最新: 8-K  ·  2026-10-15

キンバリークラーク

Kimberly-Clark Corporation

ティッシュ・紙おむつ・生理用品の世界大手。Kleenex (ティッシュ)・Huggies (紙おむつ)・Kotex (生理用品) など主要ブランドを展開する。

KMB生活必需品公式 IR

次回決算予定

2026.10.27 · 火曜

コンセンサス予想

売上予想
6,525 億円
EPS 予想 (調整後)
254.1 円

最新四半期

FY2026 Q2· 2026-08-04 発表
売上
6,594 億円
売上 YoY
+0.6%

前年同期比

売上 QoQ
+0.6%

前期比

EPS (GAAP)
163.7 円
EPS YoY
-32.0%

前年同期比

EPS QoQ
-48.0%

前期比

売上構成

2026-08-04 発表

売上構成比前年比
  • ベビー・チャイルドケア2,758 億円41.8%-0.9%
  • ファミリーケア (ティッシュ等)1,598 億円24.2%+1.8%
  • 成人用ケア776 億円11.8%+0.2%
  • 業務用749 億円11.4%+2.4%
  • フェミニンケア666 億円10.1%+2.7%
  • その他47 億円0.7%+3.4%

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート65826468635525Q125Q225Q325Q426Q126Q26594

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート291.4244.7198.025Q125Q225Q325Q426Q126Q2163.7

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート1127100087225Q125Q225Q325Q426Q126Q2996

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート77556335225Q125Q225Q325Q426Q126Q2875

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q26,594 億円+0.6% YoY+0.6% QoQ2,523 億円+10.1% YoY+4.5% QoQ996 億円+6.9% YoY-15.9% QoQ543 億円-32.2% YoY-48.1% QoQ875 億円-3.0% YoY+73.2% QoQ163.7 円-32.0% YoY-48.0% QoQ
FY2026 Q16,650 億円+2.7% YoY+2.0% QoQ2,450 億円+1.7% YoY+4.7% QoQ1,203 億円+19.3% YoY+48.5% QoQ1,062 億円+17.3% YoY+33.3% QoQ513 億円+161.0% YoY-44.2% QoQ319.5 円+17.6% YoY+33.3% QoQ
FY2025 Q46,271 億円+24.4% YoY-1.7% QoQ2,252 億円+20.1% YoY-1.9% QoQ779 億円+79.8% YoY-18.4% QoQ767 億円+11.6% YoY+11.9% QoQ884 億円-5.4% YoY+56.3% QoQ230.6 円+11.9% YoY+11.9% QoQ
FY2025 Q36,409 億円+0.1% YoY-0.3% QoQ2,306 億円-4.5% YoY+2.5% QoQ959 億円-39.5% YoY+4.9% QoQ689 億円-50.8% YoY-12.4% QoQ568 億円-53.9% YoY-35.8% QoQ206.9 円-50.2% YoY-12.4% QoQ
FY2025 Q26,553 億円-1.6% YoY+2.7% QoQ2,292 億円-8.7% YoY-3.5% QoQ932 億円+9.8% YoY-6.2% QoQ801 億円-6.4% YoY-10.2% QoQ902 億円-33.6% YoY+365.9% QoQ240.8 円-5.0% YoY-10.0% QoQ
FY2025 Q16,476 億円-21.3% YoY+23.6% QoQ2,410 億円-21.0% YoY+23.7% QoQ1,008 億円-26.0% YoY+123.8% QoQ906 億円-12.4% YoY+26.8% QoQ196 億円-49.6% YoY-79.8% QoQ271.6 円-11.0% YoY+26.9% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY2.53 兆円-2.1% YoY9,104 億円-5.8% YoY3,614 億円-12.9% YoY3,106 億円-20.6% YoY2,519 億円-34.8% YoY933.0 円-19.6% YoY
FY2024 FY2.58 兆円-2.0% YoY9,667 億円+0.3% YoY4,150 億円+40.0% YoY3,912 億円+44.3% YoY3,863 億円-9.5% YoY1160.5 円+44.9% YoY
FY2023 FY2.64 兆円-15.0% YoY9,636 億円+0.8% YoY2,964 億円-28.1% YoY2,711 億円-8.8% YoY4,267 億円+49.5% YoY800.8 円-8.9% YoY
FY2022 FY3.10 兆円9,564 億円4,123 億円2,974 億円2,856 億円879.7 円

提出書類

8-K

2026.10.15

木曜

Q3暫定業績を公表、中国SNS混乱で最大100bpの逆風も通期見通しは前回予想と変わらず

  • 2026年Q3（9月30日終了四半期）の暫定業績を8-Kで開示。確定値は11月5日発表予定
  • 2026年通期見通しは前回予想と同水準を維持。オーガニック売上成長は競合カテゴリーの加重平均成長を約100bp下回る見込み
  • 中国のSNS混乱による実現済み・潜在的な逆風が全社ベースで約100bp影響すると説明。加重平均カテゴリー成長率は直近12カ月ベースで約1.7%
  • 調整後営業利益は恒常為替ベースで中一桁成長、継続事業の調整後EPSは高一桁成長を見込む
  • Kimberly-Clark帰属の調整後EPSは恒常為替ベースで低一桁減の見通し。Kenvue買収など未確定の買収・売却・その他項目の影響は除外

会社ガイダンス

通期

2026年通期: オーガニック売上成長は競合カテゴリー・国の加重平均カテゴリー成長を約100bp下回る見込み。この主因は、中国のSNS混乱による実現済み・潜在的な不利影響が全社ベースで約100bpに達すると見ていること（加重平均カテゴリー成長率は直近12カ月ベースで約1.7%）。調整後営業利益は恒常為替ベースで中一桁成長。継続事業の調整後EPSは恒常為替ベースで高一桁成長。Kimberly-Clark帰属の調整後EPSは恒常為替ベースで低一桁減。なお、この見通しはマクロ環境次第で変わり得る前提に基づき、Kenvue買収を含む潜在的買収、売却、未識別・未定量の項目の影響は除外している。

背景・要因

  • 中国におけるSNS上の混乱（ソーシャルメディア上の風評等）による実現済みおよび潜在的な不利影響が全社で約100bp
  • 恒常為替ベースの指標で見通しを提示しており、為替変動が報告数値に影響
  • 2024年に開始したTransformation Initiative（変革施策）に伴う費用と節減効果
  • Kenvue買収など買収・売却関連の影響は見通しから除外されている

リスク・懸念

  • 中国SNS混乱による需要・売上への影響が想定以上に拡大する可能性
  • Kenvue買収に関するリスク（シナジーや便益が想定通り実現しない、想定した調達条件より不利になる、取引が予定通り完了しない、関連訴訟のリスク）
  • Suzano S.A.とのInternational Family Care and Professional合弁取引に伴う多額の取引費用、市場の悪反応、規制・法的異議、事業混乱のリスク
  • 2024年Transformation Initiativeの便益を実現できないリスク（事業・オペレーションの混乱、実施遅延）
  • ウクライナ戦争、イラン戦争、地政学的緊張、政府の通商・関税措置によるサプライチェーン・商品コスト・消費者支出への悪影響
  • 為替変動、原材料価格・入手可能性、サプライチェーン混乱、資本・信用市場の混乱、取引先のデフォルト、顧客嗜好の変化、異常気象など

原文

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8-K

2026.08.04

火曜

Q2は生産性向上で調整EPS+10.4%と堅調も、中国紙おむつの風説拡散と米国PB紙おむつ撤退で業績見通しを下方修正

  • 第2四半期の純売上高は$4.2Bで前年比+0.6%。有機売上成長は概ね横ばい（前年比約-0.1%）で、中国紙おむつの風説拡散による約50bpのマイナス影響を受けた
  • 調整後粗利率は38.8%と前年比+190bp改善。一時的な関税還付・強力な生産性改善が牽引した
  • 調整後営業利益は$757Mで前年比+6.2%。調整後EPS（継続事業）は$1.80で+10.4%、K-C帰属調整後EPSは$2.12で+10.4%
  • 中国市場での紙おむつ品質に関する虚偽の風説がSNS上で拡散し、第2四半期の同国紙おむつ販売に大きな打撃。近い将来も売上・利益を下押す見通し
  • 戦略変革の進展: Suzanoとの戦略JV「Arbex」立ち上げ、Kenvue買収は年内完了見通しのまま

会社ガイダンス

通期

2026年通期見通し（下方修正）: 有機売上成長は競合カテゴリーの加重平均成長（現在12ヶ月ベースで2%）を約100bp下回る見込み（主に中国風説の約100bp悪影響）。調整後営業利益は恒常為替ベースで一桁台半ば（mid-single digits）成長。継続事業の調整後EPSは恒常為替ベースで高一桁台（high single digits）成長（株式法適用会社利益は2025年比約30%増を見込む）。K-C帰属の調整後EPSは恒常為替ベースで一桁台前半（low single digit）の減益を予想

背景・要因

  • 一時的な関税還付と業界屈指の生産性改善（gross productivity savings）が利益を押し上げた
  • 円安等の為替（好影響）が売上を+1.1%押し上げた
  • 米国におけるプライベートブランド紙おむつ事業の撤退（divestitures / business exits）が売上の逆風
  • 中国の紙おむつ品質に関する虚偽の風説（SNS拡散）がIPCセグメントの売上・利益に逆風（営業利益で約440bpの逆風）
  • Kenvue買収関連費用$109M、2024 Transformation Initiative関連費用$54M、ブラジル租税還付$39Mという個別項目が報告数値に影響

リスク・懸念

  • 中国市場での紙おむつ品質にまつわる虚偽の風説の影響が続いており、近い将来も売上・利益をさらに押し下げる見込み
  • 2026年の有機売上成長は加重平均カテゴリー成長を約100bp下回る見通し（主に中国風説の影響）
  • Kenvue買収・IFP取引などの大型M&Aに関する完了リスク、シナジー実現リスク、訴訟リスク
  • 貿易・関税措置、ウクライナ・イラン情勢などの地政学リスク、為替変動（アルゼンチン・トルコ含む）、原材料・エネルギー価格の変動

原文

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10-Q

2026.08.04

火曜

粗利益・調整後EPSは増加も、中国おむつSNS風評被害とKenvue買収費用でGAAP純益は減少。Kenvue統合とIFP撤退で大型変革期に

  • 四半期売上は$4,189百万で前年比+0.6%。為替が+1.1%寄与した一方、有機売上成長はほぼ横ばい(-0.1%)。中国のSNS風評被害が約50bpのマイナス要因
  • 調整後EPS(継続事業)は$1.80で前年比+10.4%と堅調。一方GAAPベースの希薄化後EPSは$1.22と-8.3%(前期の$1.33)。粗利益率は+330bp改善し38.3%、調整後粗利益率38.8%
  • 調整後営業利益は$757百万(+6.2%)で、一時的な関税還付と統合型マージン管理による生産性改善が寄与。NA営業利益は+10.7%と大幅増
  • GAAP純利益(帰属)は$345百万で前年比-32.2%。Kenvue買収関連費用$109百万、IFP取引関連の分離費用$72百万・税負担$107百万など一時費用が重荷
  • IFP取引は7月1日に完了し約$1300百万の現金対価で買収側に51%売却、K-Cは49%保有。買収側が49%取得するKenvue買収(総額約$67億+約2.8億株発行)は2026年下期完了見込み

会社ガイダンス

通期

通期設備投資は約$13億(変革イニシアチブによる増分投資を含む)を見込む。中国SNS風評被害が近期的に売上・利益に影響する見込み。中東紛争で残期間の増分投入コスト約$150百万(緩和策前)。なおアナリスト予想は含めず会社自身の見通しのみ記載

背景・要因

  • 米国向けと国際個人用品(IFP)部門の撤退および事業売却(2024年変革イニシアチブ関連のプライベートラベルおむつ事業の撤退を含む)が売上に-0.4%~-1.1%の影響
  • 中国のSNSでの誤った品質主張によるおむつ売上減少(中国の風評被害)が有機成長に約50bp/140bpのマイナス。近期的な売上と利益への影響を見込む
  • 一時的な関税還付と統合型マージン管理による生産性改善が粗利益率を押し上げ(四半期約$120百万)
  • Kenvue買収関連費用$109百万(四半期)、IFP取引に伴う分離費用$72百万と再編に伴う税負担$107百万が純利益を圧迫
  • 中東紛争により2026年残りの期間に約$150百万の増分投入コストを見込む(石油由来原材料価格の変動)

リスク・懸念

  • 中国SNSでのおむつ品質に関する誤った主張による風評被害が、売上と利益に近期的に影響を及ぼす見込み
  • 中東の地政学紛争によるエネルギー価格・原材料価格の上昇。残り2026年で約$150百万の増分投入コストを見込む
  • Kenvue買収の完了が外国規制当局の承認など条件付きで、利益やシナジー実現が想定通りにならないリスクがある
  • アルゼンチン・トルコなど高インフレ諸国での通貨換算リスク、為替変動リスク
  • 2024年変革イニシアチブの実施遅延や想定外の費用発生リスク、貿易関税措置によるサプライチェーンへの影響

原文

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10-Q

2026.04.28

火曜

売上・利益とも増加も調整後EPSは減益。Kenvue買収・IFP事業売却の大型M&A進行中で変革期

  • 【売上高】$4,163M（前年同期比+2.7%）。有機的売上成長+2.5%がけん引（数量+2.6%）。IFP事業売却に伴う事業撤退影響▲1.8%を相殺
  • 【継続事業EPS】希薄化後$1.70（前年$1.39→+22.3%）。ただし保険金回収の一時益$120Mを除く調整後EPSは$1.60（前年$1.62→▲1.2%）
  • 【セグメント】NA（北米）売上▲0.6%・営業利益▲8.1%。プライベートブランドおむつ事業撤退の影響。IPC（国際パーソナルケア）売上+9.1%・営業利益+21.9%と好調
  • 【大型M&A】1) Kenvue買収: 総額約$6.7B+株式発行。2026年下半期完了見込み。2) IFP事業売却: SuzanoとのJV組成。51%を約$1.7Bで売却、49%を保持。2026年央完了予定
  • 【キャッシュフロー】営業CF $745M（前年$327Mから大幅改善）。保険金回収と運転資本改善が寄与。設備投資は$424M（前年$204Mの2倍超）、通期$1.3B見込み

会社ガイダンス

通期

通期設備投資を約$1.3B（変革イニシアチブ分含む）と見込む。原油$100/バレル前提で2026年残り期間に約$200Mの追加インプットコスト増を見積もる（緩和策前）。変革イニシアチブ（2024 Transformation Initiative）は2026年末完了予定、総税前コスト約$1.5Bの見込みは変わらず。

背景・要因

  • 売上増加: 数量成長+2.6%（特にIPCの中国・インドネシア・韓国・ブラジル）と為替+2.0%が寄与。ただしプライベートブランドおむつ事業撤退が▲1.8%の逆風
  • NA営業利益減: プライベートラベルおむつ撤退（約490bpの影響）、サプライチェーン投資、広告費増加。生産性改善で一部相殺
  • IPC営業利益増: 生産性改善、数量・ミックス改善、為替プラス、販管費減少。価格引き下げとコスト上昇で一部相殺
  • 調整後粗利率低下: 37.9%（前年38.5%→▲60bp）。サプライチェーン投資と価格下落がコスト上昇を上回る。生産性改善$115Mで一部相殺
  • 調整後EPS減: 前年の一過性税務メリットの剥落と米国税法改正により調整後実効税率が20.7%→26.2%に上昇

リスク・懸念

  • 中東紛争: 原油$100/バレル前提で2026年残り期間に約$200Mの追加インプットコスト増を見積もる
  • Kenvue買収: 2026年下半期完了予定だが、規制承認や条件充足の遅延リスクあり。完了しない場合は所定の解約手数料$1.1Bが発生
  • IFP事業売却: 2026年央完了予定だが、規制承認・協議要件等の条件未充足リスク。売却完了まで多額の分離コストが継続
  • 地政学リスク: ウクライナ戦争・中東情勢・貿易関税等によるサプライチェーン混乱、コスト上昇、消費者支出低下リスク
  • 為替変動: アルゼンチン超インフレ会計・トルコ高インフレ継続。ドル高が海外利益の換算に影響

原文

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8-K

2026.04.28

火曜

堅調な数量ミックス成長と生産性改善も、粗利率低下と高税率がEPSを圧迫。通期見通しは据え置き、Kenvue買収に向けた布石

  • 売上高は42億ドル（+2.7%）、有機的売上成長は+2.5%（数量ミックス+3.0%が牽引、価格は△0.5%）
  • 調整後営業利益は7.32億ドル（+3.7%）、生産性改善と経費削減が寄与
  • 調整後EPS（継続事業）は1.60ドル（前年同期比△1.2%）。高い実効税率（26.2% vs 前年20.7%）が主因
  • 調整後EPS（KMB帰属）は1.97ドル（+2.1%）。非継続事業の寄与もプラス
  • 粗利益率は調整後37.9%（前年比△60bp）。価格投資とサプライチェーン投資が生産性改善を相殺
  • 営業キャッシュフローは7.45億ドルと前年の3.27億ドルから大幅増加
  • 北米の売上は△0.6%（プライベートラベル紙おむつ事業の終了影響2.7%）、IPCは+9.1%（有機的+4.0%）

会社ガイダンス

通期

2026年通期見通しを再確認。有機的売上成長は競合カテゴリーの加重平均成長率（約2.5%）に沿って拡大。報告ベース売上はプライベートラベル紙おむつ事業終了で△50bp、為替で+50bp程度の影響。調整後営業利益は恒常為替ベースでミッド～ハイシングル桁成長。継続事業の調整後EPSは恒常為替ベースで二桁成長（株式法適用会社の利益が前年比約40%増、純金利費用横ばい、調整後実効税率約23%、発行済株式数ほぼ不変を前提）。KMB帰属の調整後EPSは恒常為替ベースで横ばい（IFP取引のクローズに伴い非継続事業利益が減少するため）。為替はEPSに約170bpのプラス影響を見込む。

背景・要因

  • 数量ミックス成長3.0%が有機的売上を牽引。消費者インスピレーション型のイノベーションと市場での実行力強化が寄与
  • 国際パーソナルケア（IPC）が数量4.1%増、ミックス1.4%改善で好調。為替も5.2%の追い風
  • 生産性改善によるコスト削減が営業利益を押し上げ。マーケティング・研究・一般経費も削減
  • 保険金回収（前回買収関連）1.2億ドルが営業利益の一時的な押し上げ要因
  • 北米はプライベートラベル紙おむつ事業終了（2.7%の逆風）が響き、減収
  • 価格投資（新製品トライアル促進や価値提案向上のための△0.5%）が粗利率を押し下げ
  • 実効税率の上昇（調整後20.7%→26.2%）は、税務上のディスクリート要因と米国税法改正によるもの

リスク・懸念

  • 地政学的・マクロ経済の不確実性（CEO言及）
  • Kenvue買収およびIFP取引の完了に関するリスク（遅延、費用増、想定されるシナジーが実現しないリスク）
  • 関税・貿易政策の変更によるサプライチェーン、コスト、消費者支出への悪影響
  • ウクライナ戦争、イラン情勢などの地域不安定性
  • 為替変動（特にアルゼンチン・トルコリラ等の高インフレ国）
  • 原材料・エネルギー価格の変動とサプライチェーンの混乱
  • 競争圧力による販売価格への下方圧力

原文

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