69%から+50bp改善）。前年のハリケーン影響の反動・クレジット収入改善・在庫効率化が寄与
  • 9ヶ月累計営業CFは83億ドル、FBM買収（88億ドル）・ADG買収（13億ドル）により投資CFは▲117億ドル

会社ガイダンス

通期

2025年度（FY2025）の設備投資は最大25億ドルを見込む。四半期配当は1株当たり1.20ドル（前年1.15ドルから増配）。また、2025年度は自社株買いを一時停止している。なお、会社としての売上高・EPSの通期ガイダンス数値は開示されていない。

背景・要因

  • FBM（Foundation Building Materials）およびADG（Artisan Design Group）の買収完了：FBM 10/9完了で88億ドル、ADG 6/2完了で13億ドル
  • SG&Aの102bp悪化：前年のカナダ小売事業売却に伴う条件付対価利益の反動、ADG/FBM買収関連費用および従業員報酬増加
  • グロス改善は前年のハリケーン影響の反動・クレジット収入改善・SKU統合による在庫消化促進
  • ネット金利負担増：FBM買収のブリッジファイナンス・新規社債50億ドル発行・タームローン20億ドルによる
  • DIY客足は依然軟調も、Pro顧客向け・オンライン（2桁成長）・ホームサービス（2桁成長）は好調継続

リスク・懸念

  • マクロ経済の不確実性、住宅市場の減速、消費者の懐具合の悪化がDIY需要を圧迫する可能性
  • 関税政策の変更（複数国からの輸入品に対する追加関税）が仕入原価に影響。同社は調達先の多様化・品揃え調整・価格戦略見直しで対応中
  • 買収（FBM・ADG）の統合リスク。期待したシナジーが実現しない可能性、または統合に想定以上のコストがかかる可能性
  • 新たな鉛規制に関する民事罰1,250万ドル＋新たな同意命令の締結（2025年11月25日、裁判所承認待ち）

原文

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