最新: 8-K  ·  2026-10-20

イリジウム

Iridium Communications Inc.

66 機の低軌道衛星で全地球をカバーする衛星通信事業者。航空・海運・政府・IoT 向けに音声・データ通信を提供する。

IRDM通信サービス公式 IR

最新四半期

FY2026 Q3· 2026-10-20 発表
売上
389 億円
売上 YoY
+8.3%

前年同期比

売上 QoQ
+9.1%

前期比

EPS (GAAP)
155.0 円
EPS YoY
+180.0%

前年同期比

EPS QoQ
+988.9%

前期比

売上構成

2026-10-20 発表

売上構成比前年比
  • Services296 億円75.6%+13.5%
  • Hosted payload and other data66 億円16.7%+121.3%
  • Subscriber equipment30 億円7.7%-11.4%

指標推移

直近 6 四半期

売上

億円

売上推移の折れ線チャート37835934125Q225Q325Q426Q126Q226Q3389

EPS (GAAP)

円

EPS (GAAP)推移の折れ線チャート129.787.645.525Q225Q325Q426Q126Q226Q3155.0

営業利益

億円

営業利益推移の折れ線チャート100826325Q225Q325Q426Q126Q226Q350

フリーキャッシュフロー

億円

フリーキャッシュフロー推移の折れ線チャート1581249125Q225Q325Q426Q126Q226Q3108

財務指標

四半期

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2026 Q3389 億円+8.3% YoY+9.1% QoQ274 億円+6.1% YoY+8.1% QoQ50 億円-54.9% YoY-7.0% QoQ169 億円+187.9% YoY+1004.4% QoQ108 億円-13.6% YoY-25.8% QoQ155.0 円+180.0% YoY+988.9% QoQ
FY2026 Q2367 億円+3.8% YoY+2.8% QoQ262 億円+5.6% YoY+2.6% QoQ55 億円-32.3% YoY-32.9% QoQ16 億円-55.9% YoY-55.2% QoQ151 億円-15.2% YoY+121.6% QoQ14.7 円-55.0% YoY-55.0% QoQ
FY2026 Q1349 億円+1.9% YoY+2.9% QoQ249 億円+2.1% YoY+1.0% QoQ81 億円-16.0% YoY-8.2% QoQ34 億円-29.0% YoY-13.2% QoQ66 億円+14.0% YoY-44.5% QoQ31.9 円-25.9% YoY-16.7% QoQ
FY2025 Q4327 億円-0.0% YoY-6.2% QoQ238 億円+1.4% YoY-5.3% QoQ85 億円+6.0% YoY-21.2% QoQ38 億円-31.6% YoY-33.0% QoQ115 億円-6.7% YoY-5.2% QoQ36.9 円-20.0% YoY-31.4% QoQ
FY2025 Q3359 億円+6.7% YoY+4.6% QoQ259 億円+4.7% YoY+7.6% QoQ111 億円+27.8% YoY+39.5% QoQ59 億円+51.9% YoY+69.0% QoQ125 億円-20.8% YoY-27.2% QoQ55.3 円+66.7% YoY+75.0% QoQ
FY2025 Q2354 億円+7.9% YoY+0.9% QoQ248 億円+2.9% YoY-0.8% QoQ82 億円+15.1% YoY-16.8% QoQ36 億円-32.1% YoY-27.8% QoQ178 億円+58.6% YoY+198.1% QoQ32.6 円-25.9% YoY-25.9% QoQ

年次

期間売上高粗利益営業利益純利益FCFEPS (GAAP)
FY2025 FY1,340 億円+4.9% YoY959 億円+3.9% YoY363 億円+17.8% YoY176 億円+1.4% YoY461 億円-2.0% YoY162.9 円+12.8% YoY
FY2024 FY1,277 億円+5.1% YoY922 億円+6.1% YoY308 億円+145.5% YoY173 億円+631.6% YoY470 億円+26.8% YoY144.5 円+683.3% YoY
FY2023 FY1,215 億円+9.7% YoY869 億円+8.8% YoY125 億円+6.5% YoY24 億円+76.7% YoY371 億円-11.7% YoY18.4 円+71.4% YoY
FY2022 FY1,109 億円800 億円118 億円13 億円421 億円10.8 円

提出書類

8-K

2026.10.20

火曜

Aireon買収効果で売上8%増・純利益は約3倍、ただしOEBITDAは横ばいで営業利益は減益

  • 第3四半期の総売上は2億4,570万ドル（前年同期比+8%）。うちサービス売上は1億8,750万ドル（同+13%）で総売上の76%を占めた
  • 純利益は1億690万ドル（希薄化後EPS 0.98ドル）と前年同期の3,710万ドル（0.35ドル）から大幅増。Aireon買収に伴う1億390万ドルの一時的な利益（equity method投資の利得）が主因
  • Operational EBITDA（OEBITDA）は1億3,560万ドルで前年同期の1億3,660万ドルからほぼ横ばい（-1%）。年間インセンティブ報酬を全額現金支給に変更したことに伴う4,500万ドルの費用増が響いた
  • GAAPの営業利益は3,160万ドルと前年同期の7,010万ドルから半減。買収関連費用（transaction expenses）2,130万ドルと販管費の増加（3,550万→7,490万ドル）が要因
  • 課金加入者数は269万6,000件で前年同期比+6%。商用IoTの伸びが牽引。商用サービス売上は1億5,990万ドル（+16%）
  • 設備売上は1,900万ドル（前年同期2,150万ドル）、エンジニアリング&サポートは3,920万ドル（同4,020万ドル）と減少
  • 四半期配当0.15ドルを支払済（総額1,630万ドル）。取締役会は2026年第4四半期から四半期配当を0.16ドルへ増額する方針（通年で+5.2%）

会社ガイダンス

次四半期

2026年第4四半期の配当を1株0.16ドルに増額する予定（通年で5.2%増）。

背景・要因

  • Aireon買収（2026年7月2日完了）により、ホステッドペイロード・その他データサービス売上が2,270万ドル増（+121%）し、サービス売上全体を押し上げ
  • 純利益の急増はAireon買収に伴う1億390万ドルの一時的な利得による見かけ上のもの。営業利益ベースでは買収関連費用と販管費増で減益
  • OEBITDAの減少は、年間インセンティブ報酬を現金のみで支給する変更に伴う4,500万ドルの費用増が一因
  • 政府サービス売上はEMSS契約の料率改定により+2%の2,760万ドル
  • 設備売上・エンジニアリング&サポート売上は前年同期を下回り、全体の伸びを抑制

リスク・懸念

  • Rocket Labによる買収は残る規制当局の承認とクロージング条件の充足が前提で、完了は2027年半ば頃を想定。遅延・未完了や、関連訴訟・業務への影響のリスクがある
  • EMSS契約は2027年3月まで延長されたが、2027年の契約更新がより有利な条件で、あるいは確実に行われる保証はない
  • Aireon買収に伴う統合リスクおよび想定シナジーが実現しない可能性
  • 米国政府からの需要変動、衛星コンステレーションの健全性維持、競争激化、関税を含む貿易政策の変更
  • 純負債21億ドル、ネットレバレッジは直近12カ月OEBITDAの4.2倍。Aireonの既存信用枠1億5,470万ドルや売主への1億8,340万ドルの無利息ローン（クロージング後1年満期）を引き継いでいる

原文

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10-Q

2026.10.20

火曜

Aireon連結効果でサービス収益13%増・最終利益は3倍近くに急増、本業営業益は一時費用で大幅減

  • Q3売上高は2億4,570万ドル（前年比+8%）。Services売上は1億8,740万ドル（+13%）と伸びたが、Subscriber Equipmentは1,905万ドル（-11%）、Engineering & Supportは3,919万ドル（-2%）と減少
  • 営業利益は3,160万ドル（前年7,010万ドル）へ減少。SG&Aが7,494万ドルと前年比+111%（M&A関連の一時費用2,130万ドル、人件費増1,060万ドル等）膨らみ、営業利益率は13%（前年31%）に低下
  • 最終利益は1億690万ドル（前年3,710万ドル）、希薄化EPSは0.98ドル（前年0.35ドル）。Aireon取得に伴う持分再測定で1億360万ドルの一時益（税引後約1億390万ドル）を計上したことが主因
  • Aireonを7月2日に完全子会社化。Q3に売上3,449万ドルを連結寄与した一方、純損失55万ドル、利息費用650万ドル、のれん1億6,720万ドル・無形資産2億8,510万ドルを計上
  • 課金契約者数は約269.6万件（前年比+6%）。9月末時点の現金等は9,785万ドル、純負債残高は約20.9億ドル。9月15日にRocket Lab買収に関しクレジット契約の第4修正を締結

会社ガイダンス

通期

2026年のSubscriber Equipment収益は2025年と同水準、Engineering and Support Service収益は2025年を上回る見込み。SG&AはMergerの進行とAireonの統合に伴い専門・助言費用の増加で当期比で増加する見込み。配当は今後も同程度の現金配当を継続する見込み（水準は取締役会判断次第）。

背景・要因

  • Hosted payload and other dataは4,143万ドル（+121%）。Aireonの売上2,630万ドルの連結寄与が主因で、PNT関連収益の減少が一部相殺
  • IoT dataは4,867万ドル（+4%）。契約者数+9%が寄与するもARPU低下で一部相殺
  • Voice and dataは5,800万ドル（-3%）で契約者減、Broadbandは1,182万ドル（-9%）でARPUが265ドルから246ドルへ低下（低価格コンパニオンプラン普及）
  • SG&A増加はTransaction関連とAireon取得関連の取引費用、従業員費用・株式報酬、専門家報酬、SAR費用が主因
  • 減価償却費はAireon取得に伴う減価償却+450万ドル、無形資産償却+380万ドルで増加

リスク・懸念

  • Rocket Labによる買収（Transaction）は2027年半ばまでの完了見込みだが、FCCの認可や各国当局の承認等の条件未達により遅延・不成立となる可能性。不成立時は2億2,360万ドルの終了手数料を支払う可能性
  • 買収の待機中は interim operating covenants により事業機会の pursuit や自社株買い・配当等が制限され、経営陣の注意がそがれる懸念
  • 政府向け売上依存が高く、EMSS契約は2027年3月まで延長済みだがその後は未確定。政府機関の長期閉鎖や継続決議は収益・回収に悪影響
  • Aireon事業は衛星系の障害・サイバー・GPS妨害/偽装・航空交通量の減少・規制変更などのリスクに晒され、保険でカバーしきれない可能性
  • 金利キャップが2026年11月に満了。満了後は年間利息費用が約2,330万ドル増加し、SOFR 25bp上昇ごとに年4.4百万ドル増える見込み
  • SpaceXによるD2D向け周波数取得など競争激化、単一商用ゲートウェイ・主要サプライヤーへの依存

原文

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8-K

2026.07.22

水曜

売上は前年比4%増も、Rocket Lab買収関連費用で純利益が半減。買収合意を背景にガイダンス開示は停止、Aireon買収で年100百万ドルのサービス収益追加見込み

  • 総収益は$225.2M（前年比+4%）、サービス収益（全収益の72%）は$161.3M（前年比+4%）と堅調
  • 純利益は$9.7M（希薄化後EPS $0.09）、前年$22.0M（EPS $0.20）から半減。主因は取引関連費用$14.3Mの発生
  • Operational EBITDA（OEBITDA）は$119.1M（前年$121.3Mから▲2%）。現金報酬への移行による一時的な費用増加$3.9Mが響く
  • 課金対象加入者数は2,627,000件（前年比+6%）。商用IoTが+9%と成長を牽引
  • 2026年7月2日にAireon LLCを買収完了。買収額は約$366.7M（現金50%＋無利子ローン50%）。年換算で追加サービス収益$100M、OEBITDA$30Mを見込む

会社ガイダンス

通期

Rocket Labとの買収合意を踏まえ、会社は四半期決算説明会の開催および財務ガイダンスの更新・提供を行わない方針（ガイダンスなし）。ただしAireon買収により年換算で追加サービス収益$100M・OEBITDA$30Mを見込むと開示

背景・要因

  • 商用IoTデータ収益が+5%（$2.3M増）、加入者数9%増が牽引
  • ホステッドペイロード・その他データ収益が+14%（$2.0M増）、主にその他データサービス契約の増加
  • 商用ボイス・データ収益が+3%（$1.6M増）、前年の価格改定効果によるARPU上昇
  • 政府サービス収益が+3%（$27.6M）、EMSS契約での料率上昇を反映
  • 営業利益/OEBITDA減少の主因は、取引関連費用$14.3Mと現金報酬への移行に伴う費用増$3.9M

リスク・懸念

  • Rocket Labによる買収取引の完了時期リスク（株主承認・規制当局承認等、現時点でmid-2027を想定）
  • 買収取引に関連する訴訟リスク、経営陣の注意散漫リスク、取引関連費用の追加発生リスク
  • EMSS契約の更新（2027年3月期限）に関する不確実性
  • 米国政府向け需要の変動、競争激化、衛星コンステレーションの健全性維持リスク
  • 貿易政策・関税率の変更等のマクロ経済リスク

原文

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10-Q

2026.07.22

水曜

Rocket Labによる買収合意とAireon完全子会社化に伴う構造変化でSG&A急増、純利益は半減。基調は堅調もM&A関連コストが収益を圧迫

  • Q2 2026 総収益 $225.2M（前年同期比+4%）。Services収益 $161.3M（同+4%）が牽引
  • 純利益は $9.7M（前年同期 $22.0M より▲56%）。SG&Aが $67.0M（同+50%）に急増した主要因はM&A関連費用 $14.3M とSAR評価変動
  • 商業IoT課金加入者数は前年比+9%増の約167千人増。ARPUは $7.64（前年 $7.84）と低下傾向
  • 営業CFは $185.8M（6ヶ月累計、前年 $190.7M）とほぼ横ばい。現金残高 $184.2M（前期末 $96.5Mから増加）
  • 6月28日、Rocket Labによる買収合意（1株当たり現金$27+株式交換）を発表。同日に自社株買いプログラムを終了

背景・要因

  • Services収益増はIoT課金加入者数増（前年比+9%）と音声・データARPU上昇（前年後半の値上げ効果）が主因
  • SG&A急増はRocket Labとの合併およびAireon買収関連のトランザクション費用 $14.3M、ならびに株価変動に伴うSAR（株式 appreciation rights）費用増
  • 営業利益率低下はトランザクション費用と人件費増に加え、研究開発費も前年比+29%増
  • インタレスト費用減少は平均借入金利と平均借入残高の低下による

リスク・懸念

  • Rocket Labとの買収完了リスク：株主承認・規制当局承認等の条件未達成や統合遅延の可能性。$223.6Mの解約違約金条項あり
  • 既存EMSS政府契約が2026年9月満了。新契約交渉を開始したが、2027年3月までの調印見込みで空白期間リスク
  • Aireon買収に伴う追加負債：Sellerからの$183.4M無利子ローン（1年満期）およびAireon既存タームローン$154.7Mを連結
  • Aireon事業リスク：航空交通量の減少や規制・認証要件の変更、衛星システム障害によるサービス中断・契約上の請求リスク

原文

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10-Q

2026.04.23

木曜

サービス収入と政府向けエンジニアリングが伸びるも、SG&A急増で減益。EMSS契約更新が焦点

  • 総収入 $219.1M（前年比+2%）、サービス収入 $158.0M（+2%）、IoT加入者7%増が牽引
  • 営業利益 $50.7M（前年比▲16%）、純利益 $21.6M（▲29%）、EPS $0.20（前年$0.28）
  • SG&Aが $45.8M（+28%）と急拡大、人件費・専門報酬・株価連動報酬増が主因
  • 政府エンジニアリング収入 $39.5M（+10%）、SDA契約の拡大が寄与
  • 設備投資 $30.0M（前年$24.5M）、2025年並みの水準を見込む

会社ガイダンス

通期

2026年通期: 端末収入は2025年並みを見込む。エンジニアリング&サポートサービス収入は2025年比増加。SG&Aは第1四半期の成長率から低2桁台に鈍化する見込み。設備投資は2025年並み。EMSS契約は2026年後半または2027年に新契約締結見込み。

背景・要因

  • IoTデータ収入 $46.0M（+5%）、加入者7%増が牽引するもARPUは低下
  • 音声/データ収入 $57.4M（+3%）、前年後半の値上げ効果
  • 端末収入 $20.2M（▲13%）、ハンドセット/L-bandトランシーバーの販売減
  • SG&A増加は人件費タイミング、専門報酬、SAR評価変動による
  • 金利費用 $19.4M（▲11%）、平均借入金利低下により改善

リスク・懸念

  • EMSS契約が2026年9月満了、新契約交渉中だが更新遅延リスク
  • 米国政府閉鎖や継続決議による政府契約支払い遅延リスク
  • SpaceXなどD2D衛星ブロードバンド競合の台頭
  • 関税を含むサプライチェーンコスト上昇リスク

原文

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8-K

2026.04.23

木曜

サービス収益は堅調も報酬方法変更でOEBITDA減少、通期見通しは据え置き

  • 総収益 $219.1M（前年比+2%）、サービス収益 $158.0M（同+2%）で堅調推移
  • Net Income $21.6M（EPS $0.20）、前年同期は $30.4M（EPS $0.27）から減少
  • Operational EBITDA $116.3M（前年 $122.1M から-5%）。年次インセンティブ報酬を全額現金支払いに変更した影響 $4.2M が主因
  • 課金対象加入者数 2,555,000 件（前年比+5%）。商業IoTが牽引して7%増の 2,019,000 件
  • 設備収益 $20.2M（前年比-13%）も、通期では前年並みの見通し

会社ガイダンス

通期

通期サービス収益は前年比0〜2%増を見込む。OEBITDAは$480M〜$490M（報酬支払い方法変更の影響$17Mを含む、これを除けば$497M〜$507M）。設備収益は前年並み、エンジニアリング&サポート収益は前年比増加見込み。キャッシュタックスは2027年まで年$10M未満。ネットレバレッジは2026年末に3.0倍以下、2020年代半ばに2.0倍以下を目標。

背景・要因

  • 年次インセンティブ報酬の支払い方法を株式+現金の混合から全額現金に変更したことに伴う未払費用の増加（$4.2M）がOEBITDA減少の主因
  • 商業IoTデータ収益は加入者数7%増で5%成長。ARPUは$7.63と前年$7.75から微減
  • 商業音声/データARPUは値上げ効果で$45→$48に上昇したが、加入者数は2%減少
  • 政府エンジニアリング&サポート収益が活動増加で前年比+10%（$35.8M→$39.5M）

リスク・懸念

  • 政府音声/データ加入者数が前年比20%減少（54,000→43,000）
  • 政府IoT加入者も横ばいで政府セグメント全体では加入者減少傾向
  • 商業ブロードバンド収益が前年比-5%、ARPUも$261→$254に低下（低価格帯コンパニオンプランの普及）
  • 関税政策や地政学的リスク、米国政府の需要変動など不確実性あり

原文

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