最新: 8-K  ·  2026-04-28

キンバリークラーク

Kimberly-Clark Corporation

ティッシュ・紙おむつ・生理用品の世界大手。Kleenex (ティッシュ)・Huggies (紙おむつ)・Kotex (生理用品) など主要ブランドを展開する。

KMB生活必需品公式 IR

最新四半期

FY2026 Q1· 2026-04-28 発表
売上
6,650 億円
売上 YoY
+2.7%

前年同期比

売上 QoQ
+2.0%

前期比

EPS (GAAP)
319.5 円
EPS YoY
+17.6%

前年同期比

EPS QoQ
+33.3%

前期比

売上構成

2026-04-28 発表

売上構成比前年比
  • ベビー・チャイルドケア2,709 億円40.7%+3.6%
  • ファミリーケア (ティッシュ等)1,661 億円25.0%+1.3%
  • 成人用ケア772 億円11.6%+1.5%
  • 業務用735 億円11.0%+3.1%
  • フェミニンケア720 億円10.8%+1.8%
  • その他53 億円0.8%+32.0%

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート63615879539724Q425Q125Q225Q325Q426Q16650

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート299.0265.0230.924Q425Q125Q225Q325Q426Q1319.5

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート106483460324Q425Q125Q225Q325Q426Q11203

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート80258035924Q425Q125Q225Q325Q426Q1513

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q16,650 億円+2.7% YoY+2.0% QoQ2,450 億円+1.7% YoY+4.7% QoQ1,203 億円+19.3% YoY+48.5% QoQ1,062 億円+17.3% YoY+33.3% QoQ513 億円+161.0% YoY-44.2% QoQ319.5 円+17.6% YoY+33.3% QoQ
FY2025 Q46,271 億円+24.4% YoY-1.7% QoQ2,252 億円+20.1% YoY-1.9% QoQ779 億円+79.8% YoY-18.4% QoQ767 億円+11.6% YoY+11.9% QoQ884 億円-5.4% YoY+56.3% QoQ230.6 円+11.9% YoY+11.9% QoQ
FY2025 Q36,409 億円+0.1% YoY-0.3% QoQ2,306 億円-4.5% YoY+2.5% QoQ959 億円-39.5% YoY+4.9% QoQ689 億円-50.8% YoY-12.4% QoQ568 億円-53.9% YoY-35.8% QoQ206.9 円-50.2% YoY-12.4% QoQ
FY2025 Q26,264 億円-1.6% YoY+2.7% QoQ2,191 億円-8.7% YoY-3.5% QoQ891 億円+9.8% YoY-6.2% QoQ766 億円-6.4% YoY-10.2% QoQ862 億円-33.6% YoY+365.9% QoQ230.2 円-5.0% YoY-10.0% QoQ
FY2025 Q16,476 億円-21.3% YoY+23.6% QoQ2,410 億円-21.0% YoY+23.7% QoQ1,008 億円-26.0% YoY+123.8% QoQ906 億円-12.4% YoY+26.8% QoQ196 億円-49.6% YoY-79.8% QoQ271.6 円-11.0% YoY+26.9% QoQ
FY2024 Q45,043 億円+94.7% YoY-20.8% QoQ1,875 億円+25.3% YoY-22.0% QoQ433 億円+11.0% YoY-72.5% QoQ687 億円-12.2% YoY-50.7% QoQ935 億円-39.1% YoY-23.8% QoQ206.0 円-11.3% YoY-50.2% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY2.53 兆円-2.1% YoY9,104 億円-5.8% YoY3,614 億円-12.9% YoY3,106 億円-20.6% YoY2,519 億円-34.8% YoY933.0 円-19.6% YoY
FY2024 FY2.58 兆円-2.0% YoY9,667 億円+0.3% YoY4,150 億円+40.0% YoY3,912 億円+44.3% YoY3,863 億円-9.5% YoY1160.5 円+44.9% YoY
FY2023 FY2.64 兆円-15.0% YoY9,636 億円+0.8% YoY2,964 億円-28.1% YoY2,711 億円-8.8% YoY4,267 億円+49.5% YoY800.8 円-8.9% YoY
FY2022 FY3.10 兆円9,564 億円4,123 億円2,974 億円2,856 億円879.7 円

提出書類

8-K

2026.04.28

火曜

堅調な数量ミックス成長と生産性改善も、粗利率低下と高税率がEPSを圧迫。通期見通しは据え置き、Kenvue買収に向けた布石

  • 売上高は42億ドル（+2.7%）、有機的売上成長は+2.5%（数量ミックス+3.0%が牽引、価格は△0.5%）
  • 調整後営業利益は7.32億ドル（+3.7%）、生産性改善と経費削減が寄与
  • 調整後EPS（継続事業）は1.60ドル（前年同期比△1.2%）。高い実効税率（26.2% vs 前年20.7%）が主因
  • 調整後EPS（KMB帰属）は1.97ドル（+2.1%）。非継続事業の寄与もプラス
  • 粗利益率は調整後37.9%（前年比△60bp）。価格投資とサプライチェーン投資が生産性改善を相殺
  • 営業キャッシュフローは7.45億ドルと前年の3.27億ドルから大幅増加
  • 北米の売上は△0.6%（プライベートラベル紙おむつ事業の終了影響2.7%）、IPCは+9.1%（有機的+4.0%）

会社ガイダンス

通期

2026年通期見通しを再確認。有機的売上成長は競合カテゴリーの加重平均成長率（約2.5%）に沿って拡大。報告ベース売上はプライベートラベル紙おむつ事業終了で△50bp、為替で+50bp程度の影響。調整後営業利益は恒常為替ベースでミッド～ハイシングル桁成長。継続事業の調整後EPSは恒常為替ベースで二桁成長（株式法適用会社の利益が前年比約40%増、純金利費用横ばい、調整後実効税率約23%、発行済株式数ほぼ不変を前提）。KMB帰属の調整後EPSは恒常為替ベースで横ばい（IFP取引のクローズに伴い非継続事業利益が減少するため）。為替はEPSに約170bpのプラス影響を見込む。

背景・要因

  • 数量ミックス成長3.0%が有機的売上を牽引。消費者インスピレーション型のイノベーションと市場での実行力強化が寄与
  • 国際パーソナルケア（IPC）が数量4.1%増、ミックス1.4%改善で好調。為替も5.2%の追い風
  • 生産性改善によるコスト削減が営業利益を押し上げ。マーケティング・研究・一般経費も削減
  • 保険金回収（前回買収関連）1.2億ドルが営業利益の一時的な押し上げ要因
  • 北米はプライベートラベル紙おむつ事業終了（2.7%の逆風）が響き、減収
  • 価格投資（新製品トライアル促進や価値提案向上のための△0.5%）が粗利率を押し下げ
  • 実効税率の上昇（調整後20.7%→26.2%）は、税務上のディスクリート要因と米国税法改正によるもの

リスク・懸念

  • 地政学的・マクロ経済の不確実性（CEO言及）
  • Kenvue買収およびIFP取引の完了に関するリスク（遅延、費用増、想定されるシナジーが実現しないリスク）
  • 関税・貿易政策の変更によるサプライチェーン、コスト、消費者支出への悪影響
  • ウクライナ戦争、イラン情勢などの地域不安定性
  • 為替変動（特にアルゼンチン・トルコリラ等の高インフレ国）
  • 原材料・エネルギー価格の変動とサプライチェーンの混乱
  • 競争圧力による販売価格への下方圧力

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt
10-Q

2026.04.28

火曜

売上・利益とも増加も調整後EPSは減益。Kenvue買収・IFP事業売却の大型M&A進行中で変革期

  • 【売上高】$4,163M（前年同期比+2.7%）。有機的売上成長+2.5%がけん引（数量+2.6%）。IFP事業売却に伴う事業撤退影響▲1.8%を相殺
  • 【継続事業EPS】希薄化後$1.70（前年$1.39→+22.3%）。ただし保険金回収の一時益$120Mを除く調整後EPSは$1.60（前年$1.62→▲1.2%）
  • 【セグメント】NA（北米）売上▲0.6%・営業利益▲8.1%。プライベートブランドおむつ事業撤退の影響。IPC（国際パーソナルケア）売上+9.1%・営業利益+21.9%と好調
  • 【大型M&A】1) Kenvue買収: 総額約$6.7B+株式発行。2026年下半期完了見込み。2) IFP事業売却: SuzanoとのJV組成。51%を約$1.7Bで売却、49%を保持。2026年央完了予定
  • 【キャッシュフロー】営業CF $745M（前年$327Mから大幅改善）。保険金回収と運転資本改善が寄与。設備投資は$424M（前年$204Mの2倍超）、通期$1.3B見込み

会社ガイダンス

通期

通期設備投資を約$1.3B（変革イニシアチブ分含む）と見込む。原油$100/バレル前提で2026年残り期間に約$200Mの追加インプットコスト増を見積もる（緩和策前）。変革イニシアチブ（2024 Transformation Initiative）は2026年末完了予定、総税前コスト約$1.5Bの見込みは変わらず。

背景・要因

  • 売上増加: 数量成長+2.6%（特にIPCの中国・インドネシア・韓国・ブラジル）と為替+2.0%が寄与。ただしプライベートブランドおむつ事業撤退が▲1.8%の逆風
  • NA営業利益減: プライベートラベルおむつ撤退（約490bpの影響）、サプライチェーン投資、広告費増加。生産性改善で一部相殺
  • IPC営業利益増: 生産性改善、数量・ミックス改善、為替プラス、販管費減少。価格引き下げとコスト上昇で一部相殺
  • 調整後粗利率低下: 37.9%（前年38.5%→▲60bp）。サプライチェーン投資と価格下落がコスト上昇を上回る。生産性改善$115Mで一部相殺
  • 調整後EPS減: 前年の一過性税務メリットの剥落と米国税法改正により調整後実効税率が20.7%→26.2%に上昇

リスク・懸念

  • 中東紛争: 原油$100/バレル前提で2026年残り期間に約$200Mの追加インプットコスト増を見積もる
  • Kenvue買収: 2026年下半期完了予定だが、規制承認や条件充足の遅延リスクあり。完了しない場合は所定の解約手数料$1.1Bが発生
  • IFP事業売却: 2026年央完了予定だが、規制承認・協議要件等の条件未充足リスク。売却完了まで多額の分離コストが継続
  • 地政学リスク: ウクライナ戦争・中東情勢・貿易関税等によるサプライチェーン混乱、コスト上昇、消費者支出低下リスク
  • 為替変動: アルゼンチン超インフレ会計・トルコ高インフレ継続。ドル高が海外利益の換算に影響

原文

SEC EDGARGoogle翻訳.txt