2026.07.22
水曜
売上は前年比4%増も、Rocket Lab買収関連費用で純利益が半減。買収合意を背景にガイダンス開示は停止、Aireon買収で年100百万ドルのサービス収益追加見込み
- 総収益は$225.2M(前年比+4%)、サービス収益(全収益の72%)は$161.3M(前年比+4%)と堅調
- 純利益は$9.7M(希薄化後EPS $0.09)、前年$22.0M(EPS $0.20)から半減。主因は取引関連費用$14.3Mの発生
- Operational EBITDA(OEBITDA)は$119.1M(前年$121.3Mから▲2%)。現金報酬への移行による一時的な費用増加$3.9Mが響く
- 課金対象加入者数は2,627,000件(前年比+6%)。商用IoTが+9%と成長を牽引
- 2026年7月2日にAireon LLCを買収完了。買収額は約$366.7M(現金50%+無利子ローン50%)。年換算で追加サービス収益$100M、OEBITDA$30Mを見込む
会社ガイダンス
通期
Rocket Labとの買収合意を踏まえ、会社は四半期決算説明会の開催および財務ガイダンスの更新・提供を行わない方針(ガイダンスなし)。ただしAireon買収により年換算で追加サービス収益$100M・OEBITDA$30Mを見込むと開示
背景・要因
- 商用IoTデータ収益が+5%($2.3M増)、加入者数9%増が牽引
- ホステッドペイロード・その他データ収益が+14%($2.0M増)、主にその他データサービス契約の増加
- 商用ボイス・データ収益が+3%($1.6M増)、前年の価格改定効果によるARPU上昇
- 政府サービス収益が+3%($27.6M)、EMSS契約での料率上昇を反映
- 営業利益/OEBITDA減少の主因は、取引関連費用$14.3Mと現金報酬への移行に伴う費用増$3.9M
リスク・懸念
- Rocket Labによる買収取引の完了時期リスク(株主承認・規制当局承認等、現時点でmid-2027を想定)
- 買収取引に関連する訴訟リスク、経営陣の注意散漫リスク、取引関連費用の追加発生リスク
- EMSS契約の更新(2027年3月期限)に関する不確実性
- 米国政府向け需要の変動、競争激化、衛星コンステレーションの健全性維持リスク
- 貿易政策・関税率の変更等のマクロ経済リスク