2026.06.26
金曜
Kroger、Q1 EPSは1.46ドル(調整後1.58ドル)でコンセンサス上振れ。値下げ投資の一方でeコマース13%成長と燃料マージンが寄与、自社株買いも続行。
- 売上は461億ドル(前年比+2.2%)。内訳は燃料除き0.2%増の409億ドル、燃料売上は平均小売価格22.7%上昇で21.3%増。
- 調整後EPSは1.58ドル(前年比+6.0%)。GAAPベースEPSは1.46ドル(同+13.2%)、発行済み株式数の減少(希薄化後6.64億株→6.15億株)も寄与。
- 既存店売上高(燃料・労働争議除き)は+1.0%。eコマース13%増、Pharmacy・Fresh・Our Brandsが牽引するも、処方箋ジェネリックシフト(-40bp)と卵デフレ(-64bp)が逆風。
- FIFO粗利率(燃料・調整項目除き)は9bp低下。値下げ投資・輸送コスト上昇・卵デフレを、調達改善・eコマース収益性改善が一部相殺。
- 営業キャッシュフローは17.7億ドル(前年21.5億ドル)。設備投資14.5億ドル、自社株買い2.1億ドル、配当2.2億ドル。純債務は5.7億ドル減少。
背景・要因
- 燃料売上21.3%増(平均小売価格22.7%上昇)がトップライン成長の主因。燃料マージン拡大が営業利益も押し上げ。
- eコマース売上13%増が既存店成長を牽引。フルフィルメント閉鎖の影響除外ベースではさらに強く伸長。
- 値下げ投資・輸送コスト上昇・卵デフレ64bpがFIFO粗利を圧迫。調達改善とPharmacyマージン増が一部相殺。
- OG&A率は燃料除き調整後で16bp上昇(計画的な人材投資・保守費用増)。多事業主年金負担減が一部相殺。
- 減価償却費はフルフィルメント網閉鎖により対売上比18bp改善。
リスク・懸念
- Albertsonsとの合併破棄を巡る訴訟。Albertsonsが6億ドルの解約料と追加損害賠償を請求、2026年10月に裁判開始。
- オピオイド訴訟和解金の支払い(総額最大約14億ドル、11年かけて負担)。一部非参加州からの訴訟は継続中。
- 労働争議リスク(コロラド等)。2025年Q1は労働争議関連費用4400万ドルを計上。
- インフレ・デフレ両面の価格競争激化による粗利圧迫。卵デフレ64bp、値下げ投資継続。
- 技術基盤の大規模モダナイゼーション(メインフレーム・レガシーシステム刷新)に伴う内部統制リスク。