最新: 10-Q  ·  2026-07-30

L3 ハリス・テクノロジーズ

L3Harris Technologies, Inc.

通信・電子戦・宇宙センサー等を扱う米防衛大手。Aerojet Rocketdyne 買収で固体ロケット推進にも展開。

LHX資本財公式 IR

次回決算予定

2026.10.28 · 水曜

コンセンサス予想

売上予想
9,264 億円
EPS 予想 (調整後)
465.0 円

最新四半期

FY2027 Q2· 2026-07-30 発表
売上
9,583 億円
売上 YoY
+8.4%

前年同期比

売上 QoQ
+2.4%

前期比

EPS (GAAP)
510.0 円
EPS YoY
+28.3%

前年同期比

EPS QoQ
+15.1%

前期比

売上構成

2026-07-30 発表

売上構成比前年比
  • 宇宙・ミッションシステム (SMS)4,833 億円49.7%+7.1%
  • 通信・スペクトラム優位 (CSD)3,166 億円32.6%+4.4%
  • ミサイルソリューション (MSL)1,717 億円17.7%+13.9%

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート93048840837526Q126Q226Q326Q427Q127Q29583

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート462.2382.5302.826Q126Q226Q326Q427Q127Q2510.0

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート98384470626Q126Q226Q326Q427Q127Q21066

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート9755073926Q126Q226Q326Q427Q127Q21256

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2027 Q29,583 億円+8.4% YoY+2.4% QoQ2,447 億円+12.5% YoY+7.1% QoQ1,066 億円+14.5% YoY+0.3% QoQ978 億円+31.0% YoY+17.2% QoQ1,256 億円黒転 QoQ510.0 円+28.3% YoY+15.1% QoQ
FY2027 Q18,993 億円+11.9% YoY+1.7% QoQ2,195 億円+3.9% YoY-3.0% QoQ1,021 億円+24.2% YoY+65.9% QoQ802 億円+32.6% YoY+70.7% QoQ-304 億円赤字拡大 YoY425.8 円+33.3% YoY+71.1% QoQ
FY2026 Q48,682 億円+2.3% YoY-0.2% QoQ2,223 億円+3.5% YoY-3.2% QoQ604 億円-30.9% YoY-36.7% QoQ461 億円-33.8% YoY-35.1% QoQ—244.4 円-32.9% YoY-35.4% QoQ
FY2026 Q38,739 億円+6.9% YoY+4.3% QoQ2,307 億円+5.3% YoY+11.9% QoQ959 億円+25.5% YoY+8.8% QoQ713 億円+15.5% YoY+0.9% QoQ—379.9 円+17.1% YoY+0.8% QoQ
FY2026 Q28,841 億円+2.4% YoY+5.7% QoQ2,175 億円-1.8% YoY-1.1% QoQ930 億円+20.0% YoY+8.8% QoQ746 億円+25.1% YoY+18.7% QoQ—397.6 円+27.1% YoY+19.6% QoQ
FY2026 Q18,035 億円-1.5% YoY-7.1% QoQ2,114 億円+0.1% YoY-3.4% QoQ822 億円+38.9% YoY-7.7% QoQ604 億円+36.4% YoY-14.8% QoQ-158 億円赤字縮小 YoY赤転 QoQ319.4 円+37.8% YoY-13.9% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 FY3.36 兆円+2.5% YoY8,646 億円+1.8% YoY3,243 億円+10.0% YoY2,469 億円+6.9% YoY4,123 億円+24.7% YoY1311.1 円+8.4% YoY
FY2025 FY3.28 兆円8,491 億円2,948 億円2,309 億円3,306 億円1209.7 円
FY2023 FY2.98 兆円+13.8% YoY7,859 億円+3.8% YoY2,192 億円+26.5% YoY1,886 億円+15.5% YoY2,532 億円-13.6% YoY989.9 円+17.3% YoY
FY2022 FY2.61 兆円7,528 億円1,722 億円1,623 億円2,912 億円838.8 円

提出書類

10-Q

2026.07.30

木曜

全セグメント増収で売上8%増、EPSは28%増加。国防予算追い風に受注残高過去最高の$42B。DoW戦略投資によるMissile Solutionsの設備拡充加速へ。

  • 【売上高】第2四半期 $5,881M（前年同期比+8%）。全セグメント増収。年累計 $11,625M（前年同期比+10%）。
  • 【EPS（希薄化後）】第2四半期 $3.13（前年同期$2.44、+28%）。年累計 $5.85（前年同期$4.48、+31%）。
  • 【営業利益】第2四半期 $654M（前年同期$571M、+15%）。年累計 $1,306M（前年同期$1,096M、+19%）。
  • 【セグメント別売上】SMS $2,966M(+14%)、CSD $1,943M(+4%)、MSL $1,054M(+14%)。全セグメント増収。
  • 【受注残高（契約バックログ）】$42.0Bと過去最高水準（前年同期$39.9B相当）。12ヶ月以内に65%認識見込み。

会社ガイダンス

通期

2026通期の設備投資は約$600M見込み。実効税率については具体的な数値ガイダンスなし。年金制度への重要な拠出は想定していない。CPプログラムや信用枠を活用し、運転資金・設備投資・配当・自社株買い・債務返済を賄うに足る流動性があるとの見解。

背景・要因

  • 全セグメントで増収。SMSはISRの機体プログラム増加と極秘プログラムの調達マイルストンが牽引。CSDは国際向けソフトウェア無線機器の出荷増加。MSLはミサイル・弾薬プログラムの生産量拡大が寄与。
  • DoW（米国国防総省に代わる省庁）がAerojet Rocketdyne子会社に$10億の優先株式投資。MSLセグメントの施設拡張・研究開発・生産能力増強に充当。
  • 第2四半期の純EAC調整が+$43Mの好影響（前年同期-$20M→改善）。全社のプログラム実行の改善が利益を押し上げ。
  • 非サービス年金収益が第2四半期$75M（前年$73M）と安定。ネット投資益$73M（前年$6M）が大幅増加。
  • 金利費用が前年比$23M減少（総債務残高の削減による）。自己株式取得は$525M（前年$822Mから減少）。

リスク・懸念

  • 米国政府の予算・支出優先順位の変化。GFY2027予算編成サイクルの遅延と継続決議（CR）入りの可能性。
  • サプライチェーンの混乱、インフレ、重要原材料（レアアース等）の調達制約リスク。
  • 関税・貿易政策の変更。現時点で2026年業績への重要影響は想定していないが、継続監視中。
  • NATO同盟国の国防費GDP比5%目標へのコミットメント実行リスク。国際売上の不確実性。
  • 子会社（AXYV）のQIPO（適格新規株式公開）が2027年12月末までに完了しない場合、転換・買取価格に不利な影響が発生する可能性。

原文

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8-K

2026.07.29

水曜

受注・売上・EPS全てで市場予想を上回る好決算、通期ガイダンスも上方修正（売上・EPSともに）

  • 売上高 $5,881M（前年比+8%）、全セグメントで増収
  • 希薄化後EPS $3.13（前年比+28%）
  • 受注 $7.3B、ブック・トゥ・ビル 1.2倍、バックログが過去最高の$42Bに拡大
  • 営業キャッシュフロー $879M、フリーキャッシュフロー $771M（ともに+37%）
  • 営業利益率 11.1%（+60bp）、セグメント営業利益率 16.0%（+10bp）

会社ガイダンス

通期

2026年通期の連結売上高およびEPSガイダンスを上方修正。営業キャッシュフロー約$3.6B、設備投資約$600Mを見込む。フリーキャッシュフロー・ガイダンスはセグメント営業利益率等の非GAAP指標の将来見通しについては、合理的な努力なしではGAAPへの調整が不可能なため開示なし。

背景・要因

  • 全セグメントで増収：新規プログラムの開始と過去最高のバックログ消化が寄与
  • Space & Mission Systems: ISR（航空機プログラム増）、Space Systems（宇宙機密プログラム増）、Mission Networks（FAA案件増）が牽引
  • Communications & Spectrum Dominance: 国際向けソフトウェア無線通信機器の納入増とプログラム加速が寄与
  • Missile Solutions: 推進システム（ミサイル・弾薬プログラム増）とAdvanced Effects（量産増）が牽引
  • 営業利益増加の主因はCommunications & Spectrum Dominanceセグメントの好調と本社費減少。一方、前年同期の資産売却益$92Mの剥落が一部相殺

リスク・懸念

  • 競争市場環境、米国政府の支出優先順位の変化
  • 契約構成の変化、米国政府による一方的な契約措置
  • 不確実な経済状況、地政学的イベント
  • サプライチェーンの混乱、金利・市場要因
  • 実効税率の変動や追加の税務エクスポージャー

原文

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10-Q

2026.04.30

木曜

全セグメント増収で売上12%増、EPS33%増と好調。国防予算追い風もガイダンス未公表

  • 売上高は57.44億ドル（前年同期比12%増）、全セグメントで増収。SMSが24%増とけん引
  • 希薄化後EPSは2.72ドル（前年同期2.04ドルから33%増）。純利益は5.12億ドル（前年3.86億ドル）
  • 営業利益率は改善。SMS 10.5%（前年9.9%）、CSD 25.1%（前年24.5%）、MSL 12.5%（前年11.4%）
  • 営業CFは▲0.95億ドルのマイナス（前年▲0.42億ドル）。第1四半期の季節パターンと整合
  • 受注残高（契約バックログ）は407億ドル。うち65%は24ヶ月以内に収益認識見込み

背景・要因

  • SMS: 高成長はISR分野の機密契約に関連した物資調達マイルストンと、機密/国際ミッション機プログラムの立ち上げ増による420百万ドルの増収
  • CSD: 統合ビジョンソリューションの需要増、国際向けソフトウェア無線機器の出荷増、次世代電子戦プログラムの立ち上げが寄与
  • MSL: ミサイル推進分野の主要プログラム増産、宇宙推進・先進エフェクツの新規立ち上げに加え、レガシー資産売却益39百万ドルを計上
  • 全社G&A費用: LHX NeXT実施完了（前年35百万ドルのコスト消失）、レガシー資産売却益の増加（50百万ドル）で9%減少

リスク・懸念

  • 国防総省の予算優先順位変更リスク（通称「Golden Dome」や弾薬、造船への重点シフトが自社プログラムに影響する可能性）
  • 関税政策の影響—現時点では2026年業績への重大な影響は見込まないものの、供給源の変更や価格交渉を継続評価中
  • 国際情勢:NATO加盟国がGDP比5%の国防費目標を掲げる一方、具体的な予算執行には不確実性あり
  • AJRD子会社への1.0Bドルの国防総省出資（コンバーチブル優先株+ワラント）はクローズ未了であり、条件未確定

原文

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8-K

2026.04.30

木曜

全セグメント成長で増収増益、受注も好調でバックログ過去最高。通期EPSガイダンスを上方修正

  • 売上高57.4億ドル（前年比+12%、有機ベース+15%）：全セグメント成長、特にSpace & Mission Systemsが+24%と牽引
  • GAAP希薄化後EPS $2.72（前年比+33%）：営業利益増・金利減・税率低下が寄与。通期EPSガイダンスを$11.40-11.60に上方修正
  • 受注78億ドル、ブック・トゥ・ビル1.4倍、バックログは過去最高の407億ドルに拡大
  • 営業利益率11.4%（+120bps）、セグメント営業利益率15.7%（+10bps）—全セグメントで改善
  • フリーキャッシュフローは▲$187M（前年▲$101M）：入金タイミングと支払増が影響。通期FCF見通し$3.0Bは据え置き

会社ガイダンス

通期

2026年通期：売上高 $23B〜$23.5B、セグメント営業利益率 low 16%台、GAAP希薄化後EPS $11.40〜$11.60（従来 $11.30〜$11.50 から上方修正）、フリーキャッシュフロー $3.0B（営業キャッシュフロー約$3.6B、設備投資約$600Mを見込む）

背景・要因

  • Space & Mission Systems：ISR事業（機密・国際ミッション航空機プログラム）の活動拡大、機密契約の資材調達マイルストーン、Space/Maritime増加分
  • Communication & Spectrum Dominance：暗視装置・国際ソフトウェア定義通信・次世代ジャマー電子戦プログラムの増加、有利な訴訟和解
  • Missile Solutions：戦略ミサイル・弾薬プログラムの増産、宇宙推進プログラム、レガシー資産のマネタイズ
  • 全社共通：事業成長に伴う営業利益増、有利な金利低下・税率低下

リスク・懸念

  • 競争市場・米国政府の支出優先順位の変化
  • 契約ミックスの変化や米国政府による一方的契約措置
  • サプライチェーンの混乱・不確実な経済環境・地政学的イベント
  • 有利子負債・金利変動リスク
  • 実効税率の変動や追加税務エクスポージャー

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt