2026.08.06
木曜
四半期利益は増益も通期は大幅赤字転落、成長は好調もデリバティブ評価損が重荷に
- Q2 2026のCheniere帰属純利益は$3,068百万(EPS $14.68、希薄化後$14.65)で前年同期$1,626百万からほぼ倍増
- 総売上は$5,732百万(前年$4,641百万、+24%)。LNG売上$5,640百万と伸長。コーパスクリスティStage 3の追加Train稼働で生産量が増加
- 営業利益は$4,290百万(前年$2,530百万)と大幅増。ただしデリバティブの公正価値変動(IPM長期契約のNPNS指定前の評価変動)が利益を大きく左右
- 半期(6ヶ月)ベースではCheniere帰属純損益は$434百万の赤字と前年$1,979百万から大幅悪化。デリバティブ評価損$2.9B超が主因
- 実効税率は9.1%(前年18.3%)に低下。株主還元は自社株買い$1.1B+配当$1.11/株。6月末の手元流動性は$7,475百万
背景・要因
- コーパスクリスティStage 3の新規Train稼働(6月までに6基中6基が完成)による生産量・稼働能力の拡大が売上とマージンを押し上げ
- グローバルLNG価格の変動・地域間スプレッドの動向がデリバティブ評価損益とNPNS指定前のIPM長期契約の公正価値変動を左右(Q2は有利、半期では不利)
- 2026年6月にIPM長期契約の約73%をNPNS(通常の購入・販売)に指定したことで、以降は当該契約の再評価による利益変動が緩和される見込み
- 半期の6ヶ月について、2026年Q1の特定物品税クレジット$370百万の認識がコスト削減/利益に寄与
- 前年同期に増資・買収等の一時要因(2025年2月の持分法投資売却等)があった一方、今期は中東情勢などでガス価格変動が増幅された
リスク・懸念
- グローバル天然ガス・LNG供給の逼迫(上流生産制約、液化能力不足、中東の輸送・通過阻害)や地政学的不確実性により、LNG価格とデリバティブ評価が継続的に変動する可能性
- NPNS指定した契約が対象から外れた場合、当該契約は再び公正価値評価され損益へ即時認識されるリスク
- SPL/CCL各拡張プロジェクトはFERC・DOEの規制承認、許認可、商業・資金調達の確立がFIDの前提であり、承認遅延やコスト超過のリスク
- デリバティブは観測不能なインプット(国際LNG価格スプレッド等)を含むLevel 3評価であり、将来の不確実性解消で損益が大きく変動しうる