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2026.03.05
木曜
4QはID売上+2.4%で着地、通期調整後EPS$4.85と増益達成。2026年度ガイダンスはID売上+1-2%、調整後EPS$5.10-5.30と堅調見通し
- 【4Q】ID売上(燃料除く)2.4%増、総売上$34.7B(前年$34.3B)。営業利益$1,246M、EPS$1.35
- 【4Q】調整後EPSは$1.28(前年$1.14)、調整後FIFO営業利益$1,206M(前年$1,174M)と増益
- 【通期】ID売上2.9%増、総売上$147.6B。営業利益$1.9B(自動化フルフィルメントネットワークの減損$2.5Bを計上)、調整後EPS$4.85(前年$4.47)
- 【通期】調整後FIFO営業利益$4.9B(前年$4.7B)、調整後フリーキャッシュフロー$3.9B。eコマース売上$16B超、調整後eコマース売上20%増
- 【株主還元】$7.5B自社株買いプログラム完了。新たに$2Bの自社株買い枠を取締役会が承認。ネット総負債/調整後EBITDA比率1.76倍(目標2.30-2.50倍)
会社ガイダンス
通期
2026年度(FY2026)ガイダンス:ID売上(燃料除く)+1.0%〜2.0%(IRAによる約130bpの逆風含む)、調整後FIFO営業利益$5.0B〜$5.2B、調整後EPS $5.10〜$5.30、調整後フリーキャッシュフロー$2.7B〜$2.9B、設備投資$3.8B〜$4.0B、実効税率23%。eコマースの収益化・調達効率・生産性向上が成長を下支えする見通し。
背景・要因
- 粗利率改善:ソーシング改善、サプライチェーンコスト低下、シュリンク改善、減価償却減少が寄与。価格投資と薬局売上構成比増が一部相殺
- OG&A率上昇(+21bp):前年の不動産売却益の反動と人件費投資が主因。インセンティブ報酬減少と生産性改善で一部相殺
- 通期粗利率+44bp(FIFOベース):Kroger Specialty Pharmacy売却、ソーシング改善、シュリンク低減が寄与
- eコマース戦略見直し完了:2026年に$400Mの営業利益改善を見込む
リスク・懸念
- 労働交渉・ストライキの可能性
- インフレ・デフレ・関税変更・地政学リスク(戦争・社会不安)
- 競争の激化(価格・プロモーション)
- 薬局事業における第三者支払い維持・PBM業界の統合
- 多事業主年金制度の変更、サイバー攻撃・個人情報漏洩リスク